令和4年度住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金・緊急生活支援事業給付金

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々が速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、住民税非課税世帯等に対して臨時特別給付金を支給します。

また、物価高騰等の影響により、生活に困窮する方の支援を行うため、緊急生活支援事業給付金を給付します。

支給対象者

  • 住民税均等割非課税世帯
    (令和3(2021)年12月10日時点でいずれかの市町村の住民基本台帳に登録され、かつ、令和4(2022)年6月1日時点で柏崎市に住民登録があり、世帯全員の令和4年度分住民税均等割が非課税である世帯)
  • 家計急変世帯
    (新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、住民税均等割非課税世帯と同様の事情にあると認められる世帯)

注意事項

以下の場合は、対象となりません。

  • 世帯全員が住民税が課税されている別世帯の親族等の扶養となっている(地方税法の規定による青色事業専従者および事業専従者を含む)
    (例:親(課税)の扶養となっている学生(非課税)の単身世帯、子(課税)の扶養となっている高齢者夫婦(非課税)の世帯など)
  • 令和3年度住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の支給対象であった世帯(未申請や辞退した場合も含む)

給付額

1世帯当たり11万円(住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金10万円、緊急生活支援事業給付金1万円)

(注意)給付は、原則、1世帯1回限りです。

住民税均等割非課税世帯のうち、令和3年12月10日時点で世帯全員の住民票が柏崎市にあり、令和4年度の住民税の申告がなされている世帯

令和4(2022)年7月19日(火曜日)に、対象見込世帯の世帯主に対し、「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金及び緊急生活支援事業給付金支給要件確認書」を送付しました。

対象要件に合致することを確認の上、同封の記入例を参考に必要事項を記入し、同封の返信用封筒で返送してください。

必要書類

  • 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金及び緊急生活支援事業給付金支給要件確認書(以下「確認書」)

(注意)確認書に記載してある支給口座を変更する場合や確認書に口座が記載されていない場合は、次の書類を添付してください。

  1. 振込先金融機関口座確認書類(通帳またはキャッシュカードの写し)
  2. 本人(代理人)確認書類(運転免許証、健康保険証の写しなど)

住民税均等割非課税世帯のうち、令和3年12月11日以降令和4年6月1日までに柏崎市に転入された方がいる世帯または令和4年度住民税未申告の方がいる世帯

令和4(2022)年7月19日(火曜日)に、対象見込世帯の世帯主に対し、「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金及び緊急生活支援事業給付金申請書(請求書)」を送付しました。

令和3年12月11日以降に柏崎市に転入された方全員または令和4年度住民税未申告の方が、令和4年度住民税均等割が非課税であれば、本給付金の支給対象となります。

支給対象となる場合、同封の記入例を参考に記入し、必要書類を同封の返信用封筒で返送してください。

必要書類

  1. 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金及び緊急生活支援事業給付金申請書(請求書)
  2. 申請・請求者(世帯主)の本人確認書類(運転免許証、健康保険証の写しなど)
  3. 振込先金融機関口座確認書類(通帳またはキャッシュカードの写し)
  4. 令和4年度住民税非課税証明書の写し(令和4年1月2日以降に転入された方全員分)

(注意)「令和4年度住民税非課税証明書」は、令和4(2022)年1月1日時点で住民票があった市区町村が発行します。

家計急変世帯

申請が必要です。

家計急変世帯の要件に該当することを確認の上、申請書類一式を、郵送または直接、福祉課総務係に提出してください。

家計急変世帯の要件(判定方法)

世帯全員のそれぞれの1年間の収入見込額が、下表の「非課税収入限度額(年額)」を下回っていれば該当します。

1年間の収入見込額は、令和4年1月以降の任意の1カ月収入×12カ月で計算します。収入とは、控除前の給与収入や事業収入、不動産収入、年金収入(非課税年金を除く)をさします。

なお、収入額で限度額を上回っていても、控除が多い等の場合は、所得額で要件に該当する場合は、所得額による判定が可能です。

【家計急変世帯】判定方法のイメージ(PDFファイル:576KB)

家計急変者となる収入目安の額

扶養している親族の状況(例)

非課税収入限度額(年額)

非課税収入限度額(月額)

