パブリック・コメント「柏崎市地域防災計画(地震・津波災害対策編/風水害等対策編/原子力災害対策編)」及び「柏崎市水防計画」修正(案)にご意見をお寄せください【受け付けは終了しました】
市は「柏崎市地域防災計画」の各編と「柏崎市水防計画」の見直し作業を進めています。
柏崎市地域防災計画(地震・津波災害対策編/風水害等対策編/原子力災害対策編)と柏崎市水防計画の修正案をとりまとめましたので、市民の皆さんのご意見をお聞かせください。
柏崎市地域防災計画修正案
地震・津波災害対策編/風水害等対策編
計画の修正理由
平成29年4月までの国の防災基本計画と、平成30年3月の新潟県地域防災計画の修正を受け「地震・津波災害対策編」と「風水害等対策編」を修正します。
修正案の要旨
熊本地震の教訓を踏まえた修正
- 庁舎等の防災上重要な公共建築物等の耐震化(非構造部材を含む)を推進する
- り災証明書を円滑に発行できるよう、住家の被害認定調査の担当者の育成や応援受入れ態勢の構築、業務支援システムの活用を進める
平成28年台風第10号における教訓を踏まえた修正
- 分かりやすい情報発信のため、「避難準備情報」を「避難準備・高齢者等避難開始」に、「避難指示」を「避難指示(緊急)」に名称を変更する
- 水防法等で避難確保計画が義務付けられた施設について、自治体が計画や訓練の実施状況等について定期的な確認を行う
平成27年9月関東・東北豪雨災害における教訓を踏まえた修正
- 洪水ハザードマップや土砂災害ハザードマップの作成、配布により、地域の危険情報の周知を図り、災害に対する避難行動等を促進する
- 水害と土砂災害の同時発生等、複合的な災害の発生を考慮した実効性のある防災訓練を実施する
その他近年の動向を踏まえた修正
- 糸魚川大火の教訓を踏まえ、火災報知器等の維持管理の徹底、連動型住宅用火災報知器等の活用推進、消防団員の安全管理の徹底し、防火対策の強化を図る
- 市の組織改編に伴い修正した災害対策本部規則等に基づいて、災害対策本部等組織系統図、柏崎市災害対策本部の組織及び配備人員基準を修正する
原子力災害対策編
計画の修正理由
平成29年7月までの国の防災基本計画の修正や原子力災害対策指針の改正、平成30年3月の新潟県地域防災計画の修正を受け「原子力災害対策編」を修正します。
修正案の要旨
原子力災害対策指針の改正や施策の進展等を踏まえた修正
- 警戒事態の判断基準の修正
- 緊急時モニタリングや原子力災害医療活動の実施体制の修正
- 避難経由所の設置や役割の具体化に伴う「避難経由所」を明記
- 要配慮者の避難支援体制の強化
柏崎市水防計画修正案
計画の修正理由
平成29年6月の水防法改正と、平成30年5月の新潟県水防計画の修正を受けて修正します。
修正案の要旨
要配慮者利用施設(社会福祉施設、病院、学校等)における避難確保計画作成、避難訓練実施の義務
- 洪水のリスクが高い区域に所在する要配慮者利用施設の管理者に対し、避難確保計画の作成、避難訓練の実施を義務化し、利用者の確実な避難確保を図る
- 計画を作成しない場合には市長が作成の指示を行い、これに従わない場合はその旨を公表する
過去の浸水実績を活用した水害リスクの周知
- 市民の的確な避難の判断に資するよう、浸水想定区域が設定されていない中小河川についても、過去の浸水実績を水害リスク情報として、ハザードマップ等により市民に周知する
- 市は過去の浸水実績の把握に努めるとともに、河川管理者は自らが保有する情報を市に提供するなど必要な援助を実施する
民間事業者による水防活動の円滑化のための規定の追加
- 市から委任を受けた民間事業者は、水防のために緊急の必要がある場所に赴くときは、私有の土地を通行すること(緊急通行)ができる。また、水防のために緊急の必要があるときは、水防の現場において、必要な土地を一時使用し、土石・竹木等の資材、車両等を使用すること(公用負担)ができる
- これまでも消防機関、消防団に対して上記権限が与えられていたが、新たに民間事業者(建設業者等)に対しても委任により権限を付与できることとする
意見の募集期間
【受け付けは終了しました】
平成30年6月11日(月曜日)から7月10日(火曜日)まで
計画(案)の閲覧
意見の募集期間中、市ホームページの他、次の場所で閲覧できます。
- 防災・原子力課(本館4階)
- 市役所市民情報コーナー(本館1階ロビー)
- 高柳町事務所
- 西山町事務所
- 市民プラザ
- ソフィアセンター
意見の提出方法
【受け付けは終了しました】
文書を直接または郵送・ファクス・Eメール(住所、氏名、電話番号を記入。様式自由)で、市役所4階防災・原子力課へお寄せください。
防災・原子力課
- 住所:〒945-8511 柏崎市中央町5番50号 市役所4階
- ファクス:0257-21-5980
- Eメール:bosai@city.kashiwazaki.lg.jp
意見の公表
お寄せいただいた意見の概要は、防災・原子力課、市民情報コーナー、市ホームページで公表します。
※氏名などは公表しません。
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