低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、低所得のひとり親子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活支援を行う観点から、食費等による支出の増加の影響を勘案し、給付金の支給を行います。

なお、今回の給付金は、住民税(均等割)が非課税の方が主な対象です。
申告がお済みでない方、収入がなかったため申告をしていない方等は、速やかに住民税の申告をしてください。住民税の申告をされない場合、住民税未申告の扱いとなり、給付金を支給できない可能性があります。

低所得のひとり親世帯に対する支給要件などは、以下のページをご覧ください。

支給対象者

令和3(2021)年3月31日時点で、18歳未満(児童に法令で定める程度の障害がある場合は20歳まで)の児童を養育する父母等のうち、次の(1)~(3)のいずれかに該当する方が対象です。

(注意)ひとり親世帯分の給付金をすでに受給した方は除きます。

給付要件
対象者

申請

(1) 令和3年4月分の児童手当または特別児童扶養手当の受給者であり、令和3年度住民税(均等割)が非課税の方

不要

(2) 令和3年5月分以降に、児童手当または特別児童扶養手当の受給者となった方のうち、令和3年度住民税(均等割)が非課税の方

不要

(3) 上に記載した(1)(2)のほか、対象児童(令和3年3月31日時点で18歳未満(児童に法令で定める程度の障害がある場合は20歳まで))の養育者であって、以下のいずれかに該当する方

  • 令和3年度住民税(均等割)が非課税である方
  • 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、令和3年度住民税(均等割)が非課税である方と同様の事情にある方(家計急変者)
必要

注意事項

  • 対象者(1)に該当する方のうち、中学校修了後(15歳年度末)から20歳未満の特別児童扶養手当のみの受給者であって、他に中学校修了後(15歳年度末)から18歳年度末までの児童を養育している方は、別途申請が必要です。
    (例:特別児童扶養手当の対象児童(19歳)と高校2年生(17歳)を養育している場合は、高校2年生分の申請が必要です。)
  • 対象者(2)に該当する方で、児童手当または特別児童扶養手当の対象となる児童の他に、中学校修了後(15歳年度末)から18歳年度末までの児童を養育している方は、別途申請が必要です。
  • (例:令和3年5月生まれの新生児(0歳)と高校1年生(16歳)を養育している場合は、高校1年生(16歳)分は申請が必要です。)
  • 対象者(1)(2)に該当する公務員の方は、居住している自治体へ申請してください。
  • 対象者(3)の家計急変者となる収入目安は以下をご確認ください。

家計急変者となる収入目安

申請者(児童を養育する父母等のうち、収入額が高い方)の令和3年1月以降の任意の1カ月の収入額が、以下の「非課税収入限度額(月額)」を下回っていれば、家計急変者の支給要件に該当します。

収入とは、控除前の給与収入や事業収入、不動産収入、年金収入(非課税年金を除く)をさします。賞与や臨時的な収入、失業手当、給付金等は含みません。

なお、収入額で限度額を上回っていても、控除が多い等の場合は、所得額で要件に該当する可能性があります。「非課税所得限度額(月額)」をご確認ください。

家計急変者となる収入目安の額

世帯の人数

非課税収入限度額(月額)

非課税所得限度額(月額)

2人

11.4万円

6.9万円

3人

14万円

9.2万円

4人

17.4万円

11.5万円

5人

20.8万円

13.9万円

6人

24.1万円

16.2万円

7人

27.4万円

18.5万円

(注意)「世帯の人数」とは、申請者本人と同一生計配偶者(収入金額103万円以下のもの)、扶養親族(16歳未満の者も含む)の合計人数です。

支給対象児童

平成15(2003)年4月2日から令和3(2021)年3月31日までに生まれた児童

(障害児は平成13(2001)年4月2日生まれ以降、20歳の誕生日の前日まで)

支給額

児童1人当たり一律5万円

申請方法

対象者(1)(2)に該当する方

申請は不要です。対象となる方へ随時案内を送付し、児童手当または特別児童扶養手当の振込口座に振り込みます。

(どちらも受給している場合は、児童手当の口座に振り込みます。)

ただし、次の方は届け出が必要です。

支給を辞退される方

低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分) 受給拒否の届出書に必要事項を記入し、令和3(2021)年6月11日(金曜日)までに、直接または郵送で、福祉課総務係に提出してください。

受給拒否の届出書は、以下からダウンロードできます。

児童手当または特別児童扶養手当の振込口座を解約、名義変更等された方

低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)支給口座登録等の届出書に必要事項を記入し、令和3(2021)年6月11日(金曜日)までに、直接または郵送で、福祉課総務係に提出してください。

口座登録等の届出書は、以下からダウンロードできます。

対象者(3)に該当する方

申請が必要です。

申請書類一式を、直接または郵送で、福祉課総務係に提出してください。

(注意)申請者の状況により、提出書類が異なります。必ず、チェックリストを確認してください。チェックリストは、申請書類一式とあわせて提出してください。

申請書類

全員提出が必要な書類
  • 書類ア:低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金申請書(請求書)
  • 提出書類チェックリスト

(注意)本人確認書類、受取口座を確認できる書類、児童との関係性を確認できる書類(該当者のみ)の添付が必要です。

支給要件が家計急変の場合に必要な書類
  • 書類イ:簡易な収入見込額の申立書(ひとり親世帯以外用)
  • 書類ウ:簡易な所得見込額の申立書(ひとり親世帯以外用)(該当者のみ)

(注意)申請者と配偶者の収入額を確認できる書類の添付が必要です。

申請書等は以下からダウンロードできます。送付が必要な方は、福祉課総務係(電話:0257-41-5650)にご連絡ください。

申請受付期間

令和3(2021)年7月20日(火曜日)~令和4(2022)年2月28日(月曜日)

窓口受付時間

窓口で申請する場合は、市役所1階12番窓口(福祉課総務係)にお越しください。

  • 受付時間:月曜日~金曜日の午前8時30分~午後5時15分

(注意)申請書の記入や書類の確認に時間がかかります。時間に余裕をもってお越しください。なお、この時間で都合が悪い方は、福祉課総務係(0257-41-5650)にご連絡ください。

支給日

対象者(1)に該当する方

令和3(2021)年6月18日(金曜日)

対象となる方には、6月3日(木曜日)に案内を発送しました。

対象者(2)に該当する方

対象者には、随時、案内を送付します。

対象者(3)に該当する方

申請書の審査が完了した方から順次支給します。

注意事項

  • 低所得の子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)との併給はできません。
  • 給付金の支給後、申請書の記載事項に虚偽が判明した場合、給付金の支給要件に該当しないことが判明した場合は、給付金を返還していただきます。
  • 申請期間外の申請は受け付けられませんのでご注意ください。
  • 申請期間などは、都道府県・市区町村により異なります。柏崎市以外が申請先となる方は、事前にその都道府県・市区町村に問い合わせるか、ホームページなどで確認してください。

この記事に関するお問い合わせ先

福祉保健部 福祉課 総務係

〒945-8511
新潟県柏崎市日石町2番1号 市役所 本館1階
電話:0257-41-5650/ファクス:0257-21-1315
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更新日:2021年07月20日