○新潟県柏崎市介護保険条例施行規則
平成12年3月31日規則第48号
新潟県柏崎市介護保険条例施行規則
目次
第1章 総則(第1条―第3条)
第2章 被保険者(第4条・第5条)
第3章 認定(第6条―第13条)
第4章 保険給付(第14条―第28条)
第5章 保険料(第29条―第42条の2)
第6章 雑則(第43条)
附則
第1章 総則
(趣旨)
第1条 この規則は、介護保険に係る事務の取扱いについて、必要な事項を定めるものとする。
(用語の定義)
第2条 この規則において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 法 介護保険法(平成9年法律第123号)をいう。
(2) 施行法 介護保険法施行法(平成9年法律第124号)をいう。
(3) 政令 介護保険法施行令(平成10年政令第412号)をいう。
(4) 省令 介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)をいう。
(職員証等の携帯及び提示)
第3条 法第23条、第42条第4項、第42条の3第3項、第45条第8項、第47条第4項、第49条第3項、第54条第4項、第54条の3第3項、第57条第8項、第59条第4項、第76条第1項、第78条の7第1項、第83条第1項、第90条第1項、第100条第1項、第115条の7第1項、第115条の17第1項、第115条の27第1項、第115条の33第1項、第115条の45の7第1項、第202条第1項及び第203条に規定する調査を行う職員の身分を示す証明書は、介護保険検査証(別記第1号様式)とする。
2 介護保険の認定調査に当たる調査員は、介護保険調査職員証(別記第1号様式の2)を、居宅介護支援事業に当たる介護支援専門員は、介護支援専門員証(別記第2号様式)を常に携帯し、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。
一部改正〔平成12年規則69号・18年65号・19年37号・21年35号・23年46号・24年66号・29年6号〕
第2章 被保険者
(介護保険施設に入所中の者に関する届出)
第4条 省令第25条第1項又は第2項に規定する届出は、介護保険住所地特例(適用・変更・終了)届(別記第3号様式)によるものとする。
(被保険者証等の交付又は再交付)
第5条 省令第26条第2項又は省令第27条第1項の申請は、介護保険被保険者証等(交付・再交付)申請書(別記第4号様式)によるものとする。
2 第7条の資格者証及び第13条の受給資格証明書の交付並びに第20条第4項の認定証の再交付は、前項に規定する申請により行うものとする。
一部改正〔平成20年規則31号・24年66号〕
第3章 認定
(要介護認定等の申請)
第6条 省令第35条第1項、省令第40条第1項、省令第49条第1項、省令第54条第1項及び法第36条に規定する申請は、介護保険(要介護認定・要支援認定・要介護更新認定・要支援更新認定)申請書(別記第5号様式)によるものとする。
2 省令第42条第1項の申請は、介護保険要介護認定変更申請書(別記第6号様式)によるものとする。
3 省令第59条第1項の申請は、介護保険サービスの種類指定変更申請書(別記第7号様式)によるものとする。
(資格者証の交付)
第7条 前条の規定により要介護認定等の申請をした被保険者に対し、必要があると認めるときは介護保険資格者証(介護保険暫定被保険者証)(別記第8号様式)を交付するものとする。
一部改正〔平成20年規則31号〕
(主治の医師の意見書等)
第8条 市長は、法第27条第3項本文(法第28条第4項、法第29条第2項、法第32条第2項(法第33条第4項及び第33条の2第2項において準用する場合を含む。)又は省令第59条第3項において準用する場合を含む。)の規定により主治の医師に意見を求めるときは、介護保険主治医意見書提出依頼書(別記第9号様式)によるものとする。
2 市長は、法第27条第3項ただし書(法第28条第4項、法第29条第2項、法第32条第2項(法第33条第4項及び第33条の2第2項において準用する場合を含む。)又は省令第59条第3項後段において準用する場合を含む。)の規定により被保険者にその指定する医師の診断を受けるべきことを命ずるときは、介護保険診断命令書(別記第10号様式)に、当該医師に意見を求めるときは、介護保険主治医意見書提出依頼書(別記第9号様式)によるものとする。
一部改正〔平成18年規則65号・21年35号〕
(要介護認定等の結果の通知)
第9条 次に掲げる規定による通知は、介護保険要介護認定・要支援認定等結果通知書(別記第11号様式)によるものとする。
