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更新日:2019年5月1日

企業立地・設備投資を各種優遇措置でサポートします!

柏崎市は、企業立地や設備投資を行う事業者に対し、事業用地の購入・賃貸借費用の補助、固定資産税などの税金の軽減、全国トップクラスの電気料金補助制度など、各種優遇制度を用意しています。

企業立地や設備投資をお考えの方は、ものづくり振興課にお問い合わせください。

税金関係

税金関係の優遇制度一覧表

制度項目名

対象地域・対象団地

制度概要

固定資産税不均一課税

柏崎市内全域(旧高柳町・旧西山町は除く)

製造の用に供する一連の工場生産施設(工場用建物・償却資産)で、その取得価格の合計額が2,700万円を超える場合、固定資産税が1年目は100パーセント、2~3年目は75パーセントを軽減(道路貨物運送業・こん包業・卸売業も当てはまる場合あり)

固定資産税免除

旧高柳町・旧西山町

製造の用に供する一連の工場生産施設(工場用建物・償却資産)で、その取得価格の合計額が2,700万円を超える場合、固定資産税を3年間免除(農林水産物など販売業・旅館業も当てはまる場合あり)

関連リンク

補助金関係

補助金関係の優遇制度一覧表

制度項目名

対象地域・対象団地

制度概要

原子力発電施設周辺地域立地給付金

柏崎市内全域

電気事業法に定める一般電気事業者や特定規模電気事業者から電力需給を受ける全ての契約者は、契約電力1キロワットにつき年間9,456円(旧西山町・旧高柳町は、契約電力1キロワットにつき年間7,092円)を交付

原子力発電施設周辺地域企業立地支援給付金

柏崎市内全域

  • 電力契約(電灯契約・臨時的契約を除く)を新規・増設し、3人以上の雇用者が増加した事業所は、電気料給付金を最大8年間支給
  • 製造業や特定業種で、電力契約の新増設日の属する半期の投資額が500万円(増設は250万円)以上の場合、新規雇用者1人当たり30万円を加算

設備投資奨励金

柏崎市内全域

製造業で、製造の用に供する機械装置の取得価格の合計額が1千万円を超える場合、その2パーセント相当額を奨励金として交付(リースによる機械装置の導入も対象)

固定資産税不均一課税の対象となる固定資産は除く。

工業団地への新設移転奨励金

  • 都市計画で定める用途地域が工場地域である地域
  • 機械金属工業団地
  • 臨海工業団地
  • 剣工業団地
  • 藤井工業団地
  • 田尻工業団地
  • 柏崎フロンティアパーク

固定資産税不均一課税対象工場を対象地域・対象団地内に新設または移転した場合、2~3年目に課税される固定資産税相当額を奨励金として交付(この結果、対象となる固定資産税は3年間実質ゼロ)

特例奨励企業奨励金

柏崎市内全域

新たに土地を取得(賃貸含む)し、定められた基準日から5年以内の設備投資価格が20億円以上で、市内在住者を50人以上雇用する事業所は、事前に特認奨励企業の指定を受けることで、5年間に新増設した設備などに係る固定資産税相当額がそれぞれ3年間奨励金として交付

企業立地支援補助金(上下水道料補助金)

柏崎市内全域

製造業で、市内に住所を有する常用労働者を新規に1人以上雇用し、水道使用量が月に2千立方メートル以上ある場合、新規常用雇用者数に応じて使用水道料金と下水道料金の20~50パーセント(年2千万円が上限)の補助金を5年間交付

企業立地促進助成金

  • 機械金属工業団地
  • 臨海工業団地
  • 剣工業団地
  • 藤井工業団地
  • 田尻工業団地
  • 西山工業流通団地
  • 柏崎フロンティアパーク
  • その他市長が認める国有地および公用地

製造業などで、対象工業団地内に土地を取得して工場を操業し、次の全てを満たす場合、新規常用雇用者数に応じて土地取得費の20~50パーセント(上限1億円)の助成金(用地取得費)を交付

  1. 千平方メートル以上の土地を取得
  2. 土地取得の日から3年以内に工場などを新増設し、操業を開始
  3. 市内に住所を有する常用労働者を新規に雇用
  4. 新増設した工場などで10年間継続して事業を営む

また、市内に既存の工場などを有する企業が、助成金(用地取得費)の対象となる場合、新規常用雇用者数に応じて、新たに取得した設備投資額の取得価格の20~50パーセント(上限3千万円)の助成金を交付

土地賃借料助成金

柏崎フロンティアパーク

柏崎フロンティアパークで土地を賃借して工場を操業し、次の全てを満たす場合、新規常用雇用者数に応じて土地賃借料の20~50パーセントの助成金を交付

  1. 千平方メートル以上の土地を賃借
  2. 土地取得の日から3年以内に工場などを新増設し、操業を開始
  3. 市内に住所を有する常用労働者を新規に雇用
  4. 新増設した工場などで10年間継続して事業を営む

なお、市外からの立地企業の場合は、市内に住所を有する常用雇用者を1人以上雇用すれば、土地賃借料の全額を10年間助成します。

関連リンク

その他支援制度

融資・貸付制度

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お問い合わせ

産業振興部ものづくり振興課振興係

新潟県柏崎市中央町5番50号 市役所 本館4階

電話番号:0257-21-2326

ファクス:0257-32-3303

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