固定資産税の課税誤り(住宅用地軽減)について(おわび)(令和2(2020)年3月13日報道発表)

この度、固定資産税の課税誤りが判明しました。

大変御迷惑をお掛けし、申し訳ございません。心からおわび申し上げます。

今回対象となった土地は、柏崎市内に所在する土地4筆、対象者は1者です。

対象者には課税誤りをおわびするとともに、経緯を説明させていただきました。

今後は、再びこのような誤りがないよう努めてまいります。

令和2(2020)年3月13日

柏崎市長 櫻井 雅浩

経過

令和2年(2020年)2月4日(火曜日)、職員が登記済通知書の異動処理に係る点検作業を行っていたところ、住宅用地異動申告書に係る住宅率の計算が誤っていることに気付き、その後調査した結果、固定資産税の課税誤りが判明しました。

概要と原因

併用住宅(事業用と住宅用が共存している家屋)の敷地内に事業用家屋が新築された際に、事業用と住宅用に係る面積を区分けする居住割合を誤り、軽減される住宅用地に係る特例適用面積を少なくして課税していました。

対象者への対応

対象者には、課税誤りの内容説明と謝罪を行うとともに、錯誤徴収金額を返還します。

今般の課税誤りは、平成7年度(1995年度)から令和元年度(2019年度)までのうち、対象者には地方税法第18条の3で規定されている還付金に加え、本市固定資産税等過誤納金補塡金支払事務取扱要領等による錯誤徴収金額の返還とともに、利息に相当する還付加算金相当額等を加算して、平成12年度(2000年度)から令和元年度(2019年度)までの20年分を返還します。

返還金額

  • 錯誤徴収金額:161,700円(1)
  • 還付加算金相当額等:75,512円(2)
  • 合計返還金額:237,212円((1)+(2))

再発防止策

今後、同様な誤りがないようチェック体制を強化するとともに、この度の事例と同様な事例を抽出し、住宅用地異動申告書の併用住宅に係る住宅率の計算誤りがないか調査を行います。

情報発信元

柏崎市財務部税務課(高橋、山崎、大橋)代表番号:0257-23-5111

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更新日:2020年03月13日