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更新日:2017年3月31日

新潟県核燃料税(原子力発電施設立地市町村振興交付金)

核燃料税の概要

核燃料税の創設

昭和59年11月(5年ごとに更新)※平成26年11月更新

価額割

  • 課税標準:発電用原子炉に挿入された核燃料の価額(課税済核燃料を除く)
  • 税率:100分の8.5
  • 課税基準日
    発電用原子炉の設置後、最初に核燃料の装荷が行われ、国の使用前検査が全て合格した日
    定期検査の期間内に核燃料が装荷された場合、定期検査終了日
    その他、核燃料が装荷された場合、装荷が終了した日
  • 徴収方法:申告納付

出力割

  • 課税標準:発電用原子炉の熱出力
  • 税率:33,000円/千キロワット/課税期間
  • 課税期間:
    4月1日から6月30日まで
    7月1日から9月30日まで
    10月1日から12月31日まで
    1月1日から3月31日まで
  • 徴収方法:申告納付

原子力発電施設立地市町村振興交付金

新潟県は核燃料税収入の一部を交付金として交付

  • 趣旨:立地地域の振興と地域住民の福祉向上を図る
  • 交付対象:柏崎市(旧西山町含)、刈羽村
  • 対象事業
    立地市町村等が策定した振興計画等に位置づけられる施設の整備事業(エネルギー対策特別会計法、発電用施設周辺地域整備法に基づく交付金で整備する施設を除く)
    地域振興と地域住民の福祉の向上に資するための施設の大規模改修に係る事業
    その他知事が特に必要と認める事業
  • 地元配分:平成12年~13年は11パーセント、平成14年以降は20パーセント

交付金実績

交付金配分実績(単位:千円)

区分

税率

核燃料税収入額

新潟県

刈羽村

旧柏崎市

旧西山町

新柏崎市

平成12年度

7%

2,186,178

(100%)

1,942,718

(89%)

51,092

(2%)

192,368

(9%)

 

 

192,368

(9%)

平成13年度

7%

2,447,410

(100%)

2,175,240

(89%)

56,834

(2%)

215,336

(9%)

 

 

215,336

(9%)

平成14年度

7、9%

1,364,343

(100%)

1,091,543

(80%)

51,832

(4%)

204,600

(15%)

16,368

(1%)

220,968

(16%)

平成15年度

9、10%

1,066,408

(100%)

853,408

(80%)

40,470

(4%)

159,750

(15%)

12,780

(1%)

172,530

(16%)

平成16年度

10、12%

2,844,543

(100%)

2,275,636

(80%)

108,092

(4%)

426,681

(15%)

34,134

(1%)

460,815

(16%)

平成17年度

12%

2,134,493

(100%)

1,707,596

(80%)

81,110

(4%)

 

 

 

 

345,787

(16%)

平成18年度

12%

3,639,351

(100%)

2,911,407

(80%)

138,309

(4%)

 

 

 

 

589,635

(16%)

平成19年度

12%

0

 

0

 

0

 

 

 

 

 

0

 

平成20年度

12%

0

 

0

 

0

 

 

 

 

 

0

 

平成21年度

14.5%

1,275,545

(100%)

1,020,436

(80%)

48,471

(4%)

 

 

 

 

206,638

(16%)

平成22年度

14.5%

1,274,878

(100%)

1,019,903

(80%)

48,445

(4%)

 

 

 

 

206,530

(16%)

平成23年度

14.5%

1,409,613

(100%)

1,127,691

(80%)

53,565

(4%)

 

 

 

 

228,357

(16%)

平成24年度

14.5%

0

 

0

 

0

 

 

 

 

 

0

 

平成25年度

14.5%

0

 

0

 

0

         

0

 
平成26年度

17%

535,000

(100%)

428,000

(80%)

20,330

(4%)

       

86,670

(16%)

平成27年度

17%

3,210,000

(100%)

2,568,000

(80%)

121,980

(4%)

       

520,020

(16%)

平成19、20年度は新潟県中越沖地震被害による運転停止のため、実績なし

平成24、25年度は全号機運転停止のため、実績なし
※平成21年11月~ 税率14.5パーセント
※平成26年11月~ 価格割(税率8.5パーセント)に加え出力割を導入