(1) 法第27条第7項前段(法第28条第4項、法第30条第2項又は法第31条第2項において準用する場合を含む。)
(2) 法第27条第9項(法第28条第4項において準用する場合を含む。)
(3) 法第32条第6項前段(法第33条第4項又は法第34条第2項において準用する場合を含む。)
(4) 法第32条第8項(法第33条第4項において準用する場合を含む。)
(5) 法第35条第2項後段、第4項後段又は第6項前段
(6) 法第36条
2 法第29条第2項の規定による通知は、介護保険要介護状態区分変更通知書(別記第12号様式)によるものとする。
3 法第37条第5項の規定による通知は、介護保険サービスの種類指定結果通知書(別記第13号様式)によるものとする。
一部改正〔平成18年規則65号〕
(要介護認定等の申請の却下)
第10条 法第27条第10項(法第28条第4項、法第29条第2項又は法第32条第9項において準用する場合を含む。)又は法第33条第4項において準用する法第32条第9項の規定による通知は、介護保険要介護認定・要支援認定等却下通知書(別記第14号様式)によるものとする。
一部改正〔平成18年規則65号〕
(要介護認定又は要支援認定の延期)
第11条 法第27条第11項ただし書(法第28条第4項、法第29条第2項又は法第32条第9項において準用する場合を含む。)又は法第33条第4項において準用する法第32条第9項の規定による通知は、介護保険要介護認定・要支援認定等延期通知書(別記第15号様式)によるものとする。
一部改正〔平成18年規則65号〕
(要介護認定又は要支援認定の取消し)
第12条 法第31条第2項において準用する法第27条第7項前段又は法第34条第2項において準用する法第32条第6項前段の規定による通知は、介護保険要介護認定・要支援認定取消通知書(別記第16号様式)によるものとする。
一部改正〔平成18年規則65号〕
(受給資格証明書)
第13条 法第36条に規定する要介護認定又は要支援認定に係る事項を証明する書面は、介護保険受給資格証明書(別記第17号様式)によるものとする。
第4章 保険給付
(指定居宅介護支援を受けること等の届出)
第14条 省令第64条第1号ニ又は省令第77条第1項の届出は、介護保険居宅サービス計画作成依頼(変更)兼自己作成届出書(別記第18号様式)によるものとする。
一部改正〔平成18年規則65号〕
(居宅介護サービス費等の支給申請等)
第15条 次に掲げる規定により居宅介護サービス費等の支給を受けようとする被保険者は、介護保険居宅介護(介護予防)サービス費、特例居宅介護(介護予防)サービス費、地域密着型介護(介護予防)サービス費、特例地域密着型介護(介護予防)サービス費、居宅介護(介護予防)サービス計画費、特例居宅介護(介護予防)サービス計画費、施設介護サービス費、特例施設介護サービス費支給申請書(別記第19号様式)を市長に提出しなければならない。
(1) 法第41条第1項本文
(2) 法第42条第1項第1号又は第2号
(3) 政令第15条第1号又は第2号
(4) 法第42条の2第1項本文
(5) 法第42条の3第1項第1号
(6) 政令第15条の3第1号
(7) 法第46条第1項
(8) 法第47条第1項第1号
(9) 政令第20条
(10) 法第53条第1項本文
(11) 法第54条第1項第1号又は第2号
(12) 政令第24条第1号又は第2号
(13) 法第54条の2第1項本文
(14) 法第54条の3第1項第1号
(15) 政令第24条の3第1項
(16) 法第58条第1項
(17) 法第59条第1項第1号
(18) 政令第29条
(19) 法第48条第1項本文
(20) 法第49条第1項第1号
(21) 政令第22条
2 前項各号の規定により申請のあった給付費の支給又は不支給の決定通知は、介護保険給付費支給(不支給)決定通知書(別記第20号様式)によるものとする。
一部改正〔平成18年規則65号・21年35号〕
(特例居宅介護サービス費の額)
第16条 法第42条第3項の特例居宅介護サービス費の額は、法第41条第4項各号に定める額とする。
一部改正〔平成23年規則46号〕
(特例地域密着型介護サービス費の額)
第17条 法第42条の3第2項の特例地域密着型介護サービス費の額は、法第42条の2第2項各号に定める額とする。
全部改正〔平成18年規則65号〕
(特例居宅介護サービス計画費の額)
第18条 法第47条第2項の特例居宅介護サービス計画費の額は、法第46条第2項の厚生労働大臣が定める基準により算定した額とする。
全部改正〔平成18年規則65号〕
(特例施設介護サービス費の額)
