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更新日:2015年2月26日

平成27年度施政方針

演説する市長

平成27年2月26日、市議会2月定例会において、平成27年度当初予算を審議いただくに当たり、議員各位ならびに市民の皆さまのご理解を賜るため、会田市長が施政方針を述べました。

はじめに

平成27年度当初予算の審議をいただくに当たり、私の施政方針を申し述べ、議員各位ならびに市民の皆さまのご理解を賜りたいと存じます。

わが国の経済は、円高・デフレからの脱却を目指して進められてきた政府の景気対策によって、回復基調にあるとされていますが、地方都市そして中小零細企業には、その影響が十分に及んでいないというのが実感であります。

本市では、製造業における景況感が全国平均を上回ったほか、ハローワーク管内の有効求人倍率も6年振りに1倍を超えるなど、一部に少し明るい兆しが見えてきております。しかし、全体としては不透明な先行きに対する不安感が根強く、景気の低迷から抜け切れていない状況にあると認識しております。

さらに、原子力発電所の長期運転停止に伴う影響も加わり、地域経済の回復に向けて課題が残されており、引き続き経済・雇用対策に着実に取り組んでいく必要があります。

また、少子・高齢化や人口減少が進む中で、若者の地元定着を図るための働く場の確保や、子育て支援の一層の充実のほか、安全で安心して暮らせる市民生活の確保を基本に、魅力あるまちづくりを総合的に進めることが、極めて重要であります。

議場の様子政府においては、昨年末に、日本の将来の目指すべき方向を提示する「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」と、今後5カ年の目標や施策の基本的方向と具体的な施策をまとめた「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を閣議決定し、地方におけるさまざまな課題に総合的に取り組むこととしています。

本市としても、国が提供する地域経済分析システムを活用し、人口の現状と将来展望を提示する「人口ビジョン」をまとめ、それに基づいて今後5カ年の目標や施策の基本的方向、具体的施策を盛り込んだ「柏崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定します。

あわせて、それらを視野に入れながら、本市が抱える諸課題を的確に捉え、市民と行政との共通のまちづくりの新たな指針となる、次期総合計画の策定に着手します。

この3月14日の北陸新幹線の開業に伴い、本市を取り巻く環境が大きく変化することから、鉄道利便性を確保しつつ、シティセールスの展開などによる新たな観光誘客を図り、地域の活性化に結び付けるさまざまな取り組みが求められます。

本市が直面している主要課題の一つである原子力発電所の安全性については、国の原子力規制委員会において新規制基準に対する適合審査が進められています。原子力発電所の安全確保は、国の責任において確実なものにすることを求めるものですが、審査の結果については、発電所が立地する地元に対して十分に説明し、理解を得る必要があると考えています。

以上申し上げた認識を基本にしながら、特に、地域経済の回復と雇用創出に向けた取り組み、原子力をはじめとする防災対策のさらなる充実、医療・介護・福祉・子育て支援などの暮らしの安全・安心づくり、明日の柏崎を支える人材の育成、持続可能な低炭素社会の構築、個性と魅力に満ちたまちづくり、市民と進める協働社会の構築などに重点を置いて予算を編成いたしました。

その中でも、本市の特徴を生かした自立的で持続的な地域の実現に向け、緊急度や事業効果が高く、本市の飛躍につながる事業や、次期総合計画を先導する事業については、重点課題特別枠を新たに設け、優先的かつ重点的な予算配分を行いました。

第四次総合計画後期基本計画は、計画最終年度の平成28年度に向けて仕上げの段階に入ります。市民力と地域力を基に市民の皆さまとの協働を一層進め、着実に計画の推進を図ってまいります。

以下に、第四次総合計画の各分野別に、今年度の主な施策の概要を申し述べます。

平成27年度の主要な施策

  • 活力と創造性に満ちたまち
  • 安心して快適に暮らせるまち
  • 心の通い合う健康と福祉のまち
  • 豊かな心と生きる力を育むまち
  • 個性と魅力にあふれたまち
  • 市民と行政による協働社会の形成
  • 市民ニーズに的確に応える行政運営

詳細は、平成27年度施政方針(別ウィンドウで開きます)(PDF:273KB)をご覧ください。

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