市長臨時記者会見概要(平成31(2019)年2月15日)

市長記者会見の録画映像を「YouTube柏崎市公式チャンネル」でご覧いただけます。

（主管：財政管理課、電話番号：0257-21-2364）

資料の「2019年度柏崎市当初予算案の概要」に基づいて説明します。

2019年度、平成結びの年であります2019年度柏崎市当初予算案の概要を説明します。柏崎市は本年より元号と西暦を併記することにしましたので、お手元の予算案は平成31（2019）年度としています。

柏崎市当初予算案の概要を資料に基づき概括的に説明します。

1ページをご覧ください。まず、基本方針です。平成30（2018）年に行った事業峻別をベースにしながら、真に行政が行うべき仕事なのか、今求められている仕事なのか、今本当に困っている・難儀をしている市民の皆さんに対応したものなのかどうか。また、事業効果が上がっているのか、これから事業効果が期待できるものなのかといった視点で編成をしました。

ベースには柏崎市第五次総合計画の目指す将来都市像「力強く 心地よいまち」があります。これを、私の言葉で言うのであれば「強くやさしい柏崎」です。併せて、柏崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略、柏崎市第二次行政経営プランなどに配慮しながら予算案の編成をしました。基本的には堅実な行政運営を行いながら、持続可能な財政基盤の確立を図るために行政のスリム化を目指していくものです。

• ア、重点戦略を推進する事業は、一言で言うなら人材育成と産業振興です。この二つ大きな柱により予算を配分しました。
• イ、健全財政の堅持の歳入です。どこの自治体も同じかもしれませんが、柏崎市は毎年千人ずつ人口が減っています。二十数年前に私が柏崎に戻ってきた時には柏崎の人口は10万人でした。今は8万4千人台となり、1万5、6千人減っています。それに伴い市税が漸減傾向となっています。また、原発関連財源の減少も見込まれます。

歳出は、今年10月に消費税増税があります。老朽化した公共施設の大規模改修、未利用施設の解体、道路・橋りょうなど社会基盤の維持補修といった経費に加え、今後さらに加速する人口減少や少子高齢化によって社会保障関連事業の充実による経常経費も増加が見込まれます。現在進行形の新庁舎建設事業の継続、し尿・ごみ処理場の施設更新、国営ダムの造成負担金といった多額の支出も予定されています。

2ページ・3ページをご覧ください。一般会計予算は476億円を計上します。前年度比、39億円、7.6パーセント減となります。この476億円には、借換債を含んでおり、借換債を除くと実質的な予算額は467億7千4百万円あまりとなります。これは前年度比8.4パーセント、42億7千5百万円のマイナスとなります。

3ページの参考2にあるとおり、昨年度の予算は借換債に加えて、ガス事業の民間企業譲渡に伴うガス事業清算金の繰入金がありました。前年の予算は実質的に借換債とガス事業生産会計繰入金を除いた452億1千万円となります。今年の実質的な予算額467億7千4百万円と比べると、15億6千4百万円、3.5パーセント増となり、実質的には増額となります。

投資的経費は2ページのとおりです。増額の理由は、後ほどで詳しくご説明します。

財政調整基金の取り崩しは、11億円です。昨年度は、ガス事業清算金の繰り入れがあり、財調の取り崩しはありませんでした。これは歳出との均衡を図るために行うものです。ただし、年度末に余剰部分の繰り入れを行いますので、実質的な財調の取り崩しはそう大きなものにはならないと考えています。

予算概要の主だったところとして、先ほど重点配分したとお話しした人材育成と産業育成を具体的に説明します。人材の中では、特に介護人材。高齢者が増え、介護保険を利用するお年寄りが非常に増えています。介護保険特別会計も増えています。そういった中で、特に介護人材が非常に不足しています。また、いったん介護職に就いたものの、環境や給料などが理由で辞める方も多くおり、介護人材の育成と確保にお金を掛けています。

