柏崎市企業振興条例に基づく固定資産税の不均一課税・課税免除

固定資産税の不均一課税

土地、建物、機械・装置の固定資産税を3年間軽減します。

（1年目100パーセント軽減、2・3年目75パーセント軽減）

要件
地域	柏崎地域（高柳・西山地域を除く）
業種	製造業道路貨物運送業こん包業卸売業（注意）道路貨物運送業、こん包業、卸売業は、新増設に伴い増加する常用雇用者数が15人を超える場合に限る。
取得価額	取得価額の合計：2,700万円超取得価額の対象範囲：建物、建物附属設備（製造業の場合：工場用の建物とその附属設備、道路貨物運送業の場合：車庫用、作業場用、倉庫用の建物とその附属設備、こん包業、卸売業の場合：作業場用、倉庫用の建物とその附属設備）償却資産（構築物、機械及び装置、船舶、航空機、車両及び運搬具、工具、器具及び備品）
対象設備	土地（取得日翌日から起算して1年以内に建物の建設に着手したものに限る）建物機械・装置

土地、建物、機械・装置の固定資産税を3年間免除します。

（注意）以下の内容は、令和3（2021）年3月31日までに取得した資産が対象です。令和3（2021）年4月1日以降の課税免除は、詳細が決まり次第お知らせします。

要件
地域	高柳・西山地域
業種	製造業農林水産物等販売業旅館業
取得価額	取得価額の合計：2,700万円超取得価額の対象範囲：建物、建物附属設備（製造業の場合：工場用の建物とその附属設備）償却資産（構築物、機械及び装置、船舶、航空機、車両及び運搬具、工具、器具及び備品）（注意）旅館業を除く。
対象設備	土地（取得日翌日から起算して、1年以内に建物の建設に着手したものに限る）建物機械・装置

申請に必要な書類を、固定資産を導入した翌年の2月15日までに、固定資産税が軽減される3年間、毎年提出してください。

固定資産税不均一課税申請書を電子で作成した場合は、電子データも併せて提出してください。

（注意）第1号様式は、該当する申請用のものをご使用ください。

固定資産の区分に応じ、以下の書類を添付してください。

税務課家屋係（市役所本館2階）

ものづくり振興課（市役所本館3階）

企業振興条例に基づく奨励金の詳細は、次のリンクをご覧ください。

産業振興部ものづくり振興課振興係

〒945-8511
新潟県柏崎市日石町2番1号市役所本館3階
電話：0257-21-2326/ファクス：0257-22-5904
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