介護事業所の多様な人材雇用と育成を支援します(介護職就業奨励補助金)

介護現場の担い手の確保を図るため、介護に関する資格をお持ちでない方を雇用し育成する事業者に、雇用後の育成に要した研修費や人件費を補助します。

(注意)新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、令和2(2020)年度に限り、介護職員初任者研修の修了期限を、年度末に変更します

介護職就業奨励補助金の概要

補助対象者

無資格者を介護職員として直接雇用し育成する市内介護事業者

無資格者の定義

事業所での雇用開始時に、次のいずれにも当てはまらない方

  • 介護福祉士
  • 社会福祉士
  • 介護支援専門員
  • 介護職員初任者研修修了者
  • 介護福祉士実務者研修修了者

補助対象期間

雇用開始から6カ月間または雇用開始から当該年度末日までのいずれか短い期間

交付の要件

  • 無資格者を介護サービスの提供業務に当たる者として直接雇用し育成すること
  • 補助対象期間を超える雇用契約を締結すること
  • 補助対象期間内(令和2(2020)年度に限り、年度末まで)に、介護職員初任者研修を修了させること

補助の内容

雇用後の育成に要した研修費と人件費を補助します。

研修費

補助対象期間中(令和2(2020)年度に限り、年度末まで)に受講する介護職員初任者研修の受講費用の2分の1の額(上限5万円)

人件費

補助対象期間中に対象の職員に支払った基本給の2分の1の額(月額上限8万円)

  • 基本給の支給形態は、月給・日給・時給を問いません
  • 勤務形態は問いません

申請方法

介護高齢課高齢対策係に、必要書類を提出してください。

交付申請

対象者の雇用開始から60日以内に、補助金交付申請書をご提出ください。

申請書は、以下からダウンロードできます。

添付書類

  • 労働条件通知書(写し)
  • 受講予定の介護職員初任者研修の日程および費用が分かる書類(写し)
  • 【国、県その他の機関から研修補助金を受ける場合】その受給額が分かる書類(写し)

変更交付申請

以下のいずれかにあたる場合は、変更申請が必要です。

  • 交付決定額に変更が生じる場合
  • 補助対象期間満了まで職員の雇用を継続できない場合
  • 補助対象期間内(令和2(2020)年度に限り、年度末まで)に介護職員初任者研修を修了できない場合

変更申請書は、以下からダウンロードできます。

添付書類

変更内容により、添付書類が異なります。詳しくは担当課にお問い合わせください。

  • 変更交付申請額算出内訳書 (注意)交付決定額に変更が生じる場合に必要。
  • 労働条件通知書(写し)
  • 受講予定の介護職員初任者研修の日程および費用が分かる書類(写し)
  • 【国、県その他の機関から研修補助金を受ける場合】その受給額が分かる書類(写し)

実績報告

補助対象期間満了後30日以内または当該年度末日までのいずれか早い期間内に、実績報告書を提出し、補助金額を請求してください。

令和2(2020)年度の報告期限

新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、令和2(2020)年度に限り、報告期限を変更します。

  • 補助対象期間満了日から年度末までに研修を修了する場合(9月末までに雇用を行い、雇用開始から6か月後、年度末までに研修を修了する場合):研修修了日から30日以内または年度末までのいずれか早い期間内
  • 補助対象期間内に研修を修了する場合:要綱どおり(補助対象期間満了後30日以内)

提出書類

添付書類
  • 請求額算出内訳書
  • 補助対象期間分の賃金台帳(写し)
  • 介護職員初任者研修修了を証する書類(写し)
  • 介護職員初任者研修受講料の支出を証する書類(写し)
  • 【国、県その他の機関から研修補助金を受ける場合】その受給額が分かる書類(写し)

注意事項

  • 国、県その他の機関からの補助金と併用する場合は、補助対象経費からその補助金の受給額を控除し申請してください
  • 補助金額に1,000円未満の端数が生じる場合は切り捨てとなります

この記事に関するお問い合わせ先

福祉保健部 介護高齢課 高齢対策係

〒945-8511
新潟県柏崎市中央町5番50号 市役所 本館2階
電話:0257-21-2228/ファクス:0257-21-4700
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更新日:2020年04月23日