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更新日:2017年2月24日

平成29年度施政方針

はじめに

写真:議場で演説をする市長平成29年度当初予算をご審議いただくに当たり、柏崎市民の皆さま、柏崎市議会の皆さまに施政方針を申し述べます。

私は、今から26年前、28歳の春、柏崎に戻り、政治の世界に飛び込みました。6月、最初の議会一般質問で三つのことを質問しました。一つは、教育、自然教室、芸術鑑賞など情操教育の充実です。二つ目は東本町まちづくり、三つ目は環境問題への取り組み、分別回収の開始でした。

この26年間、さまざまなことがありました。阪神淡路大震災、中越地震、中越沖地震、東日本大震災、地震だけでも四つの大地震が私たちの生活に大きな影響を与え、意識を覚醒させました。

阪神淡路大震災では、災害後10日ほどして、登山靴にキュックサック(ドイツ語)、テント、寝袋持参で現地を確認し、少しばかりのお手伝いをしてまいりました。中越沖地震では消防団員として、不明者の捜索、遺体の発見も致しました。東日本大震災では自らの不明、特に原子力政策を巡る自らの言動の誤りを実感し、まさに実感し、政治団体を解散し、政治から身を引きました。

東本町まちづくりの完成と挫折、諸先輩方の失意に満ちた死、ご勇退、無念。

プルサーマル問題における激しい議論、JCOの臨界事故、刈羽村住民投票、東京電力ホールディングス(株)によるデータ改ざん。全国原子力発電所立地市町村議会議長会の設立、全国原子力発電所立地議会サミットの開催へ結び付けた柏崎市議会の名誉。平山新潟県知事の擁立とその後の12年。

26年の間、政治に携わって14年、政治から離れて12年、あらためて気付いたことは、やはり「変わらなければならない」ということでした。

多くの栄光と挫折を見てまいりました。たくさんの市民の笑顔と涙を見てまいりました。今後、より多くの栄光と笑顔を求めていくためには、柏崎は、パイオニアでなければならず、ときにアバンギャルド(前衛)であることさえも求めていかなければならない、と確信したのです。

不安、不確実性、不透明感。雨の日に笑い、意志の力で振り払ってまいります。慎重に、確実に前に進みます。臆することなく、ときに果敢に前に進みます。以下、まだまだ十分ではありませんが、初めて編成した予算、「少し変わる勇気」をご説明申し上げます。

第五次総合計画の推進

写真:会議場内の様子。半円状の議席に市議たちが座っている今年度スタートする第五次総合計画は、今後10年間の柏崎の目指すべきまちづくりの方向性を定め、それに向けて必要な施策を総合的かつ計画的に推進していくために策定したものです。「人口減少・少子高齢化の同時進行への対応」を本市の最重要課題として捉え、「力強く 心地よいまち」を将来都市像として掲げ、市民一人一人が柏崎への誇りと愛着を育み、本市に関わる全ての人々と共に支え合い、学び、働き、暮らすことができるまちを目指して、計画を着実に推進していく必要があります。

今後避けることができない人口減少を受け入れつつも、これをできるだけ緩やかなものとするため、前期5年間の基本計画において、分野を横断した四つの重点戦略である「健康・元気・いきいき戦略」「産業イノベーション戦略」「地域の宝・育成戦略」そして「魅力ある地域形成戦略」を中心に、主要施策を展開していく考えです。

一方で、社会経済状況は、時々刻々変化し、それに呼応して柏崎を取り巻く環境は、将来のまちの在り方も含めて予断を許さない状況であることも事実であります。第五次総合計画を基本としながらも、それらに対応した適切な政策判断をしてまいります。

こうした認識を基本としながら、職場や地域における健康づくり、地域産業の活性化や雇用と新たな産業の創出などさまざまな分野でまちづくりの原動力となる人材の育成、シティセールスやU・Iターン、観光や交流人口の拡大などの積極的な推進に重点を置いて予算を編成しました。

以下、柏崎市第五次総合計画の基本理念に基づいた六つの分野別施策の基本方針に沿って、平成29年度の主な施策について申し述べます。

防災・生活・環境―「頼もしさ」をつなぐまちをめざして

柏崎刈羽原子力発電所については、今月1日、知事、刈羽村長と私の三者が一堂に会し、意見交換を行いました。実に7年ぶりのことであります。今後も定期的に原子力発電所をめぐるさまざまな事柄について、率直な意見交換を行ってまいりたいと考えます。

