市長定例記者会見での質疑応答（令和元（2019）年9月4日）

令和元（2019）年9月4日（水曜日）の市長定例記者会見での報道機関の質問と、市長や市担当者の回答です。

記者：海水浴客が伸び悩んでいるなかで、夏だけではない観光として、どのようなことを考えているか。

市長：海水浴客の伸び悩みは、少子化を背景に、アクティビティの多様化が大きな原因だろうと思います。そういった中で、夏以外の季節でも海を楽しむことができるアクティビティやイベントの広報に重ねて取り組んでいきたいと考えています。今年度は、夏や海だけではない柏崎市全体の観光を考える観点から、現在、策定を進めている観光ビジョンの中で一定の解決策を見出していきたいと考えています。

記者：これは夏休みなど長期休暇明けに不登校が増加する時期に合わせて行うものか。

市長：実施に向けた準備や調整の関係で、この時期での実施になったと承知しています。

記者：市内には中学校が10校あるが、残りの5校についてはどうする考えか。

市長：来年度以降も同様の形で継続していきたいと考えています。

記者：昨年の開催を受けて、今回の実施にあたって改善した点は。

こころの相談支援課：昨年の試行実施の内容と、大きな変更はありません。

記者：市内の児童クラブで、支援員が児童に対して、児童クラブの利用を拒むような発言があったという問題に関して、市長の認識は。

市長：今日の段階で、保護者、何よりも児童の心を傷付けた、心配をおかけした点に関しておわびを申し上げ、今後の方策も保護者にお話をし、理解をいただいたと認識しているところです。

記者：今後の具体的な対応は。

市長：保護者から理解いただける方法で対応していきたいと考えています。

記者：今年度から23カ所全ての児童クラブが社会福祉協議会を中心に委託になったかと思うが、この件は事業峻別と関係があるのか。

市長：全くないです。

記者：委託は、どのような考えで進めてきたのか。

市長：ふさわしい方にふさわしいところでやっていただくという考えで進めています。地域によっては児童クラブの児童数が多すぎるといった意見を地域懇談会でいただいていますが、社会福祉協議会に対する委託に関して、苦情や意見は1つも聞いていませんので、社会福祉協議会への委託は、今のところ課題ではないと考えています。

記者：今回の件を受けて、他の児童クラブに対する管理指導体制に対する認識は。

市長：今の段階で管理指導体制に課題、問題があったと承知していません。ただ児童数が多すぎではないかといった話をいただいているので、早速善処すべき方策を指示して、現在、新しい方策を地域の方々と相談しているところです。社会福祉協議会とは、今回の事例を共有しながら、再発しないようにしていきたいと考えています。

記者：今後の原発の廃炉計画の手順として、一カ月後をめどに市からの回答ということだが、東電から市内での安全対策の発注状況は出ているか。

市長：安全対策だけではないですが。

記者：それはまだ来てないということか。

市長：こちらから、こういった項目の数字を出してもらいたいということを、まだ伝えていませんので、今週中には東電に伝えたいと思います。

記者：それをまず判断材料の1つとして進めるということか。

市長：はい。

記者：社長を呼んで、市長の考えを伝えるという形か。

市長：今回は、こちらから文書でお伝えする、もしくは私が伺ってお伝えする形になるかもしれません。

記者：これまでに市民の方々からも賛否の声などいろいろあったと思うが、市民の反応に対して市長はどのように受け止めているか。

市長：市民の方々の中でも本当に賛否両論です。先日、再稼働を認めない立場の方々の話を伺い、正直、仕方がないと思う部分もありますし、一方で別の方からは、もう少し廃炉計画の具体性を求める声も聞いています。それから電話などで市役所に厳しい話もお寄せいただいています。電話などでいただいている内容は、基本的には再稼働を前提としたものは反対という趣旨ものです。ただこういった方々は大変恐縮ですが、手元のデータで見ると、市外の方が多いようです。

記者：廃炉計画を受け入れない可能性はないということだが、あらためて新たな条件を付けて廃炉計画を出し直してもらうということはないということか。

市長：出し直すというところまでは求めるつもりはないが、より正確なものにしていただきたいと考えていますし、この件に関しては議会でのやり取りを聞いていただければと思っています。

記者：回答への評価を文書で伝える時期は議会閉会後か。

市長：そうですね。すでに議会からは、議長を含め数人の議員から私の対応、回答、評価に対する意見をいただいていますので、議会が閉会し、10月に入ってからになるかと思っていります。

記者：今回示された計画に対して、より具体的な数値などを求めていくのか。

市長：それはもう少し皆さんの意見を伺いたいと思っています。私は東京電力が今の段階でベストなものを提出したのではないかと考えています。そして、社長にも申し上げましたが、東京電力にとってベストであっても、私にとってはベストではないということもお伝えしていますので、もう少しブラッシュアップできるか否か。どの部分をブラッシュアップしていただきたいかという点は、議会や市民の皆さんの意見も聞きながら、今回の回答に対する私の評価と、そして希望という形で伝えたいと思っています。

