ホーム > 市政情報 > 附属機関など > 柏崎市の附属機関、協議会などの設置状況を公表します

ここから本文です。

更新日:2016年9月16日

柏崎市の附属機関、協議会などの設置状況を公表します

附属機関などの設置状況を公表

附属機関

附属機関は、地方公共団体が法律または条例に基づき設置する調停、審査、諮問または調査を目的とした合議制の機関のことです。

協議会など

協議会などは、法律または条例の規定に基づかず、有識者などの意見を聴取し、市政に対する市民の意見の反映、専門知識の導入を目的として、要綱などに基づき設置する協議会、懇談会その他の会合のことです。

附属機関や協議会などの設置状況

平成28年6月1日現在、本市は、51の附属機関、6の協議会などを設置しています。設置機関については、以下をご覧ください。

平成28年度附属機関等一覧表(別ウィンドウで開きます)(PDF:95KB)

委員を選任する場合の留意点

本市は、附属機関等の設置、運営等に関する要綱を定め、委員の選任に当たっては、市民の皆さんの幅広い意見の反映や議論の活性化、公平性の確保などの観点から次の4つの点に留意しています。

留意点と平成28年6月1日現在の状況

留意点1
  • 女性委員を委員数の40パーセント以上選任する
状況

女性委員の割合は、34.4パーセント(平成27年度34.3パーセント、平成26年度28.8パーセント)となっています。今後も女性委員の選任に努めます。

留意点2
  • 在任期間は、最長10年とする
状況

26人の委員が、10年を超えて選任されています。このことについては、専門的な知識、経験を有する場合であり、例外規定に当てはまるものとして取り扱っています。

留意点3
  • 公募に努める
状況

公募委員は61人、全体の9.1パーセント(平成27年度10.0パーセント)となっています。なお、公募は、行政処分や個人情報を取り扱う場合などにおいて、委員となることが制限されます。公募が適当でないと認められる場合を除き、公募委員の選任に努めます。

留意点4
  • 兼務は、5機関(公募は3機関)までとする
状況

3人の委員が、5機関を超えて選任されています。このことについては、専門的な知識、経験を有する場合であり、例外規定に当てはまるものとして取り扱っています。

関連書類

特によくある質問

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

総合企画部人事課人事係

新潟県柏崎市中央町5番50号 市役所 本館4階

電話番号:0257-43-9143

ファクス:0257-32-3303

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?