原子力発電所については、何よりも市民の安全・安心を最優先に取り組むことが重要であり、引き続き、県と共に国に対して求めてまいります。特に、以前から申し上げているように、国が前面に立ち、責任を持って、電源立地地域の住民の安全・安心の確保を図ることを強く要請してまいります。原子力災害に備えた広域避難計画の実効性を高めるため、国・県・関係市町村および機関とより緊密に連携し、課題の解決に向けた作業を進めてまいります。

現在、国の原子力規制委員会が6、7号機で進めている新規制基準に基づく適合性審査の動向を慎重に見極めるとともに、いずれ示されるその結果について市民に丁寧に説明するよう、国に要請してまいります。

また、原子力発電所に対する市民の理解をさらに深めるため、さまざまな立場の方が意見を交わす機会をつくってまいります。

福島第一原子力発電所事故により、長期化する避難生活を本市で送られている方々に対しては、引き続き、細やかな支援を行ってまいります。

新潟県中越沖地震から7月で10年を迎えます。震災で亡くなられた方々へ哀悼の意を表すとともに、震災時に全国からいただいたたくさんの支援への感謝と柏崎市の未来へのさらなる飛躍に向けた決意を示すため、7月16日(日曜日)に新潟県、刈羽村と合同追悼式を実施します。あわせて、駅前公園と中越沖地震メモリアル施設であるまちからにおいても記念事業を実施し、復興の過程で得られた教訓を生かして、防災・減災社会を目指す意識の醸成を図ってまいります。

また、今年度は、震災の経験や教訓を生かした防災・減災の取り組みを進めるため、地震・津波災害を想定した全市一斉の安全行動訓練を初めて行います。

近年、全国各地で大規模な地震や集中豪雨などの自然災害が多発しています。本市においても過去に甚大な被害を被っており、総合的な災害対策を進めることが必要です。

浸水被害対策については、鵜川治水ダムの建設、鵜川、鯖石川などの河川改修工事の促進を県に要望してまいります。

市街地低地部内水対策については、柏崎雨水ポンプ場の改築更新・耐震補強工事に着手します。また、住宅への浸水影響が大きい常盤台地内の雨水幹線改良工事、半田小学校脇の朝日が丘地内における雨水調整池工事を継続して実施するとともに、枇杷島地区などの浸水被害対策に必要な施設整備計画への取り組みも、引き続き、行ってまいります。

現在の防災行政無線に替え、コミュニティFM放送を利用した新たな情報伝達システムを整備するための実施設計に取り組みます。

消防施設や車両の計画的な整備などにより消防体制の強化を図る他、住宅火災による犠牲者の7割近くが高齢者であることから、関係機関と連携し、高齢者の住宅防火対策に一層注力してまいります。また、消防団員の必要な装備を順次整備するとともに、団員の確保に向けて事業者や地域住民の理解促進に努めてまいります。

路線バスについては、運行事業者と協調しながら、さらなる利用促進に力を入れ、運行体系の維持に努めます。また、高齢者の自動車運転による事故防止や外出手段の確保とともに、路線バスの利用促進に向けて、65歳以上を対象とした高齢者割引制度を導入することとし、今年度は「かざぐるま」と「ひまわり」の市街地循環バス2路線で試行します。

鉄道交通については、現行の列車ダイヤの改善を始め、強風、雪対策などの列車の安定運行や利便性の向上について、引き続き、鉄道事業者に要請を行ってまいります。また、県や関係機関と連携しながら、鉄道利用の促進や、上越新幹線と北陸新幹線とを結ぶ信越本線などの鉄道交通ネットワークの強化に、引き続き、取り組みます。

過疎化・高齢化が進む中、冬期間も快適に安心して生活できるよう、安定した除排雪体制の堅持に努めてまいります。

市、警察署および関係機関・団体などと連携し、高齢者の交通安全教育・交通安全指導を強化してまいります。また、地域の自主防犯活動を強化するため、(仮称)ジョギングパトロール事業を新設し、地域の防犯意識、防犯力の向上に努めます。

