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更新日:2015年1月17日

平成26年度施政方針

施設方針を演説している市長(JPG:34KB)

 

平成26年2月27日、市議会2月定例会において、平成26年度当初予算を審議いただくに当たり、議員各位ならびに市民の皆さまのご理解を賜るため、会田市長が施政方針を述べました。

はじめに

平成26年度当初予算の審議をいただくに当たり、私の施政方針を申し述べ、議員各位ならびに市民の皆さまのご理解を賜りたいと存じます。

我が国の経済は、輸出関連産業を中心に企業収益に改善が見られ、国内需要も堅調に推移し、好転の兆しが見られます。しかしながら、地方においては、長引く景気の低迷から脱し切れず、依然として厳しい状況が続いています。

これに加えて本市では、原子力発電所の運転停止に伴う影響が、各分野に及んでおり、いかに地域の活力を維持し発展していくかが、大きな課題となっています。

あわせて、少子・高齢社会、人口減少社会を迎えている中で、地域の生活機能を確保し、安全で安心して暮らせるまちづくりを進めることが、極めて重要であります。

いま、本市が直面している主要な課題の一つは、原子力発電所の安全確保と再稼働の問題です。これまでも申し上げてきていることではありますが、本市が持続可能な発展を遂げていくためには、当面は原子力発電所の安全確保を第一の基本に据えて、地域の産業、経済、雇用を守っていくことであります。

原子力発電所の安全性については、現在、国の原子力規制委員会による新規制基準に対する適合審査が行われています。市としても、市民の安全を確実に守るという立場から、原子力発電所の安全上確認すべき重要な課題については、原子力規制委員会および東京電力に対し引き続きただしてまいります。

あわせて、将来に向けては、国のエネルギー政策を踏まえつつ、原子力発電所に大きく依存しない地域の経済・産業構造への転換を図るために、地場産業の振興とともに新たな産業立地を進めていく必要があると考えます。
そのためにも、我が国のエネルギー政策に協力してきた原子力発電所立地地域における新たな産業振興策への、国の支援を強く求めてまいります。

また、こうした中・長期的な柏崎の産業とまちづくりの在り方を、市民それぞれの立場や考え方の違いを超えて議論し、その方向性を見出していく「明日の柏崎づくり事業」に継続して取り組んでまいります。

以上申し上げた認識のもとに、今年度の予算においては特に、低迷する地域経済や雇用への対策に配意するとともに、原子力防災を始めとする各種防災の備えのほか、医療、介護・福祉、子育てなど、市民の安全・安心を図るための施策に、力を注ぐこととしております。また、個性と魅力あるまちづくりを進め、それを外に向けて発信するシティセールスの展開を始め、明日の地域社会を支える人材の育成や市民との協働によるまちづくり、低炭素社会の構築などにも重点を置いて編成を行いました。

今年度は、第四次総合計画後期基本計画の3年目の中間年に当たります。これまでの取り組みを検証しながら、市民との協働を進め、市民力と地域力をもとにして、計画の着実な進捗を図るとともに、新たな諸課題に対処してまいります。

以下に、第四次総合計画の各分野別に、今年度の主な施策の概要を申し述べます。

平成26年度の主要な施策

  • 活力と創造性に満ちたまち
  • 安心して快適に暮らせるまち
  • 心の通い合う健康と福祉のまち
  • 豊かな心と生きる力を育むまち
  • 個性と魅力にあふれたまち
  • 市民と行政による協働社会の形成
  • 市民ニーズに的確に応える行政運営

詳細は、平成26年度施政方針(別ウィンドウで開きます)(PDF:253KB)をご覧ください。

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新潟県柏崎市中央町5番50号 市役所 本館1階

電話番号:0257-21-2311

ファクス:0257-23-5112

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