産業の育成では、昨年の3月に柏崎市地域エネルギービジョンを作りました。それに基づき、柏崎地内に地域エネルギー会社を立ち上げ、新たな産業構築を目指したいと考えています。この二つを大きな柱としました。事業峻別により約2億円を確保しました。その2億円を介護人材の育成・確保と地域エネルギー会社の設立に使いたいと考えています。

3ページ中段ですが、予算要求時にマイナスシーリングを行いました。その結果、一般事務費、旅費などは前年に比べて減額しています。

さまざまな公共事業に関して、特に建設業界から春夏秋に仕事が集中し、冬は仕事が無いというような事が無いよう、なるべく平準化をしてもらいたいという要請がありました。そういった声に対応するためゼロ市債の割合を増やしていきたいと考えています。

3ページ後段になります。中越沖地震関連の災害復旧事業の起債償還が最終年度になります。災害復旧事業の一般会計借入総額が106億円ありましたが、その償還にようやくめどがつきます。歳入全般では、財源不足が非常に厳しい状況です。要求当初の額は、昨年47億円不足しましたが、今年は33億円の不足です。部長査定と市長査定を経て、歳出の均衡を取り、こういった金額に留まりました。

4、5ページです。特別会計の介護保険特別会計は、保険給付費の増により、前年度当初比で1億円、1.1パーセント増になっています。2018年度に比べると2019年度は2.3億円、2.6パーセント増でした。年1億円単位で介護保険特別会計が増えています。ここには一般会計からの繰り入れが14億円あります。

5ページには一般会計の歳入の一覧があります。

6、7ページです。歳入の主な増減理由を説明します。市税は、前年度当初比で2.2億円、155億3千万円減です。個人市民税は、市民のみなさんから柏崎は元気がないと言われていますが、雇用状況の着実な回復により、0.2パーセント増が見込まれます。法人市民税は、前年度の調停実績額を踏まえて7.3パーセント減としました。法人市民税は、いろいろ事情が推測できますが、なかなか税収が上がりません。個人と法人を合わせると前年度当初比で0.6億円、1.2パーセント減と見込んでいます。

固定資産税は、家屋の新築増を見込み0.8パーセント増としました。土地は地価の下落傾向が続いており、償却資産の実績を踏まえて減額と見込みました。軽自動車税は、県として新たに創設される環境性能割を踏まえて増額で計上しました。使用済み核燃料税は、現在、改訂について東京電力などとも折衝していますが、当初予算ではここ数年と変わらない5億7千万円を計上しました。

地方譲与税は、森林環境譲与税が創設され、それに伴う金額としました。

環境性能割交付金は、自動車取得税交付金が廃止となり、その代わりに創設されました。

地方特例交付金は、国の幼児教育、保育の無償化に伴ってのものです。

地方交付税は、全体では前年度当初比7億6千万円、11.1パーセント減の60億9千万円を計上しました。このうち、普通交付税は合併算定替の経過措置に伴う縮減と中越沖地震の災害復旧事業債償還の大幅減もあり、前年度当初比4億円、6.8パーセント減の55億円。特別交付税は、中越沖地震で借り入れた公営企業会計の災害復旧事業負債の減から前年度当初比3億6千万円、37.9パーセント減の5億9千万円を見込んでいます。普通交付税の代替財源である臨時財政対策債は、地方財政計画で大幅に抑制され、前年度当初比2億6千万円、15.5パーセント減の14億2千万円としました。

7ページの原発関連交付金です。結論から言うと前年度当初比4千万円、1.4パーセント減の27億7千万円としました。表は、設備利用率、いわゆる、みなし稼働率です。私は、国に再三これは理不尽だと話をしてきました。柏崎刈羽原子力発電所が止まっているのは、中越沖地震が原因で、私たちが止めろと言っている訳ではありません。国は、そういった状況を考慮せず、みなし稼働率を81パーセントから平成31（2019）年度は69パーセントに落としました。2020年度には68パーセントになります。平成27（2015）年度との差は、2億3千万円となります。この過年度の部分を合計すると、相当な大きな打撃です。これは理不尽だと。私たちが意図して原子力発電所を止めている訳ではないにもかかわらず、この措置です。繰り返し国に対して申し入れをしていきたいと考えています。