第19条 法第49条第2項の特例施設介護サービス費の額は、法第48条第2項に定める額とする。
一部改正〔平成17年規則105号〕
(居宅介護サービス費等の額の特例)
第20条 法第50条及び法第60条に規定する割合は、市長が別に定めるものとする。
2 法第50条又は法第60条の規定により、利用者負担額の減額又は免除を受けようとする被保険者は、介護保険利用者負担額減額・免除申請書(別記第24号様式)を、被保険者が要介護旧措置入所者である場合は、介護保険利用者負担額減額・免除等申請書(別記第25号様式)を市長に提出しなければならない。
3 前項に規定する申請に対する決定通知は、被保険者には介護保険負担限度額認定、利用者負担額減額・免除決定通知書(別記第25号様式の2)により、被保険者が要介護旧措置入所者である場合は、介護保険特定負担限度額認定、利用者負担額減額・免除決定通知書(別記第26号様式)によるものとする。
4 市長は、利用者負担額の減額又は免除をした被保険者に、介護保険利用者負担額減額・免除認定証(別記第27号様式)を、被保険者が要介護旧措置入所者である場合は、介護保険利用者負担額減額・免除等認定証(別記第28号様式)を交付するものとする。
一部改正〔平成17年規則105号〕
(特例介護予防サービス費の額)
第21条 法第54条第3項の特例介護予防サービス費の額は、法第53条第2項各号に定める額とする。
一部改正〔平成18年規則65号・23年46号〕
(特例地域密着型介護予防サービス費の額)
第21条の2 法第54条の3第2項の特例地域密着型介護予防サービス費の額は、法第54条の2第2項各号に定める額とする。
追加〔平成18年規則65号〕、一部改正〔平成21年規則35号〕
(特例介護予防サービス計画費の額)
第22条 法第59条第2項の特例介護予防サービス計画費の額は、法第58条第2項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額とする。
一部改正〔平成12年規則74号・18年65号〕
(福祉用具購入費の支給の申請)
第23条 省令第71条第1項又は省令第90条第1項の申請は、介護保険居宅介護(介護予防)福祉用具購入費支給申請書(別記第29号様式)によるものとする。
一部改正〔平成18年規則65号〕
(住宅改修費の支給の申請)
第24条 省令第75条第1項又は省令第94条第1項の申請は、介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費支給申請書(別記第30号様式)によるものとする。
一部改正〔平成18年規則65号〕
(高額介護サービス費等の支給の申請)
第25条 省令第83条の4第1項又は省令第97条の2第1項の申請は、介護保険高額介護(介護予防)サービス費支給申請書(別記第31号様式)によるものとする。
一部改正〔平成18年規則65号・21年35号・29年6号・58号〕
(高額医療合算介護サービス費等の支給申請等)
第25条の2 省令第83条の4の4第1項及び第5項(省令第97条の2の2において準用する場合を含む。)の申請は、次項ただし書の規定により証明書の交付を省略する場合を除き、高額介護合算療養費等支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書(別記第32号様式)によるものとする。
2 省令第83条の4の4第2項(省令第97条の2の2において準用する場合を含む。)の証明書は、柏崎市介護保険自己負担額証明書(別記第32号様式の2)によるものとする。ただし、当該申請者が新潟県後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療及び柏崎市国民健康保険の被保険者である場合は、当該証明書の交付を省略できるものとする。
追加〔平成21年規則35号〕、一部改正〔平成22年規則8号・29年6号・58号〕
(支給の決定)
第25条の3 前4条の規定により申請のあった給付費の支給又は不支給の決定通知は、介護保険給付費支給(不支給)決定通知書(別記第20号様式)、介護保険給付費支給(不支給)決定通知書(高額介護(介護予防)サービス費)(別記第20号様式の2)及び高額医療合算介護(介護予防)サービス費等支給(不支給)決定通知書(別記第20号様式の3)によるものとする。
追加〔平成21年規則35号〕、一部改正〔平成24年規則92号〕
(負担区分判定に係る収入額の申請等)
第25条の3の2 省令附則第33条又は省令附則第38条の申請は、介護保険基準収入額適用申請書(別記第31号様式の2)によるものとする。
2 前項に規定する申請に対する決定通知は、介護保険基準収入額適用決定通知書(別記第31号様式の3)によるものとする。