記者：議員や市民の意見を聞く前に、現段階で自身の中で、既にブラッシュアップしてほしいと考えている部分はあるか。

市長：この場ではなく、議会の場で質問があれば、答えたいと思います。

記者：あらためて市長のベストの回答とはどういったものか。

市長：以前からお話ししているとおり、基数、期限、号機の3つの要素が入っているものが廃炉計画であると考えています。今回提出された計画には期限、基数の2つの要素が含まれていることからも、一定の条件を満たしていると認識しています。ただ、市民の皆さんからも計画の中に条件が付いているのはどういうことだという指摘や意見がありますので、私自身も頭の中を整理しているところです。

記者：1カ月後の東電への回答内容は、先日提出された廃炉計画を受け入れるという前提で、さらにプラスアルファで求めていくものとして現在、検討中の状態か。

市長：合格点には達していないという私の評価ですので、回答そのものを少しブラッシュアップする中で合格点に近づけるのか。10月の段階で1つ、2つ東京電力に対してクリアしてもらいたい新たな条件を伝えたいと思っていますので、それを今考えているところです。

記者：その新たな条件というのは、今後その廃炉計画に対する評価と同時に伝えるということか。

市長：伝えます。

記者：その新たな条件を付けるかどうかを含めて、今検討している状態か。

市長：新たな条件は付けます。合格点に近づけていくために、他の部分で頑張っていただきたいと考えています。ただこれは申し上げたように、私の頭の中に1号機～7号機までの全てを稼働することは入ってないということは、東電からの答えの中に十分織り込まれていると理解しています。特に地元の皆さんからの集中立地に対する不安、懸念があることを踏まえて、そういった声をしっかりと傾聴し、対応していくと書いてあるわけです。それからさらに地域エネルギービジョンへの協力についても書いていただいているわけですので、そういったことも含めながら、新たに1つ、2つの条件付与と、今回出された回答に対する私の評価、ブラッシュアップしていただきたい部分を議会や市民の皆さんの意見を伺いながら、10月に入って東京電力に伝えたいと考えています。

記者：回答そのものをどのように改善してもらうか、プラスアルファの新たな条件の2点を話し合っている段階か。

市長：そうです。いただいた回答を受け取れませんと、ひっくり返すようなことはするつもりはありません。より良い回答にしていただくための努力をこういった形でお願いできないかという意味で伝えたいと思っています。

記者：1～7号機の全ては動かないという理解であるとのことだが、東電の回答内容からは廃炉しない可能性も残されていると受け止めることができる表現に対して、市長は、その点についてはゼロ回答ではないという認識だったが、どのように評価したのか。

市長：1号機～7号機全てが動くという時代ではないということ、少なくとも私自身が市長でいる間は認めるつもりはないこと、そういった計画はないと繰り返し申し上げているわけですので、この期に及んで全部動かしたいということはあり得ないと思っています。もしそれがありうるということで考えるとするならば、東京電力との信頼関係は根底から崩れるということです。皆さんもご承知のように、先般東京電力も非化石燃料の一部である洋上風力を銚子沖で行うという実施計画を発表しています。つまり非化石燃料を確保すべく実際に動いていることが明らかになっているわけです。そういったことも含めながら東京電力も再稼働後5年以内に1号機～5号機の1基以上について廃炉も想定したステップに入る、踏むということは、私は確実だと考えています。1基も廃炉されないということは私の頭の中に全くないと思っています。

記者：表現の中で廃炉も想定したという言い方を東電はしているが、この表現は、廃炉しない可能性も含まれていると捉えられてしまうと思うが、その点についてはブラッシュアップということで何か改善を求める予定はあるか。

市長：そういった部分も議会や市民の皆さんからも少しあいまいではないかという指摘もありますので、この1カ月の中で頭を整理整頓しながら考えていきたいと思っています。

記者：それは議会で話し合うということか。

市長：議会で出される意見に対して私自身も耳を傾けつつ、ただ基本的にはこれまでも申し上げているように、私は基本的には6号機、7号機の再稼働に価値はあると、認めると、柏崎のためにも福島のためにも日本のためにも必要だという立場で、条件を提示しているわけで、その根本の部分を間違われると困るわけですが、東電はその点はわかっていますので、表現を直していただくかどうか、どのように理解すればいいのかという点は、この1カ月間の課題だろうと思っています。

記者：新しく付け加える条件はどのような条件か。

市長：2年前から申し上げているように、条件が実現されることで、市民の皆さんの安全や安心が向上するということに繋がること。もう1つは、経済的なものも含めて豊かさにつながることです。その延長線上で今頭の中で整理している1つ、2つのさらなる条件というのは否定するところではありません。

記者：ベストな回答として挙げていた基数と期限、号機の3つのうち、今回は基数と期限が一応は含まれているという認識だが、あらためての回答にあたって、例えば何号機をといった条件を付け足すのか。

市長：そこまでの議論が議会の中でされるかわかりませんが、そのことも含めて議会や市民の皆さんの意見を聞いている最中ですので、現段階で私が発言をすれば、なかなか意見が出にくい部分もあると思いますので、まずは皆さんの意見をお聞きしたいというのが現段階での考えです。