平成30年4月1日のガス事業譲渡に向けて、譲渡先との引き継ぎを行います。また、安全でおいしい水の給水に努め、第5次拡張により布設した導水管の耐震化を完了します。

下水道事業では、柏崎市汚水中継ポンプ場の更新・耐震補強工事を継続して実施します。また、水環境の保全を図るため、浄化槽の適正な管理の指導を強化します。

空き家については、本市の指針となる空き家等対策計画を策定いたします。また、管理されずに放置され、特に危険性が高い空き家については、行政指導を強化するとともに、解体・撤去の検討を進めてまいります。

ごみ処理施設の改修と適正な維持管理により、安定した廃棄物処理を行う他、今後のごみ処理施設の在り方を検討し、整備方針を策定します。あわせて、し尿処理施設整備の取り組みを進めます。また、廃棄物の不法投棄などの不適正処理を防止するとともに、環境負荷を低減する、リデュース、リユース、リサイクルの3Rの取り組みを推進します。

斎場の大規模改修については、建物内部の改修、電気・機械設備の改修などと火葬炉2基の改修に取り組みます。

道路や橋りょうを始めとする社会基盤は、市民の日常生活、経済活動を支えるとともに、災害時の住民避難と復旧復興に必要不可欠であります。特に原子力発電所が立地している本市の特殊性からも、幹線道路ネットワークの整備が重要です。国道8号柏崎バイパスの剣野地区でのトンネル工事の促進、国道352号荒浜バイパスの早期工事着手など、幹線道路の整備を国・県に強く訴えるとともに、市の道路改良や橋りょう修繕を着実に進め、国・県・市が一体となった社会基盤の機能強化に努めてまいります。

地球温暖化対策実行計画の着実な実行を図るため、庁内に地球温暖化対策推進本部を設置し、公共施設での温暖化対策の推進および市民や事業者への情報提供に取り組みます。また、コミュニティセンターへの太陽光発電設備の設置に向け取り組みを進めます。

豊かな自然環境を将来へ継承するため、生物多様性の保全を進めます。一方で、農作物に被害を及ぼすイノシシ対策として、狩猟免許の取得を支援し、有害鳥獣捕獲の担い手を確保するとともに、出没する熊に対する注意喚起を行ってまいります。地域の貴重な自然を守るために、西山町大崎地内の野生種雪割草の保護・増殖活動に地域と共に取り組みます。

市内中心部の地盤沈下は、沈静傾向にありますが、引き続き、水準測量と地下水位の観測を実施します。

 

産業・雇用―「豊かさ」をつなぐまちをめざして

本市企業の9割以上を占める中小企業、小規模事業者の円滑な資金繰りを最優先とした制度融資により、引き続き、事業者の体力強化に努めます。

本市ものづくり産業の精密かつ高度な技術を将来まで継承し、優位性を高めるため、マイスターカレッジなどを通じ、優れた若手技能者の育成を支援してまいります。加えて、特に将来のものづくり産業を担う中学生や高校生に対する製造業の紹介活動や工場見学の場を設け、理解を深める取り組みを進めます。

若者の地元定着を促進するため、市内外の高校生・大学生および保護者などを対象としたキャリア教育講演会、市内企業PR説明会や企業見学ツアーなどを昨年度に引き続き、開催します。また、大学生就職促進事業補助金を継続して、市内2大学の就職支援相談員の配置などを支援し、卒業した学生の市内への就職や定着を促進します。

女性が安心して働き続けることのできる職場環境づくりに積極的に取り組む事業者を支援するため、昨年度創設した女性活躍推進事業を、引き続き、実施します。加えて、経営者・人事担当者を対象とした女性活躍推進セミナーや女性従業員のキャリアアップを後押しするチャレンジ講座を開催します。

障がい者活躍推進事業に新たに取り組み、障がい者雇用に取り組む事業者への相談支援を行います。

今後成長が見込まれる産業分野への参入を目指すものづくり製造業者を対象に、中小企業者設備投資支援補助金事業を継続します。また、大手企業の開放特許を活用し、中小企業ならではの技術力で新たな商品開発を促す知的財産交流会を実施するなど、本市ものづくり産業の将来、可能性を開くため、意欲のある企業に対する積極的な支援を行います。

