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更新日:2018年3月31日

議会の動き(発電所の誘致からこれまでの経緯)

経過概要

  • 昭和43年3月23日
    市議会に「原子力発電所誘致研究委員会」を発足
    超党派で設置 以後調査研究活動を展開
  • 昭和44年3月10日
    市議会誘致決議
    昭和43年3月発足の誘致研究委員会の調査報告承、議員発案による誘致決議を賛成多数をもって可決(自民保守・民社・公明が賛成、社会が反対)
  • 昭和44年6月18日
    北条町議会 誘致決議可決
  • 昭和44年6月18日
    刈羽村議会 誘致決議可決(全会一致)
  • 昭和44年8月9日
    高柳町議会 誘致決議可決(反対2)
  • 昭和44年9月25日
    西山町議会 誘致決議可決
  • 昭和44年9月29日
    市議会 「原子力発電所特別委員会」発足社会党参加せず
  • 昭和46年9月20日
    市議会 「原子力発電所設置対策特別委員会」発足改選後再発足社会党・共産党不参加
  • 昭和47年2月18日
    刈羽村議会 原発反対請願不採択
  • 昭和50年4月30日
    「原子力発電所設置対策特別委員会」任期満了により消滅
  • 昭和52年10月4日
    臨時市議会 市有地売却議案可決(23対1)
  • 昭和53年12月22日
    市議会 公有水面埋立議案可決(22対1)
  • 昭和54年3月5日
    市議会 海生研市有地売却可決
  • 昭和55年9月22日
    市議会 地域別電気料金制度導入意見書可決
  • 昭和55年11年29日
    市議会 武道館目的外使用処分審査請求諮問案どおり答申
  • 昭和56年9月16日
    市議会 専決処分報告(訴訟の提起)を承認
  • 昭和58年6月17日
    市議会 公有水面埋立議案可決(24対0)
  • 昭和60年6月19日
    市議会 「海水漏洩事故」について緊急質問
  • 昭和61年12月17日
    市議会 6・7号機が改良型原子炉により出力増大の旨報告
  • 平成11年3月23日
    市議会 柏崎刈羽原子力発電所プルサーマル計画の可否を問う住民投票条例案を否決(9対19)
  • 平成14年9月6日
    市議会 プルサーマル計画中止を求める決議を採択(16対3)
  • 平成19年2月21日
    市議会 東京電力株式会社のデータ不正操作に関する決議を採択(全会一致)
  • 平成19年9月28日
    市議会 中越沖地震原発調査特別委員会を設置
  • 平成19年12月21日
    市議会 柏崎刈羽原子力発電所の徹底調査と危機管理体制の充実を求める意見書を採択(全会一致)
  • 平成22年12月17日
    市議会 外国資本等による土地売買等に関する法整備を求める意見書を可決(全会一致)(原発など安全保障上重要な区域に対する制限)
  • 平成23年3月月25日
    市議会 東北地方太平洋沖地震による原子力発電所事故に関する決議を採択(24対4)
  • 平成23年3月25日
    市議会 中越沖地震原発調査特別委員会の報告を了承(全会一致)
  • 平成23年6月22日
    市議会 原子力発電所等の安全対策強化を求める意見書を可決(全会一致)
  • 平成23年9月21日
    市議会 原子力発電からの脱却を求める意見書を否決(9対16)
  • 平成23年12月21日
    市議会 「原子力防災計画」の抜本的見直しを求める意見書を可決(全会一致)
  • 平成23年12月21日
    市議会 自然エネルギーの開発と普及、プログラムを決めた原発からの撤退を求める意見書提出に関する請願(9月定例会)について審議未了・廃案
  • 平成24年3月22日
    市議会 東日本大震災で発生したがれきの受け入れに関する決議を採択(全会一致)
  • 平成27年6月23日
    市議会 柏崎刈羽原子力発電所の早期運転再開に関する請願を採択
  • 平成27年8月6日
    市議会・随時会議 柏崎刈羽原子力発電所にかかわる調査特別委員会を設置
  • 平成29年4月19日
    市議会・随時会議 柏崎刈羽原発にかかわる調査特別委員会の中間報告を了承(全会一致)
  • 平成29年6月6日
    市議会 原発の防衛体制構築を国に求める決議を可決(全会一致)

原子力発電所の誘致実現に関する決議

わが国における原子力行政は、原子力基本法の明定するところにより、その研究、開発および利用は、平和の目的に限り、かつ、民主的な運営のもとに自主的にこれを行い、その結果を公開して進んで国際強力に資することを基本理念として運用されている。

このことは、わが国が世界における唯一の原爆被災国としての体験を通じ、原子力は平和の目的にのみ利用されるべきであるとする国民の念願を実現するものとして、けだし当然というべきである。

原子力は、熱利用あるいは中性子利用の各分野において無限ともいうべき可能性を期待されつつ研究され実用化されている。ことに、原子力発電の分野においては、すでに完全に実用化の段階にいたり世界の先進諸国はもとより、わが国においても将来の電力需要増加に対応する最良の手段として各地においてこれが発電所の建設がすすめられ、あるいは建設計画がたてられている。

かかる現状にかんがみ、柏崎市においても将来のエネルギー需要に備え、原子力発電所を誘致し、建設の実現をはかることは柏崎市の産業振興に寄与し、ひいては豊かな郷土建設をめざす地域開発の促進に貢献するところ絶大なるものがあることを確信する。

よって、柏崎市は原子力発電所の積極的なる誘致を期するものとする。

右決議する。

昭和44年3月10日

柏崎市議会

特によくある質問

お問い合わせ

危機管理部防災・原子力課原子力安全係

新潟県柏崎市中央町5番50号 市役所 本館4階

電話番号:0257-21-2323

ファクス:0257-21-5980

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