令和6年能登半島地震で被災した家屋・建物の公費解体の申請を受け付けます
令和6年能登半島地震で被災した家屋・建物の公費解体の申請を受け付けています。
被災家屋・建物の公費解体を検討している方は、事前に市に相談の上、申請してください。
令和6年能登半島地震で被災した家屋・建物の公費解体の相談窓口を設置しました
公費解体制度
公費解体とは、生活環境保全上の支障の除去、二次災害の防止を目的に、市が所有者に代わって家屋や建物の解体・撤去を行う特例制度です。
また、所有者自ら被災した家屋・建物を解体・撤去した場合は、市が費用を算定し償還します。
公費解体の対象要件
次の要件を全て満たす家屋・建物に限ります。
1.個人または中小企業者が所有する家屋・建物であること
- 原則、令和6(2024)年1月1日から継続して所有している家屋・建物が対象です。
- 中小企業者の要件は、以下の表でご確認ください。
区分 | 資本金 | 従業員数 |
---|---|---|
製造・建設・運輸業 | 3億円以下 | 300人以下 |
卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
サービス業 | 5千万円以下 | 100人以下 |
小売業 | 5千万円以下 | 50人以下 |
その他の職種 | 3億円以下 | 300人以下 |
2.能登半島地震により半壊以上の被害を受けた家屋・建物であること
- 市税務課のり災証明書・被災証明書の発行を確認します。
3.被災した家屋・建物の全部を解体すること
- 家屋・建物の一部のみの解体やリフォームは対象外です。
- 原則、地上部分の解体で、撤去が困難な地下の構造物は解体しません。
- 家財など公費解体の対象外となるものは、事前に搬出してください。
申請の流れと費用負担
市が所有者に代わって解体・撤去する場合(公費解体)
全額、市が負担します。
すでに自ら解体・撤去した場合(費用償還)
市が算定した費用額と、自ら支払った解体・撤去に要した費用額とを比較し、そのいずれか低い額を償還します。
ただし、解体・撤去の契約が、令和6(2024)年6月30日までに締結されているものに限ります。
費用償還にあたっては、被災家屋等の写真(解体前・工事中・撤去後)、契約書、経費の内訳が分かる書類、廃棄物が適正に処理されたことが確認できる書類(マニフェストE票)等、解体事業者が作成した書類が必要です。
申請手続き
申請に必要な書類をそろえ、環境課クリーン推進係(クリーンセンターかしわざき内)に提出してください。
申請期間
令和6(2024)年7月1日(月曜日)~11月29日(金曜日)
申請書類
- 被災家屋等の解体及び撤去に係る申請書、同意書(様式第1号)
- り災証明書または被災証明書(「半壊」以上の判定のもの、写し可)
- 配置図(様式第2号)
- 被災家屋等の現況写真(被災家屋等の全景が写ったもの)
- 被災家屋の登記事項(建物)全部事項証明書
- 申請者の印鑑登録証明書
- 共有者、相続人の同意書(様式第4号)及び印鑑登録証明書
- 申請者の本人確認書類(マイナンバーカードや運転免許証など)
- その他、家屋の所有状況に応じて必要な書類があります。要綱別表をご確認ください。
申請様式
申請書名 | PDF様式 | Word様式 |
---|---|---|
被災家屋等の解体及び撤去に係る申請書、同意書 | 様式第1号(PDFファイル:92.2KB) | 様式第1号(Wordファイル:18.3KB) |
配置図 | 様式第2号(PDFファイル:28.6KB) | 様式第2号(Wordファイル:17.5KB) |
委任状 | 様式第3号(PDFファイル:38.1KB) | 様式第3号(Wordファイル:14.8KB) |
被災家屋等の解体及び撤去に係る同意書(共有者・相続人) | 様式第4号(PDFファイル:71.5KB) | 様式第4号(Wordファイル:15.8KB) |
被災家屋等について、権利を有する者の一覧 | 様式第5号(PDFファイル:39.5KB) | 様式第5号(Wordファイル:16.8KB) |
被災家屋等の解体及び撤去に係る同意書 | 様式第6号(PDFファイル:40.3KB) | 様式第6号(Wordファイル:14.5KB) |
被災家屋等の解体及び撤去申請取下書 | 様式第9号(PDFファイル:23.3KB) | 様式第9号(Wordファイル:15.5KB) |
申請書名 | PDF様式 | Word様式 |
---|---|---|
自費撤去に係る費用償還申請書 | 様式第1号(PDFファイル:182.1KB) | 様式第1号(Wordファイル:20.2KB) |
解体及び撤去した被災家屋等の一覧 | 様式第2号(PDFファイル:45.8KB) | 様式第2号(Wordファイル:20.4KB) |
契約締結の確認書 | 様式第3号(PDFファイル:28.8KB) | 様式第3号(Wordファイル:14.6KB) |
委任状 | 様式第4号(PDFファイル:39.6KB) | 様式第4号(Wordファイル:14.9KB) |
被災家屋等の自費撤去に係る費用償還の申出及び同意書(共有者・相続人) | 様式第5号(PDFファイル:50.7KB) | 様式第5号(Wordファイル:15.1KB) |
被災家屋等の自費撤去に係る費用償還の申出及び同意書 | 様式第6号(PDFファイル:39.3KB) | 様式第6号(Wordファイル:14.6KB) |
被災家屋等の自費撤去に係る費用償還の申出及び同意書(所有者) | 様式第7号(PDFファイル:49.7KB) | 様式第7号(Wordファイル:15KB) |
償還申請取下書 | 様式第10号(PDFファイル:21.9KB) | 様式第10号(Wordファイル:13.5KB) |
被災家屋解体費償還請求書 | 様式第12号(PDFファイル:41.1KB) | 様式第12号(Wordファイル:31.4KB) |
関連資料
柏崎市令和6年能登半島地震に係る被災家屋等の解体及び撤去に関する要綱 (PDFファイル: 1016.7KB)
柏崎市令和6年能登半島地震に係る被災家屋等の解体及び撤去を既に自費で実施した者への費用償還に関する要綱 (PDFファイル: 1.2MB)
この記事に関するお問い合わせ先
市民生活部 環境課 クリーン推進係
〒945-0011
新潟県柏崎市松波四丁目13番13号(クリーンセンターかしわざき)
電話:0257-23-5170/ファクス:0257-24-4196
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更新日:2024年08月01日