追加〔平成27年規則47号〕、一部改正〔平成29年規則58号〕
(特定入所者の負担限度額の認定申請等)
第25条の4 省令第83条の6第1項(省令第97条の4において準用する場合を含む。)の申請は、介護保険負担限度額認定申請書(別記第33号様式)によるものとする。
2 前項に規定する申請に対する決定通知は、介護保険負担限度額認定、利用者負担額減額・免除決定通知書(別記第25号様式の2)によるものとする。
追加〔平成17年規則105号〕、一部改正〔平成21年規則35号〕
(特定要介護旧措置入所者の特定負担限度額の認定申請等)
第25条の5 施行法第13条第5項に規定する厚生労働省令で定める特定要介護旧措置入所者は、介護保険特定負担限度額認定申請書(別記第34号様式)を市長に提出しなければならない。
2 前項に規定する申請に対する決定通知は、介護保険特定負担限度額認定、利用者負担額減額・免除決定通知書(別記第26号様式)によるものとする。
追加〔平成17年規則105号〕、一部改正〔平成21年規則35号〕
(特定入所者介護サービス費等の支給申請等)
第25条の6 省令第83条の8第2項(省令第97条の4において準用する場合を含む。)の申請は、介護保険特定入所者介護(介護予防)サービス費、特例特定入所者介護(介護予防)サービス費支給申請書(別記第34号様式の3)によるものとする。
2 次に掲げる規定により特例特定入所者介護サービス費等の支給を受けようとする被保険者は、介護保険特定入所者介護(介護予防)サービス費、特例特定入所者介護(介護予防)サービス費支給申請書(別記第34号様式の3)を市長に提出しなければならない。
(1) 法第51条の4第1項第1号
(2) 政令第22条の5第1号、第3号又は第4号
(3) 法第61条の4第1項第1号
(4) 政令第29条の5第1号、第3号又は第4号
3 前2項の規定による申請に対する支給又は不支給の決定通知は、介護保険特定入所者介護(介護予防)サービス費、特例特定入所者介護(介護予防)サービス費支給(不支給)決定通知書(別記第34号様式の4)によるものとする。
追加〔平成17年規則105号〕、一部改正〔平成18年規則65号・21年35号〕
(特例特定入所者介護サービス費の額)
第25条の7 法第51条の4第2項の特例特定入所者介護サービス費の額は、法第51条の3第2項第1号及び第2号に規定する額の合計額とする。
追加〔平成17年規則105号〕、一部改正〔平成21年規則35号〕
(特例特定入所者介護予防サービス費の額)
第25条の8 法第61条の4第2項の特例特定入所者介護予防サービス費の額は、法第61条の3第2項第1号及び第2号に規定する額の合計額とする。
追加〔平成17年規則105号〕、一部改正〔平成18年規則65号・21年35号〕
第26条及び第27条 削除
削除〔平成17年規則105号〕
(利用者負担額減額認定等の取消し)
第28条 市長は、利用者負担額等の減額又は免除の条件に該当しなくなったときは、介護保険減免認定取消通知書(別記第35号様式)により通知するものとする。
第5章 保険料
全部改正〔平成12年規則69号〕
(普通徴収の通知)
第29条 保険料を普通徴収する場合の納期及び保険料額の通知は、介護保険料納入通知書(保険料額決定)(別記第36号様式別記第37号様式別記第38号様式別記第39号様式又は別記第40号様式)によるものとする。
全部改正〔平成12年規則69号〕、一部改正〔平成25年規則3号〕
(特別徴収の通知)
第30条 法第136条第1項の規定による通知は、介護保険料納入通知書(保険料額決定)兼特別徴収開始通知書(別記第41号様式又は別記第41号様式の2)によるものとする。
2 政令第45条の2又は第45条の3の規定により読み替える法第136条第1項の規定による通知は、介護保険料特別徴収額変更通知書(別記第41号様式の3又は別記第41号様式の4)によるものとする。
3 政令第45条の4又は第45条の5の規定により読み替える法第136条第1項の規定による通知は、介護保険料特別徴収(仮徴収)開始通知書(別記第41号様式の5又は別記第41号様式の6)又は介護保険料特別徴収開始通知書(別記第41号様式の7)によるものとする。
追加〔平成12年規則69号〕、一部改正〔平成18年規則124号・25年3号〕
(徴収方法変更の通知)
第31条 法第138条第1項又は法第139条第1項の規定により特別徴収の方法を変更する場合の通知は、介護保険料納入通知書(保険料額変更)兼特別徴収中止通知書(別記第42号様式別記第42号様式の2又は別記第42号様式の3)によるものとする。