柏崎創業支援事業計画に基づき、柏崎商工会議所および柏崎信用金庫と一体となって、多様な創業者の輩出に努め「創業しやすいまち柏崎」を目指して地域産業の新陳代謝を図ります。また、特に中小企業・小規模事業者の事業承継支援事業を実施します。

柏崎フロンティアパークへの企業誘致については、昨年度は2社の進出が決定いたしました。現在、進出に向けた協議を継続的に行っている企業もあり、立地の早期実現に向けて全力で取り組んでまいります。電源立地地域の特性をいかした電気料金の大幅補助といった優遇制度をアピールしながら、さまざまな情報収集に努め、企業立地の実現と雇用の場の確保を図ってまいります。

商業においては、柏崎あきんど協議会が支援するイベント、需要開拓、販売促進などの事業を通じ、中心市街地への人の誘導と回遊を促すとともに、意欲ある商業者を支援します。

農業においては、市内全域で策定された人・農地プランの各地域プランの見直しを支援し、農地の集積や担い手の確保と育成など、地域農業の維持発展に努めてまいります。

米対策では、柏崎産米のブランド化による有利販売の取り組みを強化するため、安全安心で高品質・良食味であることを市が認証する柏崎産米認証制度を平成30年度に創設することとし、今年度は認証基準を定めるためのサンプル調査の実施や認証マークなどの策定を進めます。

食の地産地消を推進するため、イベントなどによる啓発、園芸作物の生産拡大や6次産業化への生産体制整備を支援します。

ほ場整備事業については、山室、高田南部など全8地区において、引き続き事業を推進するとともに、新たに畔屋地区、本条地区の2地区の事業採択に向けた計画策定を実施し、農業生産基盤の整備向上を図ってまいります。

農業用3ダムを始め、市内8ダムを対象として、ダムの重要性を理解していただく市民向けと、県外ダムファンを対象としたダム見学会をそれぞれ開催します。

かしわざき港おさかな祭りを支援し、水産事業者の所得向上と地場産水産物による魚食普及を図ります。

観光においては、柏崎の海、花火大会、松雲山荘などの多様な観光資源の魅力向上に取り組むとともに、新たに観光プロモーションビデオを製作するなど、積極的な誘客宣伝活動を展開し、交流人口の拡大を図ります。また、ぎおん柏崎まつり海の大花火大会の認知度を高め、一層の誘客を図るため、海を生かした旅行商品開発の調査を実施します。

訪日外国人旅行者数は、急激に増加しています。本市においても、海外からの旺盛なインバウンド需要を取り込み、交流人口の拡大による地域の活性化につなげるため、官民一体となったインバウンド推進協議会を立ち上げ、受け入れ体制の整備を図ります。また、多言語観光パンフレットを作成し、豊かな山海、食、歴史・文化など、本市の魅力を広域に情報発信することにより、外国人観光客の誘客を促進します。

これと併せて、松雲山荘と赤坂山公園の魅力向上に向けて、樹木のせん定・間伐・補植や園路の整備に着手します。

交流観光の拠点である高柳町のじょんのび村萬歳楽(まんざいらく)の利便性向上のため、エレベーター設置の設計を行います。また、西山ふるさと館の展示室リニューアルを実施するとともに、計画的・継続的に各種イベントを開催します。

健康・福祉―「健やかさ」をつなぐまちをめざして

誰もが生涯を健やかに暮らしていくためには、市民一人一人が自分の健康は自分で守るという意識を持ち、主体的に取り組むことが必要です。そのきっかけとして健診は、重要であり、働き盛り世代からの生活習慣病予防やがんの早期発見のため、関係団体や事業所と連携して健診の受診促進と保健指導の充実を図ります。

健康ポイント制度は、新たに個人の日々の取り組みにチャレンジポイントを付与することとし、市民自らの健康づくりを応援します。

また、うつなどのメンタルヘルス不調の防止を含めた自殺対策や、全てのライフステージを通じて食育や歯科保健の取り組みを着実に推進し、心と体の健康づくりを進めてまいります。

健康を守る基盤である医療体制の確保・充実については、二次救急医療体制を確保するため、救急輪番制病院の運営や医療機器整備の支援を引き続き行います。また、市民フォーラム、出前講座などを通じて地域医療に対する市民の理解促進を図ります。

