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更新日:2016年11月9日

平成27年度決算に係る健全化判断比率などをお知らせします

柏崎市の健全化判断比率などは、全て基準内

「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく、平成27年度決算の健全化判断比率と資金不足比率は、全て基準内でした。

健全化判断比率の状況(単位:パーセント)

指標

平成27年度

早期健全化基準

財政再生基準

実質赤字比率

-

12.06

20.00

連結実質赤字比率

-

17.06

30.00

実質公債費比率

14.7

25.0

35.0

将来負担比率

50.7

350.0

-

公営企業の資金不足比率の状況(単位:パーセント)

会計名

平成27年度

経営健全化基準

ガス事業会計

-

20.0

水道事業会計

-

20.0

工業用水道事業会計

-

20.0

下水道事業会計

-

20.0

平成27年度決算に基づく財政の健全化判断比率・公営企業の資金不足比率(別ウィンドウで開きます)(PDF:76KB)

経過と概要

平成19年6月に「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が制定されたことで、柏崎市などの地方公共団体は、毎年度の決算で、健全化判断比率という4つの指標に関する算定をし、また、公営企業は、資金不足比率を算定することになりました。この算定結果については、監査委員の審査に付し、監査委員はその審査結果に意見を付けた上で議会に報告し、議会報告後には、公表することになっています。

また、健全化判断比率のいずれかが早期健全化基準以上の場合は、議会の議決を経て、財政健全化計画等を策定し、計画的に健全化に向けて取り組まなければなりません。同様に、公営企業の資金不足比率が経営健全化基準以上となった場合は、経営健全化計画を定めなければなりません。

なお、健全化判断比率・資金不足比率の公表は平成19年度決算から、財政健全化計画等策定の義務付けは平成20年度決算から適用されています。

算定結果

算定の結果、いずれの比率とも早期健全化基準を下回っており、公営企業の各会計についても資金不足は発生していないため、資金不足比率は「該当なし」となりました。

中越沖地震で借り入れた地方債の元金償還が進んだことや、これまでの繰上償還などにより、今年度の実質公債費比率は、3カ年平均が14.7パーセントとなりました。

今後とも健全化判断比率の抑制に取り組み、健全な財政運営が維持できるよう努めてまいります。

特によくある質問

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お問い合わせ

財務部財政管理課財政係

新潟県柏崎市中央町5番50号 市役所 第二分館2階

電話番号:0257-21-2328

ファクス:0257-23-5116

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