記者：先ほどの条件を1つ、2つ付け加えるという点で、先日、回答を受けた際にすでに地域エネルギービジョンにおける再生可能エネルギーの送電線の活用や、安全対策に対する地元への発注に関するデータの提供を求めていたが、そういう問題も含めて条件の中で考えていくということか。

市長：そうです。

記者：廃炉計画についてなんですけれども、今回示された廃炉に向けた工程に対して、人によってはあいまいだと受け取る方もいるということだが、市長としてはあいまいだという気持ちはあったか。

市長：この廃炉を想定したステップに関しては、引っかかりませんでした。むしろその前の部分の十分な規模の非化石電源の確保が見通せる状況になった場合という部分が引っかかりました。私は1号機以上の廃炉は必ず行われると確信をして2年間話をしてきたところですので、この期に及んで表現がいかなるものであろうと、廃炉を全く考えないということであるならば、この2年間は何もなかったことになるわけですので、この部分が引っかかりました。

記者：安全対策工事などに、地元企業がどれだけ参入できるか、どれだけ地元に還元できるかというデータを求めたいということだが、東電に対して、どのようなデータを期待しているか。

市長：現在、数字の項目を挙げているところですが、例えば構内で働いている方々の中で柏崎市に住民票がある方の人数。市外の方々が多いということであれば、支払われている給与も含めて。それから資材。現在進めている安全対策工事に限らず、全号機が稼働していたときと全号機が停止しているときで、地元に本社を置く企業が、どれだけ資材も含めたところで参入できているかという部分は数字として表していただきたいと思っています。

記者：東電からのデータの提示を受けて、新たな条件を検討するということか。

市長：そうですね。現状を見ながら、どこまで地元への貢献をしていただけるかというステップを踏んでいくことになると思っています。

記者：住民票を柏崎市に置いている人数や資材の発注状況といったデータの提示を新たに付け加える条件の一つにするということか。

市長：違います。データの提示はすぐにあると思いますので、そのデータを見て、それぞれ割合をどの程度引き上げてくださいといった部分を条件として提示しないといけないと考えています。

記者：つまり回答前にデータは提示されるということか。

市長：もちろんそうです。

記者：データを見た上で、数字を上げてもらうためには、どういうことを。

市長：データによっては、条件にならない場合もありますので、まずは実態を示していただかないといけないと思います。そのためのデータの項目は今週中に伝えたいと思います。

記者：回答はいつまでに求めるのか。

市長：あまり時間はかからないと思っています。すでに地元企業の参入状況に関しては、東電からデータが伝えられてきていますので。

記者：データの回答を受けて、データを基にある程度高ければ問題ないということになりますし、低かった場合にそれを何ポイント上げて欲しいということが条件に加わる可能性があるということか。

市長：それはあります。

記者：先日、再稼働に反対する柏崎刈羽の会から、回答を受け入れないでもらいたいといった申し入れがあったと思うが、現段階で市長の中で、回答を受け入れないという可能性があるのか。

市長：それはありません。会からの申し入れの際にも申し上げましたが、私自身は2年前に東京電力に対して条件の1つだと言って回答を求めた部分は、基本的に6号機、7号機の再稼働を認める立場だと。認めるにあたってはということで申し上げているわけです。再稼働を認めないということで申し上げているわけではありませんので、先般の東電からの回答はゼロ回答ではなかった、そして落第点ではなかったと申し上げているところですので、認めないということにはならないと思います。

記者：その申し入れの中で、市長の当初の再稼働の条件として廃炉計画の策定を求めたのに対して、再稼働から5年以内ということで、条件が変わっているという点を、会の方々は問題視していたわけですが、市長はこの点については特に問題はないという認識か。

市長：その問題も含めて、今回議会において一般質問が行われますので、詳しくは議会で答えますが、先ほど申し上げたように、私自身は基本的には6号機、7号機の再稼働に価値がある、再稼働を認めるにあたってはと申し上げているわけですので、その点は、立場が違うということで理解いただかなければいけないと思っています。

記者：ふるさと納税を巡って、泉佐野市を除外したことについて、国地方係争処理委員会が見直すよう総務省に勧告を行うことを決めました。これについての市長の所感は。

市長：ふるさと納税制度は、1つのアイデアではないかと思いますので、ふるさと納税制度が作られたということに関しては評価をしています。ただ泉佐野市のような事例、県外でもいくつか事例があったわけですが、少し制度設計が甘かったのかなと思っていますし、自治体も一定の節度が必要だったのではないかなと思っています。

記者：潮風温泉の再オープンと丸大の跡地に関して、何かお聞きになっている情報があれば教えていただきたい。

市長：民間の話ですので、私が申し上げるのは少し支障があるかもしれませんが、伝わってきている情報だけを皆さんにお伝えすると、潮風温泉は来年春に向けて準備を進めていると伺っているところです。駅前のイトーヨーカドー丸大の跡地に関しては、半分ほどは、すでにドラッグストアのチェーン店が進出に向けて準備を進めていると聞いています。

以上