市長定例記者会見での質疑応答（令和元（2019）年11月6日）

令和元（2019）年11月6日（水曜日）の市長定例記者会見での報道機関の質問と、市長や市担当者の回答です。

記者：避難訓練の実施に対する評価と、この訓練を通して確認したい事項、それから9日の訓練には、市長自身はどのような立場で参画するのか。

市長：避難計画を作られてから1年経たないうちに避難訓練まで結び付けていただいたという部分に関しては、その知事のお考え、誠意に対して評価させていただきたいと思います。

それからどういったところに課題を見出していきたいのかということは、バスも含めて、交通手段の確保に関しては、その実効性についてを避難訓練で見ていきたいと思います。

それから9日は、基本的には高浜コミュニティセンターに宮川の方々が集まってこられる様子、それから椎谷地区の方々が船舶で避難されるところを視察させていただきます。

記者：避難訓練の実施に当たって、知事としても6月に東電が通報ミスをしたということで、その点を注目したいということを言っていたが、市長としては今回の訓練で、東電側の動きで確認したいことはあるか。

市長：私が何よりも重要視したいのは、この避難訓練において、本当に交通手段を含めた実効性の確保ができるかという点です。住民の方々がバスや船舶等で避難できるのかということも含めて確認したいと思います。先ほど少し申し上げたように、特に船舶の場合は、天候が悪く波が荒い場合には避難できないので、どういった状況でこれができない判断をするのか、このくらいの波だったら行けるのかといった部分の実際の判断も見極めさせていただきたいと思っています。

記者：船舶による訓練は、今まで実施したことはあるか。

市長：少なくともないと思います。海上自衛隊や海上保安庁の方々にご協力をいただくということも、まず私の記憶の限りにおいてはないと思います。

記者：2014年以来ということで、船舶の訓練以外で2014年以降初となる訓練で組み込まれているものはあるのか。

市長：まず一番大きい違いは、避難計画になったことです。今までは避難指針でしかなかったので。個別の部分では、船舶の部分も、テレビ会議での通信環境もその2014年に比べると改善しています。国の指針、考え方も変わってきています。特にやはり大事なのは実効性ある避難計画という部分です。意識した訓練になっているのではないかなと思います。

記者：その交通手段の確保は、訓練ではもうすでに大型バス2台に乗るということが決まっているが、すでに準備されている中で実効性があるかどうかを確認するという点においては、どういうところをチェックされるか。

市長：もちろんそれはそうですよね、シナリオがあるわけです。ただ地域全体で、いわゆる何も知らせずに訓練をするのは、非現実的だろうと思います。ですから一定程度やはり想定された中で行われるしかないと思っていますので、高浜コミュニティセンターに宮川の方々が集まってこられるお年寄りは、天気が悪かった時に、近いところが私たちの何倍も遠くに感じられてしまうので、このバスの集合場所まで来ることができるのかどうなのか、避難の仕方を私も確認したいなと思っていますし、そういったところをやはり県の方々も実効性があるかどうかという部分をご覧になるのではないかと思います。

記者：新潟県の最大の問題は、過去に国との合同訓練を行っていないことで、もっと国との訓練を早くやってほしいといった気持ちはあるのか。

市長：今お話しいただいたとおりです。私が就任直後2カ月ぐらい経ってから、北海道泊村で行われた国も直接的に関わる冬期間の避難訓練を見せていただき、新潟県も最終的には最悪のパターンは冬期間、夜間の積雪時ということで、それをやってもらいたいということは申し上げてきたわけです。今ご指摘いただいたように、今は県の主催でやっていただいているわけで、この7月に原田原子力防災大臣にはお越しいただいて、1月に見た冬期間の車が通れるかどうかについて話しをいたしました。国が基本的に原子力防災に関しては直轄するという部分、国主催の原子力防災訓練というものも、もちろん県を通して求めていかなければいけないと思いますし、ずっとそれは求めているところです。

記者：廃炉計画関係の市長の評価を伝える日程の調整状況は。

市長：タイミングが合えばいいなと思いますし、まだそれは確定的ではありません。いずれにせよ東京電力の方も、今月中には間違いなく日程を確保できるだろうということで今調整を行っているところです。

