新型コロナウイルス感染症の影響に伴う法人市民税の申告・納付期限の延長について

個別に申請することで法人市民税の申告・納付期限を延長することができます

国税庁では、新型コロナウイルス感染症の影響により、当面の申告や納税などに関して延長する取り扱いを公表しています。
これに伴い、本市の法人市民税も、国税庁と同様に個別に申請することで、次のとおり申告・納付期限を延長します。

法人市民税の申告・納付期限の延長ができる法人等について

法人市民税の申告・納付期限の延長ができる法人等は、新型コロナウイルス感染症の影響により、以下のような理由で通常の業務体制が維持できない等のため決算作業が間に合わず、期限までに申告が困難であり、法人税(国税)においても申告・納付期限の延長申請を行っている法人等です。

  • 体調不良により外出を控えている方がいること
  • 平日の在宅勤務を要請している自治体にお住まいの方がいること
  • 感染拡大防止のため企業の勧奨により在宅勤務等をしている方がいること
  • 感染拡大防止のため外出を控えている方がいること

また、上に記載した理由以外であっても、感染症の影響を受けて期限までに申告・納付が困難な場合には、個別に申告・納付期限の延長が認められる場合があります。

詳しくは、所轄税務署にご相談ください。

個別延長した場合の申告・納付期限

申告書等を作成・提出することが可能となった時点で申告を行ってください。

この場合、申告・納付期限は、原則として当該法人市民税に係る法人税(国税)の申告・納付期限日と同日になります。

手続きについて

電子申告(エルタックス)を利用して申告する場合

以下の様式を使用し、必要事項を記載後、申告時に添付して送信してください。

書面にて申告する場合

税務署に提出している「災害による申告、納付等の期限延長申請書」の写しを添付し、申告書の余白部分に「新型コロナ感染症による申告・納付の期限延長申請」と記載して提出してください。

法人市民税の申告・納付期限の延長申請における承認(不承認)の通知について

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う法人市民税の申告・納付期限の延長申請においては、原則すべて承認するものとし、本市から申請者への通知は省略することとします。

参考

この記事に関するお問い合わせ先

財務部 税務課 市民税係

〒945-8511
新潟県柏崎市日石町2番1号 市役所 本館2階
電話:0257-21-2247/ファクス:0257-22-5903
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更新日:2022年10月07日