新型コロナウイルス感染症で影響を受けた中小事業者の固定資産税と都市計画税を軽減します

新型コロナウイルス感染症の影響で厳しい経営環境にある中小事業者等(個人事業者も含む)に対し、次の軽減措置を実施します。

事前に認定経営革新等支援機関等の確認を受けてから、市税務課へ申告してください。

軽減内容

令和3(2021)年度課税分に限り、特例対象資産(事業用家屋・償却資産)の固定資産税と都市計画税を軽減します。

軽減割合

令和2(2020)年2月から10月までの任意の連続した3か月間の事業収入が、前年の同期間と比較して減少した中小事業者に対し、

  • 30%以上50%未満の範囲で減少している場合:2分の1を軽減
  • 50%以上減少している場合:全額を免除

中小事業者とは

  • 個人の場合:常時の従業員数が1,000人以下
  • 法人の場合:資本金、出資金の額が1億円以下または資本、出資を有しない法人のうち従業員数が1,000人以下の法人(大企業の子会社を除く)

特例対象資産

  • 事業用家屋:事業用家屋のうち、事業の用に供している部分のみ
  • 償却資産:所有する事業の用に供する償却資産

申告の流れ

申告事業者は、事前に、認定経営革新等支援機関等(税理士や会計士、商工会議所、農業協同組合、漁業協同組合など)に、次の確認を受けてください。

  1. 中小事業者であること
  2. 事業収入の減少割合
  3. 事業の用に供している資産であること

確認を受けた申告書と必要書類を、市税務課へ申請してください。

申告フローのイメージ図

認定経営革新等支援機関は、中小企業庁のホームページをご覧ください。

申告期間

令和3(2021)年1月4日(月曜日)~2月1日(月曜日)

(注意)郵送の場合、締切日必着

確認・申告に必要な書類

書類一覧
書類 内容

申告書

事業収入割合、特例対象資産一覧、誓約事項など

(注意)税務課への申告時には、認定経営革新等支援機関等の確認印が押されたものを提出してください。

事業収入減を証する書類

  • 会計帳簿や青色申告決算書の写しなど
  • 事業収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合は、猶予の金額や期間等を確認できる書類の写し
特例対象家屋の事業専用割合を示す書類(該当者のみ)
  • 青色申告決算書の写しなど

なお、償却資産は、毎年行われる申告をもって特例対象資産一覧を提出したことになります。

申告書様式・記入例

この記事に関するお問い合わせ先

財務部 税務課 家屋係

〒945-8511
新潟県柏崎市中央町5番50号 市役所 本館2階
電話:0257-21-2256/ファクス:0257-21-4700
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更新日:2020年10月08日