国民健康保険は、今年度も税率を据え置きます。制度改正により平成30年度から国民健康保険財政の運営主体が県となることから、その準備を進めるとともに、新たな保険税率の検討を行うなど、事業の安定維持に努めます。

子ども医療費助成については、現在の中学校卒業までの対象を、入院については高校卒業までに拡充し、子育てにおける経済的負担を軽減します。

生活に困窮している方々に対しては、本人の状況に応じた相談や多様な就労に対する支援を行うなど、引き続き、細やかな対応を行ってまいります。また、昨年度から開始した子どもの学習支援の拡充を図ってまいります。

子育て支援室の専任職員を増員するとともに、不妊治療助成事業の所得制限を廃止して対象者を拡大し、子どもを産み育てやすい環境づくりを進めます。

高田保育園の保育室を増設し、平成30年度から新たに一時保育を開始します。また、ひとり親世帯などの保育料の軽減措置を拡大します。

放課後児童対策では、田尻第一児童クラブの拡充や田尻第二児童クラブの田尻小学校内への移転により、全市的に利用希望児童の受入体制が整うことから、対象学年を6年生までに拡大します。

高齢者や障がいのある人を始め、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らしていくことができる体制づくりに、引き続き、取り組みます。

医療・介護や福祉サービスを支えるための人材不足は、深刻な状況にあります。看護師および介護職員の就職支援事業、介護従事者人材確保・育成事業や、昨年3月本庁舎内に開設したナースセンターの活用などにより人材確保や育成支援を行うとともに、さらに人材確保策を検討してまいります。

高齢者に関しては、地域包括ケアシステムの構築を目指します。また、介護予防に向けて、大勢の方から参加していただいているコツコツ貯筋体操の輪をさらに広げるとともに、今年度から新たに認知症初期集中支援チームを設置し、地域における認知症ケア体制および医療との連携体制を強化します。さらに、制度改正に伴う新しい総合事業や既存のコミュニティデイホーム事業を拡充強化したくらしのサポートセンター事業を実施します。

第四次柏崎市障害者計画に基づき、共生社会の実現と障がいを理由とする差別の解消に向けた障がい者施策の推進と環境整備に取り組みます。

教育・スポーツ―「たくましさ」をつなぐまちをめざして

学校教育では、これまでの柏崎の教育3・3・3運動を衣替えし「子ども夢・感動・絆プロジェクト」を推進する他、「子どもの未来を拓く「柏崎学」等の推進事業」を展開し、小・中学校の柏崎学やキャリア教育に対する支援を行います。

また、学校の抱える諸課題に対して助言・指導などを行い、学校を総合的に支援していくため、新規に学校サポート嘱託指導主事を配置するとともに、指導補助員を増員して、教職員の負担の軽減に努めます。

第五中学校の校舎、屋内体育館の改築2期工事を10月末の完成に向け、実施します。また、学校施設の長寿命化計画に基づいた環境整備を進めるため、日吉小学校校舎の大規模改修工事を行います。併せて、比角小学校の大規模改修工事および日吉小学校屋内体育館などの改築工事に向けた設計委託を実施します。

学校のエアコン整備については、中学校の普通教室を先行的に実施し、その後、小学校での整備を進めます。今年度は、東中学校に設置する他、中学校3校に設置するための設計委託を実施します。

西山地区3校の学校給食単独調理校方式を共同調理場方式にするため、西山中学校の調理室と食堂の一部を改修する工事を実施します。

子どもの読書を推進するため、小学校図書室の資料整備、児童への図書紹介などを行う学校読書支援員を増員します。

水球のまち推進室を新設し、水球のまち柏崎推進事業として、水球競技を通じたホストタウン事業などの国際交流に取り組みます。

また、安全で利用しやすい体育施設整備を目指し、佐藤池野球場スコアボード電光掲示化、総合体育館の電気設備改修工事、トレーニング機器のリニューアルなどを実施します。

魅力・文化―「柏崎らしさ」をつなぐまちをめざして

昨年度実施した新庁舎周辺等活性化方策検討基礎調査を受けて、新庁舎周辺地区や現庁舎跡地を含めた今後の市街地活性化の方向を取りまとめてまいります。このうち、駅前ふれあい広場の土地活用を進めるため、プロポーザル方式による土地利用者選定を実施し、柏崎駅周辺市街地のにぎわい創出を図ります。

