市長定例記者会見での質疑応答(平成30年12月4日)

2018年12月4日（火曜日）の市長定例記者会見での報道機関の質問と、市長や市担当者の回答です。

記者

新潟産業大学が調査したツアーの件数と、調査結果を受けての今後の方向性は。

市長

件数は、調査中のため後で連絡します。

調査結果の生かし方は、例えば夏の海の観光客誘致は、群馬県をはじめ関東圏が中心でした。紅葉のシーズンは、関西方面のお客さんの数が、関東方面と同じくらいだとすれば、関西方面にも観光戦略を向けなければならないと思います。それから、女性のお客さんが6割から7割だとすれば、トイレの数が足りていたか、トイレの環境がきれいであったか、ということも気になります。来園時間帯は、ライトアップの前とライトアップ中の時間と半々ぐらいだとすれば、ライトアップ自体が伝わっていなかったのか、それとも、旅館の食事の時間の都合で、ライトアップ前だったのか。具体的なデータを聞かせてもらいたいと思っています。

いずれにせよ、松雲山荘を中心に、高柳の貞観園と新道の飯塚邸を併せて、秋のシーズン、新緑のシーズンをどのように広げていくかを考えるための資料として、データを使いたいと思います。

記者

関西・中部方面の来場者が多いが、どういうルートで来ているのか、ツアーはどのような組み方がされているのか。

市長

ルートについては、調査中です。ツアーの組み方については、松雲山荘がメインではないと思います。もみじの見学を1カ所ではなく、近隣の長岡市のもみじ園と弥彦村のもみじ谷を組み合わせてお得感を演出しているのではないかと思います。

市長

柏崎の現状を考えてのことです。例えば農業だけで生計を立てるのは、難しいと思います。岩之入、矢田、荻ノ島、門出は、中山間地域です。定住するためには、収入が必要だということを理解してほしいという意味で副業を推奨します。

記者

副業を希望した時、就職先は紹介するのか。

市長

ハローワークやUIターン情報ステーションを紹介しながら、副業としてこういったものが考えられますという提案はできると考えています。

記者

副業としては、どんなものがあるか。

市長

例えば矢田は、矢田営農組合が独自に産業化を進めていて、生産物をスーパーなどに卸しています。自分の生産物を販売の現場で手伝うことが考えられます。地域おこし協力隊がそれぞれの仕事をどういう時間帯に行うのかということを含めて、自分で、地域の方と考えてほしいと思っています。

記者

基本的には農業か農作物の販売か。

市長

農業、農作物の販売以外もあるかもしれませんが、地域おこし協力隊の活動に資するような副業があればいいなと期待をしています。

記者

市民生活・業務で混乱を避けるために併記するということだが、5月1日という元号が変わる時期を見通してのことか。

市長

それは、あります。今の時代、元号と西暦の表記は必要だと感じています。日常生活で、元号を西暦に、西暦を元号に換算し直している方が多いと思います。市は、東京オリンピック・パラリンピックのホストタウン構想に登録され、相手国のセルビア共和国とモンテネグロに公文書を出す機会が多くあります。そこに元号を書いても意味がないので、西暦で書いています。そういったことを含めると併記は、市民の皆さんも市も一番現実的で、便利なのかなと考えています。

記者

両方併記するのは、県内自治体で柏崎が初めてか。

市長

併記すると決めた自治体はないと認識しています。

記者

情報共有会議で、知事が年度内に机上訓練をしたいという意向を表明していたが、市長として盛り込んでほしいものはあるか。

市長

問題は、どのような状況を想定して机上訓練を行うのかです。例えば春・夏・秋・冬・昼間・夜間といった、いろいろな状況を想定できます。机上訓練の時間はかからないと思うので、いろいろな想定で机上訓練をやってほしいと考えています。

記者

市長の希望としては、冬の訓練実施だと思うが、除雪がどのように絡んでほしいか。

市長

実働訓練を冬場、夜間にいきなりやってほしいとは言っていません。春先、夏、秋などやりやすい昼間のシーズンから順次、実働訓練を進めてもらえればありがたいです。その中で、避難計画の見直しが必要だと思っています。机上訓練は、夜間・冬場の一番厳しい条件を想定して行ってほしいです。

記者

机上訓練または避難訓練での情報共有について、東電と訓練したいことはあるか。

市長

市には「原子力災害に備えた柏崎市広域避難計画」と現在、見直しを行っている「防災ガイドブック（原子力災害編）」があります。時間を置かずに東電・県・国と協議を進めていかなければならないと考えています。

記者

先日、東電からケーブル火災の原因は、断線の可能性が高いという途中経過の報告があった。受け止めは。

記者

市として外国人材の受け入れを期待しているのか、受け入れを拡大することへの懸念はあるか。

市長

柏崎市は、建設業界・介護業界が特に人材不足です。少なくとも介護人材は、外国の方に補助的なお願いをする可能性があると思います。実際、今春、日本語が堪能なネパールの友人を柏崎の福祉団体の代表・理事長・事務局長に紹介しました。

外国人材の受け入れは、仕事の現場や市民生活で、治安を揺るがすような事態が起きる可能性がゼロとは言えません。国が保安整備で払拭できるように時間をかけてほしいです。

基本的には外国人材を受け入れるべきだというのが私の考えです。

記者

就任して間もなく2年になるが、満足度は。

市長

偉そうに言うつもりはありませんが、自分なりの力と時間を100パーセント費やしたと思っています。就任1年の時も同じような質問がありましたが、2年経っても全力疾走を続けざるを得ませんでした。

ただ、市民の皆さんの満足がどれほど得られたのか、明確な方向性を示すことができたのかということに関しては、成果も含めて50パーセントぐらいじゃないでしょうか。

記者

どこで50パーセントと感じたのか。

市長

原発の再稼働問題への方向性を見いだすことができませんでした。それから、新潟産業大学の問題。フォンジェの問題。イトーヨーカドーの撤退。富士ゼロックスの撤退。これらの問題に、現在進行形で奮闘努力をしている最中ですが、市民の皆さんにはっきりしたと方向性を示すことができていないので、50パーセントに止まっています。

成果の50パーセントは、評価が分かれるところですが、事業峻別を行ったことです。具体的な政策の部分でステップアップしたと思うのは、教育の部分で指導補助員と介助員を増やしたことです。人材育成が一番大事だと言ってきましたが、そのベースとなる子どもたちの教育環境を整え、充実させるよう努力しました。

ハード面では、国の動きに先んじて2年前から小・中学校の普通教室にエアコン設置を進めています。子どもたちの学習環境を整えるという点では、成果に近いものがあります。

記者

今後の2年間でこれらをやっていきたいというものはあるか。

市長

課題としてあがっているところは、解決しなければなりません。事業峻別で、どういう部分を市民の皆さん、民間の方にお願いするのか。行政は限られた財源の中で、どこにウエイトをかけて仕事を行うのかということは、難儀な作業だと思いますが、やらざるを得ないこととしてやるつもりです。

以上