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更新日:2014年12月26日

平成23年度予算の概要

柏崎市の平成23年度当初予算の一般会計予算は521億円となり、前年度比0.5%の減額となりました。中越沖地震関連災害復旧事業債の元金償還が本格化することから、公債費と公営企業会計への繰出金が大きく膨らみ、厳しい財政運営が予想されますが、第四次総合計画前期計画の最終年度であるとともに、柏崎市震災復興計画の仕上げの時期であることから、次期5年間の新しい計画に順調に移行できるよう、また、前期5か年で予定した事業の集大成となるような予算付けに配慮して、現状で見込める歳入により、基礎的財政収支の改善に向けた、堅実な財政運営を基本とする予算としたところです。

歳入では、固定資産税は、土地の下落傾向と償却資産の逓減により、前年当初比0.6%、0.5億円の減収としましたが、景気が低迷し、雇用情勢にも改善の動きが見られない中、個人市民税の回復が予想より伸びつつあることに加え、法人税割も、サービス業・食品製造業で回復基調にあることを勘案した結果、市税全体では前年当初比で2.8%、4.2億円の増収と見込みました。地方交付税については、地方財政計画では0.5兆円の増額となる一方で、臨時財政対策については大幅に縮減されることとなりました。当市においては、歳出において災害復旧事業債および合併特例債に係る元金償還額が大幅に増加するとともに、歳入において償却資産に係る固定資産税は減少が見込まれるため、普通交付税は16.5億円増の67億円を見込みました。臨時財政対策債は、平成23年度からの3か年間で段階的に財源不足額基礎方式に完全移行するため、7.2億円減の21億円とし、臨時財政対策債を含めた実質的な普通交付税は9.3億円増の88億円と見込みました。特別交付税は、普通交付税への移行分(1%)による減少が見込まれるものの、公営企業会計の災害復旧事業債元金償還に伴う繰出額の増加分が交付額増となるため、0.7億円の減収にとどめ、11.8億円と見込みました。また、繰越金は、平年ベースの3億円としています。

歳出の経常費においては、人件費の削減を継続する一方で、新しい情報化関連業務の包括アウトソーシングによる一時的な経費の増加を始めとして、子ども手当の増額、子宮頸がんワクチン等予防接種の拡大および災害復旧債元金償還金の大幅な増加にも対応するとともに、雇用対策や財政健全化のための繰上償還費用も措置したところです。事業費においては、枇杷島小学校建設等の大型事業が終了し、柏崎駅周辺開発およびえんま通りの整備支援といった、中心市街地の復興・開発・整備に重点的な予算措置をしています。新たな飛躍に向けた事業の芽出しに取り組み、市民が復興をさらに実感できる年となるよう配慮いたしました。

このほか、平成23年度に赤字が見込まれる国民健康保険事業特別会計への法定外繰出金に対し、緊急避難的措置として3.2億円、地方議会議員年金制度の廃止に伴う地方議会議員共済会負担金1.2億円等を措置した結果、一部財源不足が生じることから、財政計画見直しでの取崩予定額5.8億円を3.9億円上回る、財政調整基金9億円、減債基金0.7億円を取り崩して対処することといたしました。

さらに詳しい資料を下記に添付しましたのでご参照ください。

関連書類

※予算書は、見開き表示でご覧ください。

 

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財務部財政管理課財政係

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電話番号:0257-21-2328

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