追加〔平成12年規則69号〕、一部改正〔平成25年規則3号〕
(保険料額変更の通知)
第32条 市長は、保険料の額に変更があった場合は、介護保険料納入通知書(保険料額変更)(別記第43号様式別記第43号様式の2又は別記第43号様式の3)により通知するものとする。
追加〔平成12年規則69号〕、一部改正〔平成25年規則3号〕
(過誤納金の還付又は充当の通知)
第33条 法第139条第2項及び第3項並びに条例第11条第2項の規定により過誤納金を還付又は充当する場合の通知は、過誤納金還付通知書(別記第44号様式)又は過誤納金充当通知書(別記第44号様式の2)によるものとする。
追加〔平成12年規則69号〕、一部改正〔平成24年規則92号〕
(保険料額修正の申出)
第34条 条例第12条第1項の規定により保険料額の修正を受けようとする被保険者は、介護保険料修正申出書(別記第45号様式)を市長に提出しなければならない。
2 前項に規定する申出に対する決定通知は、介護保険料修正(承認・不承認)決定通知書(別記第46号様式)によるものとする。
追加〔平成12年規則69号〕、一部改正〔平成18年規則65号〕
(督促の通知)
第35条 条例第14条に規定する督促の通知は、督促状(別記第47号様式)によるものとする。
追加〔平成12年規則69号〕
(納入通知書等の再発行)
第36条 発行した納入通知書又は督促状を亡失し、又は毀損した等の旨の届出を受けたときは、「再発行」と朱書きした介護保険料納入通知書(別記第48号様式又は別記第48号様式の2)により再発行するものとする。
追加〔平成12年規則69号〕、一部改正〔平成27年規則8号〕
(延滞金の減免申請)
第37条 条例第15条第3項の規定により延滞金の減免を受けようとする被保険者は、介護保険料(延滞金)減免・徴収猶予申請書(別記第49号様式)を市長に提出しなければならない。
2 前項に規定する申請に対する決定通知は、介護保険料(延滞金)減免(承認・不承認)決定通知書(別記第50号様式)によるものとする。
追加〔平成12年規則69号〕
(保険料の徴収猶予の申請)
第38条 保険料の徴収猶予を受けようとする条例第16条に規定する被保険者は、介護保険料(延滞金)減免・徴収猶予申請書(別記第49号様式)を市長に提出しなければならない。
2 前項に規定する申請に対する決定通知は、介護保険料徴収猶予(承認・不承認)決定通知書(別記第51号様式)によるものとする。
追加〔平成12年規則69号〕
(保険料の徴収猶予の取消し)
第39条 市長は、保険料の徴収猶予の条件に該当しなくなったときは、介護保険料徴収猶予取消通知書(別記第52号様式)により通知するものとする。
追加〔平成12年規則69号〕
(保険料の減免申請)
第40条 条例第17条第2項に規定する申請書は、介護保険料(延滞金)減免・徴収猶予申請書(別記第49号様式)によるものとする。
2 前項に規定する申請に対する決定通知は、介護保険料(延滞金)減免(承認・不承認)決定通知書(別記第50様式)によるものとする。
3 条例第17条第3項に規定する申告は、介護保険料減免理由消滅届(別記第53号様式)によるものとする。
追加〔平成12年規則69号〕
(保険料の減免の取消し)
第41条 市長は、保険料の減免の条件に該当しなくなったときは、介護保険料減免取消通知書(別記第54号様式)により通知するものとする。
追加〔平成12年規則69号〕
(保険料に関する申告)
第42条 条例第18条の規定による申告は、介護保険料申告書(別記第55号様式)によるものとする。
追加〔平成12年規則69号〕
(災害等による期限の延長)
第42条の2 条例第18条の2第2項の規定により期限の延長を受けようとする被保険者は、納期限等延長申請書(別記第56号様式)を市長に提出しなければならない。
2 前項の規定による申請に対する決定通知は、納期限等延長(承認・不承認)決定通知書(別記第57号様式)によるものとする。
追加〔平成16年規則50号〕
第6章 雑則
(その他)
第43条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
一部改正〔平成12年規則69号〕
附 則
この規則は、平成12年4月1日から施行する。
附 則(平成12年9月14日規則第66号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成12年9月30日規則第69号)
この規則は、平成12年10月1日から施行する。
附 則(平成12年12月15日規則第74号)
この規則は、平成13年1月6日から施行する。
附 則(平成13年3月30日規則第20号)
この規則は、平成13年4月1日から施行する。
