退職所得に係る市民税、県民税が2013年1月から変わりました

退職所得に係る市民税、県民税（住民税）の計算方法等が、2013年1月から改正されます。

税制改正により2013年1月1日以降に支払われる退職所得から、次の2点が変更になります。

退職所得に係る住民税の10％の税額控除が廃止されます。

計算方法

退職所得の金額＝（退職金等の金額-退職所得控除額）×2分の1（千円未満切捨て）

退職所得控除額

•  勤続年数が20年以下の場合： 40万円×勤続年数（80万円に満たないときは、80万円）
•  勤続年数が20年を超える場合： 800万円＋70万円×（勤続年数-20年）

(注意1)退職金等の支払いを受ける者が、在職中に障がい者に該当することとなったことにより退職した場合には、上記の退職所得控除額に100万円を加算した金額が控除されます。

(注意2)勤続年数に端数があるときは、切り上げて算定します。

勤続年数が5年以内の法人役員等については、退職所得の金額の計算時に2分の1を乗じる措置が廃止されます。

冊子「退職所得に対する住民税の特別徴収の手引」（2013年1月1日以降適用）を必要とする事業所には、冊子を郵送しますのでご連絡ください。