シティセールスについては、市内各団体で構成する柏崎シティセールス推進協議会を核としながら、市役所内も含めた推進体制の再構築を図ります。また、引き続き、外部専門家であるシティセールス推進官を登用し、戦略的な取り組みを進めます。

ふるさと納税については、お礼品の一層の充実と積極的な広報を実施し、これまでのご縁を大切にしながら、さらにあらゆる人脈を駆使し、現在の約2倍、1億円のご寄附をいただくことを目指します。

進学や就職により市外に転出した若い世代を中心に、本市で働きたい、暮らしたいと希望する方々のU・Iターンについては、市民の皆さまを始め、本市に関わる全ての方々のご協力をいただきながら、考えられるさまざまなネットワークや手段により、強力に進めてまいります。

本市へのU・Iターンを希望される方に対して、昨年12月に開設した柏崎U・Iターン情報プラザを拠点に、移住・定住に向けた住宅・就労・子育てなどに関する支援策や、希望者が求める情報を直接かつ的確に提供するとともに、各種の相談にも対応してまいります。また、首都圏において個別相談会を開催します。

U・Iターン者を対象とした賃貸住宅家賃と初期経費の補助、拡充を図った子育て世代の住宅取得に対するU・Iターン住宅取得助成金、大学などの卒業後に本市に居住する方の奨学金償還の補助などにより、一人でも多くのU・Iターン者の増加に結び付けます。

新潟産業大学と新潟工科大学は、本市にとって貴重な財産であります。しかし、少子化により、両大学の入学者は、減少傾向にあるため、さまざまな分野での連携・協力を図りながら、両大学の学生確保を支援してまいります。

特に、新潟産業大学については、公立大学法人化についての要望が提出されてから2年が経過しており、今後の大学の在り方について調査を実施し、今年度中には一定の方向を示したいと考えます。何より必要なことは、大学自らの手による改革と魅力ある大学づくりを進め、学生確保と経営の安定化を図ることであり、その魅力向上につながる取り組みに対して、引き続き、支援を行ってまいります。

国際交流については、東京オリンピック・パラリンピックのホストタウン事業に関係機関と連携して取り組みます。また、友好交流都市である中国峨眉山がびさん市の中学生訪問団を受け入れ、中学生自らが国際理解を深める機会となるよう関係機関と連携して取り組みます。

国指定重要無形民俗文化財「綾子舞」の後継者育成事業や歴史文化ボランティアガイド養成事業に、引き続き、取り組んでまいります。

県展に次ぐ歴史を重ねて開催してきた柏崎市美術展覧会は、今年で第60回を迎えます。記念誌の発行や記念賞を設けるなど、市民の創作意欲の向上につなげてまいります。

文化会館アルフォーレでは、市民の文化活動拠点施設としてふさわしい魅力ある事業などに取り組んでまいります。あわせて、市内文化団体などと連携・協力を図り、文化芸術の創造性を引き出す機会として取り組んでまいります。

博物館では、開館30年の記念特別展を開催します。また、リニューアルに合わせて、ふるさと人物館の機能を博物館に移転し、柏崎の歴史や文化の継承と発信を図ります。その他、地域の文化や風土を学ぶコンテンツとして提供しているWEBミュージアムの情報を充実し、活用します。

柏崎市景観計画に基づき、一定規模以上の建築物の新築・改築などの審査を開始するとともに、良好な景観づくりを行う地域や団体の活動に対する支援を行ってまいります。

自治経営―多様な主体と共創し共育するまちをめざして

平和展や被爆体験者講演会を継続するとともに、今年度は、市内の中学生の代表を広島の平和祈念式典に派遣します。そして、その体験を発表する場を設け、若い世代への平和に関する意識啓発をより一層進めます。また、今年度も、満州柏崎村慰霊碑への献花台を設置します。

人権に根ざした地域社会づくりを進めるため、人権教育・啓発推進計画を策定し、さまざまな人権課題に適切に対応した総合的な取り組みを推進します。

男女共同参画基本計画に基づき、共に責任と喜びを分かち合う社会を目指して、男女共同参画啓発事業やワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)推進事業などに積極的に取り組んでまいります。

