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更新日:2014年12月26日

第四次総合計画後期基本計画に基づく財政計画

このたび、第四次総合計画後期基本計画の策定に当たり、今後の財政運営の指針とするため、平成24年度から10年間の財政計画を策定しました。この計画では、今後は老朽化してきた公共施設の維持・修繕に多額のお金が必要になると見込まれることから、公共施設の長寿命化にも考慮し、この費用として80億円を盛り込みました。

計画前半は、財政調整基金を取り崩す厳しい財政運営になると予想しています。

市債残高は、平成23年度をピークに順調に減少していく見込みですが、実質公債費比率は、平成30年度まで22%を超える高い比率で推移すると予想しています。ただし、これまでは、早期健全化基準である25%以上の比率になるとの見込みでしたが、平成27年度の24.3%をピークに、その後は減少に転じていく見込みに変わりました。

今後の収入の確保、増大策が課題となっています。

広報柏崎2月5日号の財政計画関係記事はこちら

広報かしわざき2月5日号(別ウィンドウで開きます)(PDF:198KB)

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財務部財政管理課財政係

新潟県柏崎市中央町5番50号 市役所 第二分館2階

電話番号:0257-21-2328

ファクス:0257-23-5116

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