繰入金は、資料のとおりです。

市債は、借り入れをしていますが、借換負債8億3千万円を除いた実質的な市債額は、35億6千万円で前年度当初比3.0パーセント減です。将来予想される財政難を緩和しながら市債の縮減に取り組もうという私共の意思というふうに見てください。

8ページの歳出です。総務費は、新庁舎整備や市民の皆さんからのご要望に応えてバス路線の拡充・確保を行います。次世代エネルギー活用研究は、先ほどお話したとおりです。地籍調査作業は、今まで柏崎市として取り組んでなかった訳ですが、最初のほんの小さなステップですが、切りたいと思っています。これはかなりの年月とお金が掛かりますので、できるところから始めていきたいと思っています。

民生費は、介護従事者人材確保育成支援事業で約7千万円です。コツコツ貯筋体操センター維持管理費制事業は、新規事業です。コツコツ貯筋体操は会田市長さんの時に始まった事業です。この事業は、市内の各地域や町内会で展開をしてもらっており、非常に市民の皆さんからの人気が高く、成果を上げています。ただ、参加者の皆さんが女性中心で男性が少ないなど少し限定的な活動になっています。この機会に少し刺激を与え、多くの市民の皆さんの健康増進と介護保険料抑制のため、柏崎ショッピングモールフォンジェ内にコツコツ体操センターをオープンしたいと考えています。

衛生費は、資料のとおりです。

9ページの農林水産業費では、産地パワーアップ事業としてJA柏崎さんとも協力しながら、園芸に力を入れていきます。柏崎でも園芸はいろいろ展開しています。今回は、枝豆にスポットを当て、枝豆の出荷、調整施設、洗浄選別機械の整備を支援します。中山間地域など直接支払制度事業は、継続をしていきます。結果的に農林水産業費は、2億5千万円、16.4パーセント増となります。この中には、森林系管理事業として林業の方へ森林環境譲与税があります。これを活用して林業振興として人材確保に力を入れていこうと考えています。

商工費は、5億3千万円、19.4パーセント減です。減額の主なものは、中小企業などの融資事業の融資預託金2億3千万が減額したためです。これは、市中金利が非常に低くなっており、市の制度融資を利用している企業が少なく、その預託金額を減額するものです。ものづくりリーディングカンパニー成長投資助成金を創設しました。柏崎市の産業の基盤であり、最も重要となるのは製造業です。しかし付加価値をなかなか生み出し切れていません。より付加価値が高く、利益が大きい産業にしてもらうため、国の制度を使い、創設しました。

また、高い付加価値を生み出すためには、人材育成が必要です。企業の人材育成を後押しする高度技術者育成推進補助金など、新たな制度を創設しました。地域ブランドづくり、観光ひと・まちづくり事業なども資料のとおりです。IOT推進事業は、IOT推進ラボが国の指定を受けましたので、IOT、AIの時代に対応するため事業を進めていきたいと考えています。

11ページの土木費は、新規事業はありません。下水道事業繰出金の4億円減、中越沖地震の災害復旧事業債4.4億円減などがあり、全体で5億5千万円の減となりました。先ほどお話ししたように、建設業界から事業の平準化という要望にできる限り応えるため、ゼロ市債など増やしていくことで対応していきたいと考えています。

消防費は、防災情報通信システムいわゆる防災無線をラジオを利用した通信システムに変更する事業で約10億円を計上しました。総事業費は、25億円～26億円程度になると思われます。費用のほとんどを国から出してもらえる見込みがつき、率直に感謝しています。

