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更新日:2019年4月19日

固定資産税の課税誤りについて(おわび)(平成31(2019)年4月19日報道発表)

この度、以下のとおり固定資産税の課税誤りが判明しました。

大変御迷惑をお掛けし、申し訳ございません。心からおわび申し上げます。

今回対象となった家屋は1件で、対象者には、課税誤りをおわびするとともに経緯を説明させていただきました。

また、課税誤りを更正することにより、対象者に錯誤徴収金額を全額返還するとともに、利息に相当する還付加算金相当額等を加算して返還させていただきます。

今後は、再びこのような誤りのないよう努めてまいります。

平成31年(2019年)年4月19日

柏崎市長 櫻井 雅浩

発生(確認)日

平成31年(2019年)4月10日(水曜日)

対象者から固定資産税の課税台帳に関して、本市税務課に内容照会があり、確認したところ、固定資産税の課税誤りが判明しました。

概要と原因

平成19年(2007年)に対象者が所有する当該家屋について、増築による建物表示変更登記があり、課税処理システム操作で増築面積を入力すべきところ、誤って二重に入力したため、平成20年度(2008年度)の課税分から平成30年度(2018年度)までの間、増築面積を二重に課税する誤りがありました。

課税処理システム操作の際、入力ミスをしたことと、確認が不十分であったため、今回の誤りとなったものです。

対象者への対応

対象者には、内容説明と謝罪を行うとともに、錯誤徴収金額を全額返還します。

今般の課税誤りは、平成20年度(2008年度)から平成30年度(2018年度)までの長期間にわたるため、地方税法第18条の3で規定されている還付金に加え、本市固定資産税等過誤納金補塡金支払事務取扱要領等による錯誤徴収金額の全額返還とともに、利息に相当する還付加算金相当額等を加算して返還します。

  • 対象件数:1件
  • 錯誤徴収金額:2,255,200円(1)
  • 還付加算金相当額等:538,199円(2)
  • 合計返還金額:2,793,399円(1)+(2)

再発防止策

二度と同様な誤りがないようチェック体制を強化するとともに、平成26年度(2014年度)から平成30年度(2018年度)までの5年間に建物表示変更登記で増築があった家屋を全棟再調査します。

本件に関する問い合わせ先

財務部税務課 電話番号:0257-23-5111(荒川(内線422)、平木(内線258))

特によくある質問

お問い合わせ

総合企画部元気発信課情報発信係

新潟県柏崎市中央町5番50号 市役所 本館1階

電話番号:0257-21-2311

ファクス:0257-23-5112

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