附 則(平成14年3月29日規則第42号)
この規則は、平成14年4月1日から施行する。
附 則(平成15年3月31日規則第22号)
この規則は、平成15年4月1日から施行する。
附 則(平成15年9月22日規則第49号)
この規則は、公布の日から施行する。ただし、別記第36号様式(その2)(表面)、別記第38号様式(その2)(表面)、別記第40号様式(表面)、別記第47号様式(表面)及び別記第48号様式の改正規定は、平成15年10月1日から施行する。
附 則(平成16年6月30日規則第39号)
1 この規則は、平成16年7月1日から施行する。
2 この規則の施行の際、改正前のそれぞれの様式による用紙で現に残存するものは、当分の間、そのまま使用し、又は所要の修正を加えて使用することができる。
附 則(平成16年10月29日規則第50号)
この規則は、公布の日から施行し、平成16年10月23日から適用する。
附 則(平成17年3月31日規則第43号)
この規則は、平成17年4月1日から施行する。
附 則(平成17年9月28日規則第105号)
1 この規則は、平成17年10月1日から施行する。ただし、改正後の第20条の規定中の要介護旧措置入所者に係る部分及び第25条の2の規定は、公布の日から施行する。
2 改正後の新潟県柏崎市介護保険条例施行規則の規定は、平成17年10月1日以後の介護保険サービスの利用から適用し、同日前の介護保険サービスの利用については、なお従前の例による。
附 則(平成18年3月31日規則第65号)
1 この規則は、平成18年4月1日から施行する。
2 この規則の施行の際、改正前のそれぞれの様式による用紙で現に残存するものは、当分の間、そのまま使用し、又は所要の修正を加えて使用することができる。
附 則(平成18年12月22日規則第124号)
1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。
2 特別徴収すべき保険料の額を当該第1号被保険者に事前に通知するために必要な準備行為は、この規則の施行前においても行うことができる。
3 この規則の施行の際、改正前の別記第33号様式で現に残存するものは、当分の間、そのまま使用することができる。
附 則(平成19年3月7日規則第8号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成19年3月30日規則第37号抄)
(施行期日)
1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。(後略)
附 則(平成19年9月28日規則第80号)
(施行期日)
1 この規則は、平成19年10月1日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行前に作成された様式については、なお従前の例により扱うことができる。
附 則(平成20年3月28日規則第31号)
1 この規則は、平成20年4月1日から施行する。
2 この規則の施行の際、改正前のそれぞれの様式による用紙で現に残存するものは、当分の間、そのまま使用し、又は所要の修正を加えて使用することができる。
附 則(平成21年3月30日規則第35号)
この規則は、平成21年4月1日から施行する。ただし、第3条第1項、第25条の4第2項、第25条の5(同条を第25条の7とする部分を除く。)及び第25条の6(同条を第25条の8とする部分を除く。)の改正規定は、平成21年5月1日から施行する。
附 則(平成21年4月21日規則第47号)
1 この規則は、平成21年5月1日から施行する。
2 この規則の施行の際、改正前の様式による用紙で既に交付されているものは、当分の間、そのまま使用し、又は所要の修正を加えて使用することができる。
附 則(平成22年2月26日規則第8号)
この規則は、平成22年4月1日から施行する。ただし、第25条の2の改正規定は、公布の日から施行する。
附 則(平成23年6月10日規則第46号)
この規則は、平成24年4月1日から施行する。
附 則(平成24年5月23日規則第66号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成24年12月25日規則第92号)
(施行期日)
1 この規則は、平成24年12月25日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の際、改正前のそれぞれの様式による用紙で現に残存するものは、当分の間、そのまま使用し、又は所要の修正を加えて使用することができる。
附 則(平成25年1月31日規則第3号)