教育費です。2年前から取り組んでいる小・中学校の普通教室のエアコン整備は、国から全部支援されない実状があり、こちらの計画が狂ったわけですが、いずれにせよ、大規模改修がすでに予定されているところは除き、全ての小中学校のエアコンが夏頃までに整備できると考えています。ただ、不確定要素もあります。全国の小・中学校で整備に取り掛かるため、製造現場やそれを扱う業者が難渋をしていると聞いています。できる限り夏までに大規模改修校を除いて、全小中学校のエアコン整備に努めたいと考えています。三中グラウンド整備工事や日吉小学校体育館の改築、五中の改築などが終わりましたので、全体で2千万円減になりました。

ページが少し飛びますが、14ページの歳出をご覧ください。人件費は、職員数が減少していますが、団塊の世代の職員の退職が続いており、退職手当の増や制度改正に伴う勤勉手当の増により、1億3千万円、1.9パーセントの増となりました。

新庁舎整備の積立金、ガス事業の売却益を原資としたガス事業清算還付金活用基金などの減額により、結果的には42億5千万円、90.8パーセント減となりましたが、これらは特殊な事業によるものです。

15ページの基金です。報道などもあり、全国的に話題となっています。特に、財政調整基金が話題となっていますが、2018年度末の残高は70億6千3百万円ほどになります。2019年度に11億円を取り崩し、980万円ほど積み立てることから、2019年度末には、59億7千3百万円になる見込みです。この約60億円は、翌2020年度に新庁舎建築のためさらに取り崩しがされますので、40億円台後半で落ち着くと見込んでいます。

では、その40億円台後半という額ですが、最低限このぐらいの金額は、柏崎市の財政規模だと財政調整基金として積んでおきたいと考えています。積んでおかなければ健全な財政運営が、できないのではないかと考えていますので、堅持をしていきたいと思います。今のところ私の方針としては、そのように考えています。

原発関連交付金は、合せて27億7千万円ほどです。内訳は、資料の通りです。

16ページからは、今回の予算の中での重点施策です。人材の育成と産業の育成の2つ柱で整理しました。16ページの人材育成の主な事業では、新規事業介護従事者人材確保育成支援事業5千百万円など約7千万円弱を新規に計上しました。

特に、介護従事者の中で夜勤が非常に大変で、夜勤があるため介護の仕事を辞めたいという声がも多くあります。そして、夜勤をしても給料がなかなか上がらずに、低いという声もあるということを承知しています。そこで夜勤手当を1回あたり1千4百円を上限として補助します。この事業により、給料が月額で1人当たり平均で約1万円ほど上がるのではないかと期待しています。たったそれだけかという見方もあるかもしれませんが、今できる限りのことを考えました。事業峻別の約2億円のうち、約3分の1をこの介護従事者の人材確保に使いたいと考えています。首都圏の移住就業者支援事業は、首都圏から柏崎に戻って来る就業者を増やすため、支援金の交付などをしたいと思っています。

17ページは、拡充した事業です。人材育成のもとになるのは、小・中学校の学校教育です。そのため、学校教育特別支援学級の介助員を2名増員します。また、指導補助員も2名増員します。今年から新たに部活動指導員を10人配置したいと考えています。部活動指導員の配置は、子ども達にとって、より専門性の高い充実した部活動指導を得ることができ、また、学校の先生にとっては仕事が山積みになっているという労働環境を少しでも改善しようという狙いがあります。

17ページ途中から18ページが継続事業です。

18ページの産業振興に関する主な事業のうち新規事業では、19ページの次世代エネルギー活用研究事業は、地域エネルギービジョンに基づき地域エネルギー会社の実現の可能性を調査研究します。リーディングカンパニーは先ほどお話ししましたが、国の生産性向上特別措置法に基づくものです。情報産業育成振興事業では、売上規模年間70億円を目指しています。

柏崎市には、情報開発学院から情報開発センターに続く非常に誇らしい長い歴史があります。それが今の第3セクターであるカシックスにもつながっています。現在も柏崎市の情報産業の売上規模は、県内で3本の指に入っています。それをさらに伸ばしていきたいと考えています。IOT推進事業は、国からIOT推進ラボの認定を受け、IOT・AIの導入促進のため事業展開をしていきたいと思っています。

