新型コロナウイルス感染症の影響により危機関連保証が発動されています【終了しました】

【危機関連保証の指定期間は終了しました】

新型コロナウイルス感染症の影響により経営に支障を生じている中小企業者を支援するため、令和2(2020)年3月13日に国から危機関連保証が発動されました。

危機関連保証を利用する場合は、市の認定書が必要です。認定要件を確認した上で、市商業観光課へ申請してください。

融資のお申し込みやご相談は、市内の各金融機関で受け付けています。

危機関連保証とは

危機関連保証とは、全国の保証対象業種を営む中小企業者を対象に、借入債務(融資額)の100%(最大2.8億円)を保証する信用保証制度です。

危機関連保証の要件を満たす中小企業者として市の認定を受けた中小企業者は、各金融機関の融資を利用する場合、信用保証協会による100%保証を受けることできます。

危機関連保証は、セーフティネット保証4号・5号(最大2.8億円)と別枠で扱われます。

危機関連保証制度の詳細は、関連リンクをご覧になるか、新潟県信用保証協会にお問い合わせください。

関連リンク

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う危機関連保証の指定期間

令和2(2020)年2月1日~令和3(2021)年12月31日

(注意)危機関連保証を受けるには、指定期間中に融資実行まで行う必要があります。

認定要件

以下に該当する者として市の認定を受けた中小企業者

  • 新型コロナウイルス感染症に起因して、原則として最近1カ月の売上高等が前年同月に比して15%以上減少し、かつ、その後2カ月を含む3カ月間の売上高等が前年同期に比して15%以上減少することが見込まれること。

(注意)新型コロナウイルス感染症の影響を受けてから1年以上経過し、前年同期がすでに影響を受けている場合は、前々年の同期と比較してください。
詳細は、以下のファイルをご確認ください。

創業者等に対する認定要件の運用緩和

創業1年未満の事業者等であって、新型コロナウイルス感染症の影響により、経営の安定に支障をきたしている場合も、以下の保証制度を利用できるように、認定基準の運用緩和が適応されています。

運用緩和が適応される保証制度

  • セーフティネット保証4号
  • セーフティネット保証5号
  • 危機関連保証

対象者

  • 業歴3カ月以上1年1カ月未満の事業者
  • 前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者

運用緩和対象者の認定基準

上記対象者で売上高等の前年比較ができない場合は、次のいずれかを認定基準とすることができます。
危機関連保証認定は、いずれかの基準で売上高等が15%以上減少していることが要件です。

  • 最近1カ月の売上高等と最近1カ月を含む最近3カ月間の平均売上高等を比較
  • 最近1カ月の売上高等と令和元年12月の売上高等を比較+その後2カ月間(見込み)を含む3カ月の売上高等と令和元年12月の売上高等の3倍を比較
  • 最近1カ月の売上高等と令和元年10~12月の平均売上高等を比較+その後2カ月間(見込み)を含む3カ月の売上高等と令和元年10~12月の3カ月を比較

詳細は、経済産業省ホームページをご確認ください。

運用緩和対象者の方は、運用緩和用の様式をご利用ください。

また、添付書類は申請書に記載する期間の売上高等が確認できるものをご用意ください。

認定申請の方法

認定申請書2通と認定要件に該当することを証明する書類を提出してください。

申請内容を確認し、認定書の準備ができましたらご連絡します(おおむね申請の翌日)。その場ではお渡しできませんので、ご了承ください。

認定申請書

通常様式

創業者等運用緩和様式

運用緩和対象者(創業者等で売上高等の前年比較ができない方)は、次のいずれかの様式を使用してください。

添付書類(認定要件に該当することを証明する書類)

  1. 最近1カ月及び前年同月の売上高等のわかるもの(試算表、売上台帳、売上高確認表等)
  2. 1.の月後2カ月間の見込み売上高等のわかるもの及び対応する前年の2カ月の売上高等のわかるもの(試算表、売上台帳、売上高確認表等)

(注意)創業者等運用緩和対象者の方は、使用する申請書記載の売上高等が確認できるものを提出してください。

必要に応じて次の様式(任意)をご利用ください。

その他の信用保証制度

危機関連保証のほかに利用できる保証制度があります。詳しくは、以下のリンクをご覧ください。

この記事に関するお問い合わせ先

産業振興部 商業観光課 商業労政係

〒945-8511
新潟県柏崎市日石町2番1号 市役所 本館3階
電話:0257-21-2334/ファクス:0257-22-5904
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更新日:2022年01月06日