ご自宅や事業所に創エネ・省エネ設備を入れませんか —設備導入補助金【受け付けは終了しました】

【令和4(2022)年度創エネ・省エネ設備導入補助金は、予算額に達したため受け付けを終了しました】

電球に葉っぱが入っているイラスト

太陽光パネルや地中熱ヒートポンプ、木質ペレットストーブなどの省エネ・創エネ設備を新たに導入すると、補助金を受け取ることができます。

ご自宅や事業所などで環境にやさしいエネルギーを使いませんか。

国・県・市が行う他の補助金との併用もできます!

低炭素型創エネ・省エネ機器導入補助金のご案内

対象設備・補助金額

複数の対象設備を導入する場合、補助上限は50万円(千円未満切り捨て)です。

【個人向け】燃料電池設備(例:エネファームなど)

補助詳細
補助金額

機器本体・付属機器(配線、配管、採熱管、煙突など)の価格の3分の1(上限20万円)

補助要件
  • 定格運転時の発電出力が0.5キロワット以上である
  • 総合効率(低くらい発熱量基準)が80パーセント以上である
  • 燃料電池の排熱を利用する50リットル以上の貯湯タンクを有している

 

【個人向け】太陽光発電設備、エネルギー管理システム(EMS)、定置用蓄電池の3点セット

補助詳細
補助金額
  1. 太陽光パネルの出力1キロワット当たり2万円
  2. 蓄電池容量の出力1キロワットアワー当たり4万円

(1・2の合計の上限30万円)

補助要件
  • 太陽光発電モジュールの変換効率が15.0パーセント以上である
  • 全ての太陽光電池モジュールの測定出力値が公称最大出力の95パーセントを全て上回る
  • ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業において一般社団法人環境共創イニシアチブが指定するエネルギー計測装置の要件を満たすものである
  • ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業で一般社団法人環境共創イニシアチブが指定する蓄電池を導入し、エネルギー管理システム(EMS)と連携した電力の需給調整が可能である。また、その蓄電池は太陽光発電設備が発電した電力の蓄電が可能なものである

【個人向け】エネルギー管理システム(EMS)、定置用蓄電池の2点セット

補助詳細
補助金額

蓄電池容量の出力1キロワットアワー当たり4万円(上限20万円)

補助要件
  • ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業において一般社団法人環境共創イニシアチブが指定するエネルギー計測装置の要件を満たすものである
  • ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業で一般社団法人環境共創イニシアチブが指定する蓄電池を導入し、エネルギー管理システム(EMS)と連携した電力の需給調整が可能である

【個人・事業者向け】地中熱ヒートポンプ(空調・給湯・融雪用)、地中熱ヒートパイプ(融雪用)

補助詳細
補助金額

地中熱交換井戸の掘削延長(本数制限なし)1メートル当たり4,000円(上限40万円)

補助要件

クローズドループ方式で地下水を利用すること

【個人・事業者向け】木質ペレットストーブ・薪ストーブのいずれか1点

補助詳細
補助金額

機器本体(二次燃焼構造を有するもの)と付属機器(配線、配管、採熱管、煙突など)の価格の3分の1(上限10万円)

補助要件
  • 木質ペレット・薪・木くずを固めたものを燃料とする暖房機であること
  • 二次燃焼構造を有している

対象者

個人の方

次の1~3の全てに当てはまる方

  1. 申請者が住む(住む予定も含む)住宅の省エネ化を目的として、その住宅などに対象設備を設置する方
  2. 過去15年以内に、申請する対象設備と同種の設備に対して市の補助金を受けたことがない方(申請者と同一生計の方も含む)
  3. 市税を滞納していない方

住宅と事業所が同一の建物の場合、床面積の2分の1以上が住居部分である建物を住宅とします。

事業者の方

次の1~3の全てに当てはまる事業者

  1. 柏崎市内にある事業所(購入・賃借する予定も可)に対象設備を設置する方
  2. 過去15年以内に、申請する対象設備と同種の設備に対して市の補助金を受けたことがない方
  3. 市税を滞納していない方

事業所と住宅が同一の建物の場合、床面積の2分の1以上が事業所部分である建物を事業所とします。

申請方法

必要書類を、直接または郵送で、環境課環境政策係にご提出ください。

申請期間

令和4(2022)年5月9日(月曜日)~令和5(2023)年3月17日(金曜日)