拉致被害者である蓮池薫さんを講師に、市の若手職員を対象とした研修会を今年度も開催し、拉致問題の理解促進と風化防止に努め、全面解決に向けた粘り強い取り組みを行ってまいります。

柏崎リーダー塾については、これまでの取り組みを検証した上で、第3期生の募集を行います。公共の視点を持ちながらまちや地域の課題を考え、行動し、解決する柏崎の次代を担うリーダーの育成に取り組みます。

地域おこし協力隊については、これまでの高柳町地域だけでなく市内全域を対象とし、都市部の意欲のある若者の力を活用して、各地域課題の解決や柏崎の魅力発信などにつなげてまいります。

市民活動センターまちからの活用を促進し、多様な市民活動の連携などにより、地域課題の解決に資するソーシャルビジネスの創出を目指します。また、コミュニティセンターの長寿命化を図るため、計画的に大規模改修工事に取り組みます。

戸籍や住民移動などの届け出、証明書の発行や相談などで市役所に来られた方々を窓口に案内する職員を配置し、市民の皆さまが市役所で迷うことなく用を足すことができる体制を整えます。

新庁舎の建設については、簡素で機能的な庁舎とするため、今後の行政サービスや職員数の在り方を踏まえ、規模や機能などを精査して、昨年度から行っている基本設計をまとめ、これを基に実施設計を行い、今年度末までに設計を完了することとします。また、平成30年度の工事着工の準備として、建設予定地の土壌調査を実施します。

市職員の各種研修などによる能力の形成を進め、人材の育成を図ってまいります。

また、外部人材の活用については、情報政策官を引き続き登用し、行政事務の効率化だけでなく、教育や安心・安全なまちづくりなどにおけるICTの活用や情報産業の育成など、戦略的な地域情報化を推進します。加えて、本市の政策などについてコーディネートやアドバイスを行う政策補佐官を非常勤特別職として配し、第五次総合計画における主要施策を始め、本市の政策や事業全般を機動的かつ着実に進めてまいります。

質の高い行政経営による市民サービスの向上を図るため、第二次行政経営プランを着実に推進します。

公共施設等総合管理計画に基づき、新地方公会計の整備において作成している固定資産台帳を活用しながら、長期的な視点の中で公共施設などの更新・統廃合・長寿命化などの検討を進めるとともに、中期目標である10年程度の施設類型ごとの個別施設計画の策定を順次進めてまいります。

使用済核燃料税については、発電所内での貯蔵が長期化している状況などを踏まえ、経年累進課税を実施するための検討に着手します。

今年度は、持続可能なまちづくりに向けての指針となる第五次総合計画の初年度であります。まち・ひと・しごと創生総合戦略にもうたわれている、本市における最重要課題である「人口減少・少子高齢化の同時進行への対応」に積極的に取り組む事業などについて、重点的に予算を配分しました。

歳入においては、自主財源の根幹となる市税は、市民税および固定資産税で多少の増が見込まれる一方、軽自動車税およびたばこ税が微減となることなどから全体としては、前年度に比較して0・4パーセント増となる約158億3千万円を計上いたしました。

地方交付税においては、普通交付税について、今年度が合併算定替の縮減2年度目になることや地方財政計画、前年度の交付実績などを考慮し、4億5千万円減額の59億5千万円を、また、普通交付税の振替である臨時財政対策債も同様に推計した結果、前年度から6千万円減額の16億4千万円を見込みました。

以上、歳入全体については、例年に比較して財源不足が厳しい状況でありましたが、市民ニーズに的確に対応するために必要な事業を確保する必要があることから、財政調整基金13億円、減債基金約1億8千万円を取り崩して収支のバランスを図ったところです。

以上申し上げた施策を含む平成29年度の当初予算規模は、一般会計が485億円、前年度比3・6パーセントの減となりました。ただし、市債償還に係る借換債が約7億6千万円ありますので、実質的には約477億4千万円、前年度比3・1パーセントの減となっています。

