DX推進ジャンプアップ事業モデル企業を募集します【再募集】

ものづくり産業におけるデジタル化を強力に推進し、付加価値や労働生産性の向上を図るとともに、事業者によるノウハウの積極的な公開により地域企業への普及促進を図ることを目的に、デジタル化を経営戦略に位置付ける市内中小製造事業者をモデル企業として募集します。

令和3(2021)年6月4日(金曜日)にDX推進ジャンプアップ事業審査会でモデル企業を選定しましたが、予定していた企業数を下回ったため、再度、モデル企業を募集します。

事業内容

デジタル化を経営戦略に位置付ける市内中小製造事業者をモデル企業とし、柏崎市IoT推進ラボ協議会が多面的なアドバイスを行うとともに、市内外による産業デジタル化支援のネットワークを通じ、IoT、AIなどの活用実践と企業内デジタル人材育成を一体的に支援します。

また、本事業は、得られたノウハウの公開や工場見学への対応等、柏崎市が行う施策普及活動への協力を前提に、補助金(ものづくり産業デジタル化支援補助金)を交付します。

公募期間

令和3(2021)年6月7日(月曜日)~7月9日(金曜日)

採択企業数

1社

(注意)すでに、以下の事業者がモデル企業として採択されています。(五十音順表記)

  • 株式会社テック長沢
  • 日本メッキ工業株式会社

取組内容

IoT・AIなどの活用実践

  • 7月:モデル企業の選定(審査会)、モデル企業によるデジタル投資(採択通知後)
  • 11月:中間報告
  • 2月:事業完了
  • 3月:活動報告(ノウハウ公開)

企業内デジタル人材育成研修(必須)

講師派遣

柏崎市IoT推進ラボ、新潟工科大学、公益財団法人にいがた産業創造機構、新潟県工業技術総合研究所、関東経済産業局、独立行政法人情報処理推進機構、先進企業視察など

カリキュラム

モデル企業の要望に応じて編成(予算の範囲内で複数回実施可)

費用負担

なし(ただし、10万円までを限度とする。)

公募条件

以下の全てに該当すること

  1. 柏崎市内に本社または工場を有する製造業を営む中小企業であること。
  2. 必ずデジタル投資をすること。デジタル人材育成研修を必ず行うこと。
  3. プロセスや成果(範囲は要相談)をモデルケースとして公開できること。
  4. 今後数年にわたって市が実施する施策普及活動に協力していただけること。

申請方法

DX推進ジャンプアップ事業申込書に必要事項を記入し、柏崎市産業振興部ものづくり振興課に提出してください。

ものづくり産業デジタル化支援補助金

付加価値や労働生産性の向上を図るため、IoTやAI等のデジタル技術を活用したシステム・機器などを導入して実施する市内中小企業者のモデル的な取組に対し、補助金を交付します。

補助対象者

以下の全てに該当すること

  1. 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項第1号に規定する中小企業者で、製造業を主とする事業として営む方。
  2. 市内に本社または主たる事業所を有する方
  3. 市税を滞納していない方
  4. 国や県、他の団体から同種の補助金等の交付を受けていない方

補助対象事業

デジタル化を経営戦略に位置付け、DX推進ジャンプアップ事業のモデル企業の決定を受けた、IoT・AIなどの活用実践と企業内デジタル人材育成を一体的に取り組む事業

補助対象経費

IoT・AIなどの活用実践

補助対象経費
経費区分 内容
機械装置、器具、システムなど導入費 専ら本事業のために使用される、機械装置(機械、装置、部品(センサーなど)、工具・器具(測定工具・検査工具、電子計算機など))、専用ソフトウェアの購入、製作、改良、据付、運搬、運用に要する経費
外注費 本事業を行うために必要な経費の中で、事業者が直接実施することができないものや適当でないもの(機械装置・システムなどの開発・設計など)の外注に要する経費
その他経費 本事業を行うために必要な経費のうち、本事業のために使用されたことが特定・確認できるものであって、会長が特に必要と認める経費(自社開発における人件費など)

次に掲げる経費は、対象外です。

  • 消費税、振込手数料
  • はん用性があり、目的外使用となり得るもの(パソコン、スマートフォン、タブレット端末、プリンタなど)
  • その他本事業と関係ない経費

企業内デジタル人材育成

補助対象経費
経費区分 内容

研修費

指導・助言を受けるために依頼した研修講師への謝礼や旅費、セミナー研修や工場見学などの参加費用や旅費

ただし、旅費、公共交通機関を用いた最も経済的かつ合理的な経路により算出された実費とし、タクシー代やガソリン代、高速道路通行料金、レンタカー代など公共交通機関以外の利用による旅費は、補助対象外とする。

補助金額

IoT・AIなどの活用実践

補助対象経費の3分の2(千円未満切り捨て)

  • 上限:200万円(下限50万円)

企業内デジタル人材育成

補助対象経費の全額

  • 上限:10万円

申請方法

令和4(2022)年2月末日までに、ものづくり産業デジタル化支援補助金交付申請書兼実績報告書を、ものづくり振興課へ提出してください。

更新日:2021年06月14日