20ページの観光ビジョン策定費は、四季型観光と言われて久しいですが、柏崎の観光のポテンシャルや可能性が、どこにあるのかといった視点で観光ビジョンの策定に着手します。

聞きなれない名前かもしれませんが、柏崎産ヒゲソリダイの養殖支援事業をご説明します。ヒゲソリダイという名は、あまりパッとしない名前ですが本当の名前です。柏崎の方言でカヤカリです。カヤ、つまりススキなどを刈る時期にとれる魚ということでカヤカリという別名が付いています。ヒゲソリダイというネーミングを新たなものにできないか考えています。非常においしい魚ですが、なかなか数が捕れません。柏崎で、このごろ捕れるようになってきたこと、他の漁協では取り組んでないことから、付加価値が高い漁業を展開するといった視点で、漁協と協力しながら柏崎産ヒゲソリダイ養殖支援事業に取り組んでいきたいと考えています。

森林経営管理事業は、先ほどお話しした森林環境譲与税の活用です。森林組合で一番難儀しているのは、人材の確保です。依頼を受け広報かしわざき12月号に森林組合ではどういう仕事をするのか、林業の在り方など人材確保のために掲載しました。掲載をしたことで、何件か問い合せがあったそうです。森林組合からは非常に喜んでもらいました。今回、森林環境譲与税が創設されることから林業組合の人材確保につなげていきたいと考えています。

じょんのび村管理事業です。事業峻別では旧高柳町、旧西山町に難儀をしていただくことになりました。旧高柳町の象徴的な施設であるじょんのび村が非常に厳しい状況におかれています。そこで、何とか経営を立て直し、絶対にじょんのび村は守りぬくという姿勢で1千万円を計上しました。

20、21ページは、拡充事業と継続事業です。米山プリンセスは今年度に比べ、新年度は取り組んでいただく事業者が大幅に増えました。新年度は、多くの市民の皆さん、首都圏はじめ県外の方々にお届けしたいと思います。農業者の皆さんには、おいしいお米は高く売れるんだということを実感してもらい、米山プリンセスをリーダーとして柏、崎全体のお米のグレードアップを目指していきたいと考えています。

21ページの廃炉産業など調査研究事業です。今年度は、調査研究のため40万円の予算でした。新年度も60万円ちょっとの予算としました。今年度、廃炉産業という話をした時、ほとんど反応がありませんでした。しかしこの1年で、少しずつ反応が見えてたこともあり、新年度は勉強会を立ち上げ、市内の事業者が参入できる可能性を引き続き調査研究していきたいと考えています。あわせて、地域エネルギービジョンとの連携も視野に入れています。

最後に、原子力災害に備えた避難訓練の実施です。先般、県から発表があった広域避難訓練の実施を花角知事から非常にご理解をいただき、ありがたいと思っています。机上訓練を繰り返しながら、先般の柏崎市で行った雪や夜間といったさまざまな条件で、実際の訓練などを重ねながら、県が行う広域避難訓練や実働訓練に協力し、一緒にやっていきたいと考えています。私の説明は、ここでいったん終わります。

• 2款 総務費：1～6ページ
• 3款 民生費：6～13ページ
• 4款 衛生費：13～17ページ
• 5款 労働費：17ページ
• 6款 農林水産業費：18～22ページ
• 7款 商工費：22～26ページ
• 8款 土木費：27～30ページ
• 9款 消防費：30～32ページ
• 10款 教育費：32～38ページ

報道機関から受けた質問の項目は以下の通りです。

• 市長の自己評価に関する質問
• 財務調整に関する質問
• 新規事業に関する質問
• 人材育成、産業振興について強化した部分に関する質問
• 予算編成に関する質問
• フォンジェの支援に関する質問
• ヒゲソリダイの養殖支援事業に関する質問
• 補助金に関する質問
• 次世代エネルギーの活用研究事業に関する質問
• 廃炉産業等調査研究事業に関する質問

質疑の詳しい内容は、市長臨時記者会見での質疑応答（平成31（2019）年2月15日）をご覧ください。