記者：市長が求めていた追加の雇用などに関するデータについては、既に受け取ったか。

市長：まだです。アバウトなところは出てきていますが、その後関西電力の問題も出てきたわけで、柏崎刈羽も当然ながら、県内の状況についても調べてもらいたいとお願いしています。東電からは、なかなかそこまで追えるかどうかという部分がありますが、今まだ詳しいデータは来ていません。

記者：それと今回その評価を伝える上で新たな条件として、市長が考えている条件は。

市長：安全、安心をより一層担保するもの、また経済的なものだけではないところの豊かさをより一層担保するものを条件にし得る、そういったものを条件にしていくと申し上げています。もちろんそれから報道機関の方々や市議会の方々、市民の皆さんからのご指摘も含めて、一定の評価をするということも先月申し上げましたが、その一定のという部分を、さらに各部を深めるような部分で今お話しはしたいと考えています。

記者：求める調達データの範囲を柏崎刈羽だけではなくて、県内全体に広げた理由は。

市長：関電の問題もきっかけになって、県内の他の市長さん村長の皆の中には、柏崎刈羽だけではなく、もう少し広い視点も必要ではという趣旨でお話しされる方も何人かいました。確かにそうだなと。もちろん私共立地自治体としての柏崎市、刈羽村は自負を持っていますし、それなりに難儀も貢献もしてきたという部分もあります。他の自治体とはやはり違うとは思っています。

ただ一方で今の時代、他の自治体の方々の考え方というものを一定程度やはり組み入れていかなければいけないのではないのかなと考え、追加というかたちで、東電にできる範囲で調べていただいています。

記者：新しい条件では柏崎刈羽だけではなく、県内全体にも波及するような条件を求めるか。

市長：県全体に関わることは、やはり県の責任者である知事の領域だろうと思いますが、知事は再稼働などの議論はまだされないとお話しされているので、基本的に私の立場では、できる限り柏崎刈羽の条件となりますが、ただ周辺の自治体、もしくは県内の自治体の方々からそういうご意見もあるので、できればというかたちでお願いするというレベルです。

記者：市長が東電に対して評価することと、新しい条件を示すことが柏崎の経済や市民にとって、どういう意味を持つとお考えか。

市長：まず私はオープンにすることが大事だろうと思いますし、そういった中で経済界の方々からもいろいろなご要望が出てくるのだろうと思います。やはりそういった意味で原子力発電所の存在が柏崎市にとって、経済界にとって、どのぐらいのポジションなのかということを再確認するきっかけになればいいのかなと考えています。

記者：その発注データの範囲を柏崎以外の県内まで求めるということですが、そのデータをどのように活用されるのか。

市長：それは私の活用ではないです。柏崎市外の首長の皆さんや経済界の方々が、東京電力に対して自分たちにもこれだけの仕事をさせてもらいたいというご要望をされるかされないかというのはそれぞれのご判断だと思います。私は原子力発電所を立地している自治体の首長として、そのデータをまずオープンにすることで、皆さんにもその議論の1つのきっかけを作らせていただければありがたいと考えているところです。

記者：今データを求めているのは、柏崎市長の名前で求めているかと思うが、それを市長が受け取って、各自治体の首長にそれを公開するというような流れか。

市長：例えば東京電力自身が発注している仕事もあるかもしれないが、関係する企業とかを通して発注されている仕事もあるわけです。そういった方々まで、市外はどのくらいで県内はどれくらいでということまで追えるかということに関しては、東京電力からもなかなか難しいかもしれませんと聞いています。柏崎を除く県内の受発注が数字で出てくるかは分かりません。

記者：では数字が出て、もし来たらその時点で活用されるということか。

市長：それは出た段階で、それぞれの自治体の方々がご判断されればいいことだと思っています。

記者：県内の柏崎以外のデータはまだ受け取ってないということだが、その前に市長がもともと求めていた、どの分野にどれぐらい柏崎の企業が参入しているかという、データは受け取っているのか。

市長：総額でどれくらいの割合で市内の企業が直接、間接受注しているかという、大まかな数字は頂戴しています。それが建設業の部分なのか、日用的な部分なのかという部分も含めて、だいたいの総額は承知しています。