(施行期日)
1 この規則は、平成25年2月14日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の際、改正前のそれぞれの様式で賦課又は徴収に差し支えのないものは、当分の間そのままこれを使用し、又は所要の調整をして使用することができる。
附 則(平成25年9月20日規則第76号)
この規則は、平成26年1月1日から施行する。
附 則(平成27年3月18日規則第8号)
この規則は、公布の日から施行する。ただし、別記第5号様式及び別記第6号様式の改正規定は、平成27年4月1日から施行する。
附 則(平成27年6月16日規則第47号)
(施行期日)
1 この規則は、平成27年8月1日から施行する。
(準備行為)
2 この規則による改正後の新潟県柏崎市介護保険条例施行規則第25条の3の2第1項及び第25条の4第1項の規定による申請は、この規則の施行の日前においても行うことができる。
附 則(平成27年12月22日規則第70号)
この規則は、平成28年1月1日から施行する。ただし、別記第11号様式、別記第12号様式から別記第14号様式まで、別記第16号様式、別記第20号様式から別記第20号様式の3まで、別記第25号様式の2、別記第26号様式、別記第31号様式の3、別記第34号様式の4、別記第35号様式、別記第36号様式(その2)(裏面)、別記第37号様式(裏面)、別記第38号様式(その1)(裏面)、別記第39号様式(裏面)、別記第41号様式(その1)(裏面)、別記第41号様式の2(裏面)、別記第41号様式の3(裏面)、別記第41号様式の4、別記第41号様式の5(その2)(裏面)、別記第41号様式の6(裏面)、別記第41号様式の7(裏面)、別記第42号様式、別記第42号様式の2(その1)(裏面)、別記第42号様式の3(裏面)、別記第43号様式、別記第43号様式の2(その1)(裏面)、別記第43号様式の3(裏面)、別記第44号様式、別記第44号様式の2、別記第46号様式、別記第47号様式、別記第50号様式から別記第52号様式まで、別記第54号様式及び別記第57号様式の改正規定は平成28年4月1日から、別記第49号様式及び別記第53号様式の改正規定は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附 則(平成28年1月15日規則第1号)
この規則は、平成28年4月1日から施行する。
附 則(平成28年6月7日規則第78号)
(施行期日)
1 この規則は、平成28年8月1日から施行する。
(準備行為)
2 この規則による改正後の新潟県柏崎市介護保険条例施行規則第25条の4第1項の規定による申請は、この規則の施行の日前においても行うことができる。
附 則(平成29年3月7日規則第6号)
この規則は、平成29年4月1日から施行する。
附 則(平成29年7月28日規則第58号)
この規則は、平成29年8月1日から施行する。
附 則(平成30年3月26日規則第26号)
この規則は、平成30年4月1日から施行する。
別記
第1号様式(第3条関係)
追加〔平成12年規則69号〕、一部改正〔平成18年規則65号・21年47号・23年46号・24年66号・29年6号〕
第1号様式の2(第3条関係)
一部改正〔平成12年規則69号・19年37号〕
第2号様式(第3条関係)
第3号様式(第4条関係)
一部改正〔平成17年規則43号・18年65号・27年70号〕
第4号様式(第5条関係)
一部改正〔平成18年規則65号・20年31号・27年47号・70号〕
第5号様式(第6条関係)
全部改正〔平成18年規則65号〕、一部改正〔平成27年規則8号・70号〕
第6号様式(第6条関係)
全部改正〔平成18年規則65号〕、一部改正〔平成27年規則8号・70号〕
第7号様式(第6条関係)
一部改正〔平成18年規則65号・27年70号〕
第8号様式(第7条関係)

全部改正〔平成18年規則65号〕、一部改正〔平成20年規則31号・27年70号〕
第9号様式(第8条関係)
一部改正〔平成14年規則42号〕
第10号様式(第8条関係)
一部改正〔平成18年規則65号〕
第11号様式(第9条関係)
一部改正〔平成17年規則43号・27年70号〕
第12号様式(第9条関係)
一部改正〔平成17年規則43号・27年70号〕
第13号様式(第9条関係)
一部改正〔平成17年規則43号・27年70号〕
第14号様式(第10条関係)
一部改正〔平成17年規則43号・27年70号〕
第15号様式(第11条関係)
第16号様式(第12条関係)
一部改正〔平成17年規則43号・27年70号〕
第17号様式(第13条関係)