昨年度に比較すると、第五中学校改築事業の継続、西山地区共同調理場整備事業、博物館リニューアル事業などによる増はあるものの、産業文化会館施設整備事業や西本町分遣所新築事業、柏崎駅周辺道路整備事業などの普通建設事業費および融資預託金などの減により、予算総額が減少しています。

また、特別会計と企業会計の合計が約422億7千万円、合わせますと総予算額は、約907億7千万円、前年度比2・4パーセントの減となりました。

むすび

写真:市長が演説をしている以上申し述べてまいりました今年度予算における各分野の諸施策により、第五次総合計画や、まち・ひと・しごと創生総合戦略の積極的な展開を図ってまいります。

柏崎刈羽原子力発電所6、7号機の再稼働については、国の原子力規制委員会の適合性審査を経て、国および東京電力に対して条件を付し、それに対する一定の方向性が見いだされるならば、視野に入ってくるものと考えておりました。

また、私は、国の方針や原則により、日本において原子力発電所はゆっくりではありますが、確実に減らしていくべきであると考えておりました。廃炉の時代はそう遠くない時期にやってくると、選挙以前、選挙中、市長就任後も申し上げてまいりました。その中で、廃炉技術や首都圏につながる送電線の活用など、新たな産業を創出していくことが明日の柏崎づくりにつながると信じておりました。

しかるに、昨今の柏崎刈羽原子力発電所「免震重要棟」に関わる原子力規制委員会での東京電力と規制当局とのやり取り、また、平成26年以降の東京電力による情報の管理、共有、公開、説明の仕方を見るとき、一言で申し上げるならば「失望」「不信」という言葉で表現するしかありません。

東京電力のことを信じ、原子力発電所の再稼働を望む人たちの心さえも裏切ってしまいました。無論、再稼働に反対する人たちに対しては「確信」を与えました。私自身も就任以来2カ月余りの間、双方の間の「細い道」を少しでも広げるべく、再三の知事との面談、三者会談の設定、柏崎刈羽原子力発電所の透明性を確保する地域の会、その後の懇親会、監督官庁とのやり取り、福島第一原子力発電所、柏崎刈羽原子力発電所の視察、所信表明での書き込み、できる限りのことをしてきたつもりです。

改めまして、柏崎刈羽原子力発電所6、7号機の再稼働問題につきましては、先ほど申し述べた私の基本路線の変更、使用済み核燃料の乾式貯蔵施設の建設と柏崎市使用済核燃料税の経年累進課税化、1号機から5号機までに至る各号機の廃炉計画の明確化、また、着手などの可能性を含め、状況を見極めながら、今後、私の考えを明示してまいりたいと思います。何よりも大切なのは、柏崎市民の安全・安心、豊かさの追求だと考えております。

電源立地地域のこれからの産業や地域振興の在り方を見定めて、その基盤をつくっていきたいと考えます。新設する電源エネルギー戦略室を中心に、次世代エネルギーの活用を含めて新たなエネルギーのまち柏崎を創造する指針となる(仮称)地域エネルギービジョンを策定します。

私は、先般の所信表明で申し上げましたとおり、憲法第13条を重く認識しながら、率直に、明るく、実質的な市政を運営してまいる所存であります。そして何よりも、市民の皆さまの安全と安心を第一に、豊かに暮らすことができるまちづくりを進めてまいります。

そのために、皆さまのお力を貸していただきたいと思います。本市には、産業、教育、福祉、医療、環境、交通網などさまざまな分野で厳しい課題が立ちはだかっています。それが人口減少や長期にわたる閉塞感につながっています。皆さまの声をいただき、文字通り力を合わせて克服し「強く、やさしい柏崎」をつくる。この閉塞感を打ち破ってまいります。アイデアと意欲にあふれ、人の痛みを理解、想像できる市職員と共に、私はその先頭に立ち、柏崎市民の皆さまと一緒に新たな一歩を踏み出したいと考えます。細い道を広げてまいります。一緒に歩きましょう。

市民の皆さま、議員各位のご理解とご協力を心からお願い申し上げ、私の施政方針といたします。

詳しくは、平成29年度施政方針(別ウィンドウで開きます)(PDF:552KB)をご覧ください。

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総合企画部元気発信課情報発信係

新潟県柏崎市中央町5番50号 市役所 本館1階

電話番号:0257-21-2311

ファクス:0257-23-5112

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