主な交付金充当事業

市民プラザ、田尻小学校、道路改良、河川改修、集落道、港湾整備、防災行政無線管理運営事業など

新潟県核燃料税条例

平成26年7月11日新潟県条例第71号

(課税の根拠)
第1条 県は、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第4条第3項の規定に基づき、核燃料税を課する。

(用語の定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)発電用原子炉 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和32年法律第166号。以下「原子炉等規制法」という。)第2条第5項に規定する発電用原子炉をいう。
(2)核燃料 原子力基本法(昭和30年法律第186号)第3条第2号に規定する核燃料物質で発電用原子炉に燃料として使用できる形状又は組成のものをいう。
(3)価額割 核燃料の価額を課税標準として課する核燃料税をいう。
(4)出力割 発電用原子炉の熱出力を課税標準として課する核燃料税をいう。

(賦課徴収)
第3条 核燃料税の賦課徴収については、法令又はこの条例に別に定めがあるもののほか、新潟県県税条例(平成18年新潟県条例第10号)の定めるところによる。

(価額割の納税義務者等)
第4条 価額割は、発電用原子炉への核燃料の挿入に対し、当該発電用原子炉の設置者に課する。
2 前項の発電用原子炉への核燃料の挿入は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号の定める日になされたものとする。
(1)発電用原子炉の設置後最初に核燃料の装荷が行われた場合 原子炉等規制法第43条の3の11第1項の規定により原子力規制委員会が行う検査(以下「原子炉等規制法に規定する使用前検査」という。)及び電気事業法(昭和39年法律第170号)第49条第1項の規定により原子力規制委員会及び経済産業大臣が行う検査(以下「電気事業法に規定する使用前検査」という。)の全てに合格した日(以下「使用前検査合格日」という。)
(2)発電用原子炉について原子炉等規制法第43条の3の15の規定により原子力規制委員会が行う検査(以下「施設定期検査」という。)の期間内に当該発電用原子炉への核燃料の装荷が行われた場合 当該施設定期検査が終了した日
(3)前2号に掲げる場合のほか、発電用原子炉への核燃料の装荷が行われた場合当該装荷が終了した日

(出力割の納税義務者等)
第5条 出力割は、発電用原子炉を設置して行う発電事業に対し、当該発電用原子炉の設置者に課する

(課税期間)
第6条 この条例において「課税期間」とは、出力割の課税標準の算定の基礎となる期間をいい、次に掲げる期間とする。
(1)4月1日から6月30日まで
(2)7月1日から9月30日まで
(3)10月1日から12月31日まで
(4)1月1日から3月31日まで
2 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合には、当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める期間をそれぞれ一の課税期間とみなす。
(1)発電用原子炉の廃止に係る電気事業法第27条の27第3項の規定による届出(以下「廃止届出」という。)をした場合であって、前項各号に掲げる期間の中途において当該廃止届出に係る廃止をした場合(第3号の場合を除く。)当該廃止届出に係る廃止をした日の前日の属する前項各号に掲げる期間の初日から当該廃止をした日の前日まで
(2)前項各号に掲げる期間の中途において原子炉等規制法に規定する使用前検査及び電気事業法に規定する使用前検査の全てに合格した場合(次号の場合を除く。)当該使用前検査合格日から当該使用前検査合格日の属する前項各号に掲げる期間の末日まで
(3)前項各号に掲げる期間の中途において原子炉等規制法に規定する使用前検査及び電気事業法に規定する使用前検査の全てに合格し、かつ、廃止届出に係る廃止をした場合 当該使用前検査合格日から当該廃止届出に係る廃止をした日の前日まで
(平成28条例12・一部改正)

(課税標準)
第7条 核燃料税の課税標準は、価額割にあっては発電用原子炉に挿入された核燃料(当該核燃料の発電用原子炉への挿入につき既に価額割が課され、又は課されるべきであったものを除く。)の価額とし、出力割にあっては各課税期間の末日現在における発電用原子炉の熱出力とする。
2 前項の価額は、電気事業会計規則(昭和40年通商産業省令第57号)第25条及び第26条の規定により算定した取得原価とする。
3 第1項の熱出力は、原子炉等規制法第43条の3の5第1項の規定により許可を受けた発電用原子炉の同条第2項第3号に規定する熱出力(原子炉等規制法第43条の3の8第1項の規定により変更の許可を受けた場合にあっては、当該変更後の熱出力)とする。
4 課税期間が3月に満たない場合における第1項の熱出力は、当該熱出力に当該課税期間の月数を乗じて得た熱出力を3で除して得た熱出力とする。この場合における月数は、暦に従い計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。