(注意)補助金の交付は予算の範囲に限ります。期限内であっても、予算に達した時点で受け付けを終了します。

提出書類

個人用

  1. 低炭素型創エネ・省エネ機器導入補助金交付申請書【個人用】(注意)様式あり。
  2. 個人用設備別事業計画書 (注意)様式あり。
  3. 事業の経費の内訳がわかる書類(見積書など)のコピー
  4. 施行予定請負者が発行する工事請負契約書などのコピー
  5. 対象設備のカタログ(コピーでも可)
  6. 市税完納証明書
  7. 住宅所有者の承諾書(申請者と住宅所有者が異なる場合のみ)
申請様式

様式は以下からダウンロードすることができます。

事業者用

  1. 低炭素型創エネ・省エネ機器導入補助金交付申請書【事業者用】(注意)様式あり。
  2. 事業者用設備別事業計画書 (注意)様式あり。
  3. 事業の経費の内訳がわかる書類(見積書など)のコピー
  4. 施行予定請負者が発行する工事請負契約書などのコピー
  5. 対象設備のカタログ(コピーでも可)
  6. 市税完納証明書
  7. 建物所有者の承諾書(申請者と建物所有者が異なる場合のみ)
申請様式

様式は以下からダウンロードすることができます。

実績報告

必要書類を、直接または郵送で、環境課環境政策係に提出してください。

提出期限

事業完了日から起算して30日以内

(注意)事業完了日が令和5(2023)年3月3日(金曜日)以降の場合は、令和5(2023)年3月31日(木曜日)までに提出。

事業完了日とは

  • 建売住宅または購入・賃借する建物の引き渡し日(建売住宅の場合は、引き渡し日もしくは購入代金の支払いが完了した日のいずれか遅い日)
  • 太陽光発電設備などの3点セットの場合は、電力の受給開始日もしくは設置に係る代金の支払いが完了した日のいずれか遅い日

提出書類

個人用

  1. 低炭素型創エネ・省エネ機器導入補助金実績報告書【個人用】
  2. 領収書のコピー
  3. 対象設備の設置前後の状況を示す写真
  4. 保証書や出荷証明書など製造年月や出荷年月が確認でき、設置した設備が未使用品であることが分かる書類
  5. 住民票(発行から3カ月以内のもの)
  6. 設置した全ての太陽電池モジュールの測定出力値を確認できる出力対比表(太陽光発電設備を導入 した場合のみ)
  7. 電力会社との受給契約が分かる書類のコピー(太陽光発電設備を導入した場合のみ)

実績報告時の必要書類(事業者用)

  1. 低炭素型創エネ・省エネ機器導入補助金実績報告書【事業者用】
  2. 領収書のコピー
  3. 対象設備の設置前後の状況を示す写真
  4. 保証書や出荷証明書など製造年月や出荷年月が確認でき、設置した設備が未使用品であることが分かる書類
  5. 法人登記簿謄本・履歴事項全部証明書・営業証明書など、市内で事業を営んでいることが確認できる書類(発行から3カ月以内のもの)

補助金の申請から交付までの流れ

  1. 工事着工前(建売住宅または建物を購入・賃借する場合は引き渡し日より前)に必要書類を揃え、環境課環境政策係に申請する
  2. 環境課環境政策係で書類を審査し、申請者に補助金の交付決定通知を送る
  3. 申請者は交付決定通知が届き次第、工事に着工する
  4. 工事が完了したら実績報告書を環境課環境政策係に提出する
  5. 環境課環境政策係で実績報告書の内容を確認し、補助金の入金手続きを行う

注意事項

  • 対象設備の工事着工前(建売住宅の場合は引き渡し日より前)に申請をしてください。工事着工後の申請は受け付けできませんのでご了承ください
  • 書類に不備があると受け付けできません。申請や実績報告の期限までに、必ず書類が全てそろうようにしてください
  • 設備を販売する事業者が申請の手続きを代行できます
  • この補助金は国・県・市が行う他の補助金と併用できます。その場合、それぞれの補助金の要件をよくご確認ください
  • 補助金の交付申請は、同一年度で一度しかできません。複数の対象設備を設置する場合は、必ずまとめて申請してください
  • 詳しくは「新潟県柏崎市低炭素型創エネ・省エネ機器導入補助金交付要綱(PDF:141.7KB)」に従います

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この記事に関するお問い合わせ先

市民生活部 環境課 環境政策係

〒945-0011
新潟県柏崎市松波四丁目13番13号(クリーンセンターかしわざき)
電話:0257-23-5170/ファクス:0257-24-4196
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更新日:2022年07月13日