単身または扶養親族なし

93万円

7.7万円

配偶者または扶養親族(1人)を扶養している場合

137.8万円

11.4万円

配偶者と扶養親族1人(計2人)を扶養している場合

168.0万円

14万円

配偶者と扶養親族2人(計3人)を扶養している場合

209.7万円

17.4万円

配偶者と扶養親族3人(計4人)を扶養している場合

249.7万円

20.8万円

障害者、未成年者、寡婦、ひとり親の場合

204.3万円

17.0万円

注意事項
  • 新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少し、家計が急変している世帯が対象です。その他の理由で収入が減少している場合は、対象となりません。
  • 住民税非課税世帯または家計急変世帯として給付を受けた世帯に属する方を含む世帯は、原則、再度支給を受けることはできません。ただし、住民税非課税世帯として給付を受けた世帯に属する方が、基準日(令和4年6月1日)の翌日以降に、住民税非課税世帯向け給付の対象とならない世帯(課税世帯など)に転居した場合は、世帯員全員が家計急変世帯向け給付の要件を満たせば、給付を受けることができます。
  • 基準日(令和4年6月1日)時点で同じ世帯に同居していた親族が、基準日の翌日以降に、同じ住所で世帯分離をした場合は、同じ世帯とみなして判定します。

申請書類

  1. 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(家計急変世帯分)及び緊急生活支援事業給付金申請書(請求書)
  2. 申請・請求者本人確認書類(運転免許証、健康保険証の写しなど)
  3. 振込先金融機関口座確認書類(通帳またはキャッシュカードの写し)
  4. 簡易な収入(所得)見込額の申立書
  5. 「令和4年1月以降の任意の1か月の収入」が確認できる書類の写し(コピー)

(注意)令和4年1月1日以降、複数回転居した方は、「戸籍の附票の写し(コピー)」も提出してください(令和4年1月以降の住所異動が記載されているもの)。

申請書類ダウンロード用

申請期間

住民税均等割非課税世帯に該当する方

令和4(2022)年7月25日(月曜日)~9月30日(金曜日)

家計急変者に該当する方

令和4(2022)年7月19日(火曜日)~9月30日(金曜日)

支給時期

住民税均等割非課税世帯に該当する方

柏崎市が確認書または申請書(請求書)を受理した日から、約2週間後を目安に支給口座へ振り込みます。

(注意)審査の結果、支給要件に該当しない場合は支給されません。

家計急変者に該当する方

柏崎市が申請書類一式を受理した日から、約2週間後を目安に支給口座へ振り込みます。

(注意)審査の結果、支給要件に該当しない場合は支給されません。

配偶者やその他親族からの暴力等を理由に柏崎市に避難している方

DV等を理由に、住民票を移さずに柏崎市に避難されている世帯であっても、避難されている世帯の状況が、本給付金の支給要件に該当する場合は、避難者本人が受給することができます。

(注意)申請には、DV避難者であることが証明できる書類(裁判所の保護命令、婦人相談所の証明書など)が必要です。

注意事項

  1. 次のような場合は、給付金を返還していただきます。
    • 給付金の支給後、確認書または申請書(請求書)の記載事項に虚偽が判明した場合
    • 給付金の支給後、支給要件に該当しないことが判明した場合
    • 住民税均等割非課税を理由に給付金が支給された後に、修正申告により令和4年度住民税が課税されるようになった場合
  2. 虚偽により給付を申請することは不正行為に該当します。不正受給をした者は詐欺罪に問われ、懲役10年以下の刑に処されることがあります。
  3. 本給付金の世帯は、基準日(令和4年6月1日)現在の世帯となります。基準日翌日以後に同一住所において別世帯とする世帯の分離の届出があったときでも、同一世帯とみなされ、世帯の分離後のいずれかの世帯が給付金を受給した場合は、もう一方の世帯は給付金を受け取ることができません。

臨時特別給付金を装った詐欺に注意を!

本件を装った特殊詐欺や個人情報、通帳・キャッシュカード・暗証番号の搾取にご注意ください。

市や国などが、現金自動預払機(ATM)の操作をお願いしたり、給付のために手数料の振り込みを求めたりすることは、絶対にありません。

市や国などの職員をかたった不審な電話や郵便があった場合は、柏崎市消費生活センター(電話:0257-23-5355)や柏崎警察署(電話:0257-21-0110)にご連絡ください。

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金に関するお問い合わせ先

内閣府コールセンター(制度に関すること)

  • 電話番号:0120-526-145(フリーダイヤル)
  • 受付時間:午前9時~午後8時(土日祝日を除く)

柏崎市福祉保健部福祉課

  • 電話番号:0257-41-5650
  • 受付時間:月曜日~金曜日の午前8時30分~午後5時15分(祝日、年末年始を除く)

この記事に関するお問い合わせ先

福祉保健部 福祉課 総務係

〒945-8511
新潟県柏崎市日石町2番1号 市役所 本館1階
電話:0257-41-5650/ファクス:0257-21-1315
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更新日:2022年07月19日