記者：それをご覧になっての感想は。

市長：一言で言えばそう高い割合ではないと思いました。

記者：市長としては、もう少しその数字、つまり割合を伸ばしてもらいたいと。

市長：柏崎市に直接、間接いただいている仕事がこのぐらいですと、割合がこのぐらいだということは聞きました。それぞれの立地自治体の中で、どれくらい仕事が発注されているかということは承知していません。つまり、比較対象ができませんので、私のあまり高い数字ではないという部分が客観的なものかどうかというのは、そこまでは私もわかりません。

記者：受け取ったものについては、何かしら回答の中では反映をさせるのか。

市長：もちろん社長に言う時にはそういうふうに話したいと思いますけど、より一層地元との連携といったものは考えてもらいたいというような表現になるだろうと思います。

記者：今追加で求めているその柏崎以外のデータというのは、それを受け取ってから社長への回答というかたちに。

市長：もう少し細かいものは、まだ市内のものに関しても今積み上げてもらっている最中ですので、市外、県内の部分に関しては、社長の回答に対する私のコメントには間に合わないと思います。

記者：今現在で回答するために十分な材料は、すでに揃っているという認識か。

市長：その受注データがより正確なものが出てくればいいですが、アバウトなものできていますので、私としてはその数字が高い数字なのか低い数字なのかというのは私の直感でしか申し上げられない範囲です。より一層今後も地元の経済との連携といったものを強化してもらいたい、充実してもらいたいと思っています。

記者：今評価する時に他社との評価と話されたが、それが難しいから、むしろ時系列的なところも入れて、どの自治体でどれぐらいの割合になっているかを求められていると思うが、それは下がってきているという印象か。

市長：いや、私は下がってきているという印象はないです。少なくとも今のご質問の趣旨は、原子力発電所が平成23（2011）年3月11日・12日に止まって、受注量が下がっているかどうかという質問ですよね。少なくとも6、7年近くはないです。ほぼ同じような金額、割合できています。

記者：割合か金額か。

市長：額です。6号機、7号機だけではなくて、柏崎刈羽原子力発電所全体の中で、年間どれぐらいの仕事がされているかという総額に対して、その中で東京電力から直接柏崎市の企業、もしくは東京電力から間接的にいろいろな企業を通して柏崎の企業に発注していただいている額の割合ということです。額も割合もほとんど変わっていません。

記者：東電に回答する内容を考えるために当初データを求めていたかと思うが、県外のデータを求めるということになると、その最終版が出るのは市長が東電に回答する後になる可能性もあるのか。

市長：出るか出ないかも含めて後になると思います。先ほど申し上げたように市内のデータも、細かい部分も社長にお話しする以降になるかと思います。アバウトな部分としては。

記者：そのアバウトな部分がもうすでに出ているので、それをもって東電さんに回答するための材料は集まったと考えていいのか。

市長：その数字が他の原発立地点に比べて高いのか低いのかというのは承知できないので、先ほど申し上げたように、より一層地元経済との連携を高めてもらいたいという、その部分は、はっきり申し上げます。何パーセントの部分を何パーセントにしてくださいというような話し方はしません。

記者：あと東電さんとの面会が今月中にはということだったんですが、設楽所長の先月の会見で一応上旬にはというふうにおっしゃっていたが、その上旬からはずれるのか。

市長：もちろん最優先しているところですが、私と社長の日程が合わないし、この間いろいろな事柄が台風も含めて重なっていますので、ずれ込んでいるということです。

記者：そのいろいろな事柄っていうのは、東電側でいえば主に台風対応ということが大きいのか。

市長：そうでしょうね。大きいところはそういったことじゃないでしょうか。一部ご批判も東電としても受けているわけですから。

記者：確認ですが、東電の社長との面会なんですけども、面会は今月中ということでいいのか、調整ができるのが今月中かどちらか。

市長：いや、お目にかかって私がお話しする機会を得るのが今月中といことです。

記者：ある程度の評価をすべき数字は先月の段階から出ているので、これ以上細かいものを求めるのは、とりあえず回答いただけるときの段階で回答しましょうという判断に至ったと。

市長：アバウトなその割合にしても額にしても承知しています。ただ先ほど申し上げたように、比較してその数字が柏崎刈羽だけ高いのか低いのかというのは比較できないものですから、私の表現としては、より一層地元の経済との連携を密にしてもらいたいというふうな表現で社長にお話しするということにしています。

以上