(税率)
第8条 価額割の税率は、100分の8.5とする。
2 出力割の税率は、一の課税期間ごとに1,000キロワットにつき、3万3,000円とする。

(徴収の方法)
第9条 核燃料税の徴収については、申告納付の方法による。

(申告納付の手続等)
第10条 価額割の納税義務者は、発電用原子炉に核燃料を挿入した日から起算して2月(第4条第2項第1号に掲げる場合にあっては、3月)を経過する日の属する月の末日(第7条第2項の取得原価が確定しないことによって同日までに申告納付することができないと認められる場合においては、知事が指定する日)までに、規則で定めるところにより、当該核燃料の挿入に対して課する価額割の課税標準額、税額その他必要な事項を記載した申告書を知事に提出するとともに、その申告した税額を納付書によって納付しなければならない。
2 出力割の納税義務者は、課税期間の末日の翌日から起算して2月以内に、規則で定めるところにより、当該課税期間における出力割の課税標準たる熱出力、税額その他必要な事項を記載した申告書を知事に提出するとともに、その申告した税額を納付書によって納付しなければならない。
3 前2項の規定により申告書を提出した者は、申告書を提出した後においてその申告に係る課税標準額若しくは課税標準たる熱出力又は税額を修正しなければならない場合には、遅滞なく、規則で定めるところにより、修正申告書を提出するとともに、その修正により増加した税額があるときは、これを納付書によって納付しなければならない。

(不足税額等の納付)
第11条 核燃料税の納税者は、課税標準額若しくは課税標準たる熱出力若しくは税額の更正若しくは決定の通知、過少申告加算金額若しくは不申告加算金額の決定の通知又は重加算金額の決定の通知を受けた場合においては、不足税額(更正により増加した税額又は決定による税額をいう。)又は過少申告加算金額、不申告加算金額若しくは重加算金額をそれぞれ当該通知書に記載された納期限までに、納付書によって納付しなければならない。

(課税地等)
第12条 核燃料税の賦課徴収に関する新潟県県税条例の適用については、同条例第4条第1項中「(11)固定資産税」とあるのは「(11)固定資産税(12)核燃料税」と、同条例第8条第2項第2号中「申告納付すべき日における主たる事務所又は事業所の所在地」とあるのは「申告納付すべき日における主たる事務所又は事業所の所在地(核燃料税に係る徴収金にあっては、発電用原子炉の所在地)」と、同条例第9条第1項中「この条例」とあるのは「この条例若しくは新潟県核燃料税条例(平成26年新潟県条例第71号)」と、同条第2項第1号中「固定資産税」とあるのは「固定資産税、核燃料税」とする。

(委任)
第13条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則

(施行期日)
1 この条例は、法第259条第1項の規定による総務大臣の同意を得た日から起算して4月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。(平成26年11月15日から施行)

(連用区分)
2 この条例は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の発電用原子炉への核燃料の挿入及び発電用原子炉を設置して行う発電事業について適用する。ただし、施行日前に発電用原子炉に挿入された核燃料の施行日以後における発電用原子炉への挿入については、適用しない。

(この条例の施行に伴う課税期間の特例)
3 施行日の属する課税期間の初日は、第6条第1項の規定にかかわらず、施行日とする。

(この条例の失効)
4 この条例は、施行日から起算して5年を経過した日に、その効力を失う。
5 この条例は、施行日からこの条例の失効の日(以下「失効日」という。)の前日までの期間中における発電用原子炉への核燃料の挿入及び発電用原子炉を設置して行う発電事業に対して課した、又は課すべきであった核燃料税については、前項の規定にかかわらず、失効日以後においても、なおその効力を有する。

(この条例の失効に伴う課税期間の特例)
6 失効日の前日の属する課税期間の末日は、第6条第1項の規定にかかわらず、失効日の属する月の前月の末日(第6条第2項第1号及び第3号に規定する廃止届出に係る廃止をした日の前日が失効日の属する月の前月の末日後である場合にあっては、失効日の前日)とする。

附則(平成28年条例第12号)
この条例は、平成28年4月1日から施行する。

特によくある質問

お問い合わせ

市民生活部防災・原子力課原子力安全係

新潟県柏崎市中央町5番50号 市役所 本館4階

電話番号:0257-21-2323

ファクス:0257-21-5980

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