一部改正〔平成27年規則47号〕
第18号様式(第14条関係)
全部改正〔平成27年規則70号〕
第19号様式(第15条関係)
一部改正〔平成15年規則49号・18年65号・27年70号〕
第20号様式(第15条、第25条の3関係)
全部改正〔平成24年規則92号〕、一部改正〔平成27年規則70号〕
第20号様式の2(第25条の3関係)
追加〔平成24年規則92号〕、一部改正〔平成27年規則70号〕
第20号様式の3(第25条の3関係)
追加〔平成24年規則92号〕、一部改正〔平成27年規則70号〕
別記第21号様式から別記第23号様式まで 削除
削除〔平成17年規則105号〕
第24号様式(第20条関係)
一部改正〔平成15年規則49号・17年105号・18年65号・27年70号〕
第25号様式(第20条関係)
一部改正〔平成15年規則49号・17年105号・27年70号〕
第25号様式の2(第20条、第25条の4関係)
追加〔平成17年規則105号〕、一部改正〔平成21年規則35号・27年70号〕
第26号様式(第20条、第25条の5関係)
一部改正〔平成17年規則43号・105号・21年35号・27年70号〕
第27号様式(第20条関係)
一部改正〔平成17年規則105号・18年65号・24年92号・30年26号〕
第28号様式(第20条関係)
一部改正〔平成17年規則105号・24年92号〕
第29号様式(第23条関係)
全部改正〔平成18年規則65号〕、一部改正〔平成27年規則70号〕
第30号様式(第24条関係)
全部改正〔平成18年規則65号〕、一部改正〔平成27年規則70号〕
第31号様式(第25条関係)
一部改正〔平成15年規則49号・17年105号・18年65号・27年70号〕
第31号様式の2(第25条の3の2関係)
追加〔平成27年規則47号〕、一部改正〔平成27年規則70号〕
第31号様式の3(第25条の3の2関係)
追加〔平成27年規則47号〕、一部改正〔平成27年規則70号〕
第32号様式(第25条の2関係)
全部改正〔平成21年規則35号〕、一部改正〔平成27年規則70号〕
第32号様式の2(第25条の2関係)
追加〔平成21年規則35号〕
第33号様式(第25条の4関係)
全部改正〔平成27年規則47号〕、一部改正〔平成27年規則70号・28年78号〕
第34号様式(第25条の5関係)
全部改正〔平成17年規則105号〕、一部改正〔平成21年規則35号・27年70号〕
別記第34号様式の2 削除
削除〔平成21年規則35号〕
第34号様式の3(第25条の6関係)
追加〔平成17年規則105号〕、一部改正〔平成18年規則65号・21年35号・27年70号〕
第34号様式の4(第25条の6関係)
全部改正〔平成24年規則92号〕、一部改正〔平成27年規則70号〕
第35号様式(第28条関係)
一部改正〔平成17年規則43号・27年70号〕
第36号様式(第29条関係)



全部改正〔平成25年規則76号〕、一部改正〔平成27年規則70号・28年1号・30年26号〕
第37号様式(第29条関係)

全部改正〔平成25年規則76号〕、一部改正〔平成27年規則70号・28年1号・30年26号〕
第38号様式(第29条関係)



全部改正〔平成25年規則76号〕、一部改正〔平成27年規則70号・28年1号・30年26号〕
第39号様式(第29条関係)

全部改正〔平成25年規則76号〕、一部改正〔平成27年規則70号・28年1号・30年26号〕
第40号様式(第29条関係)

全部改正〔平成25年規則3号〕
第41号様式(第30条関係)



全部改正〔平成25年規則76号〕、一部改正〔平成27年規則70号・28年1号・30年26号〕
第41号様式の2(第30条関係)

全部改正〔平成25年規則76号〕、一部改正〔平成27年規則70号・28年1号・30年26号〕
第41号様式の3(第30条関係)

全部改正〔平成25年規則76号〕、一部改正〔平成27年規則70号・28年1号・30年26号〕
第41号様式の4(第30条関係)
追加〔平成25年規則3号〕、一部改正〔平成27年規則70号・30年26号〕
第41号様式の5(第30条関係)



全部改正〔平成25年規則76号〕、一部改正〔平成27年規則70号・28年1号・30年26号〕
第41号様式の6(第30条関係)

全部改正〔平成25年規則76号〕、一部改正〔平成27年規則70号・28年1号・30年26号〕
第41号様式の7(第30条関係)

追加〔平成25年規則3号〕、一部改正〔平成27年規則70号・30年26号〕
第42号様式(第31条関係)
全部改正〔平成25年規則3号〕、一部改正〔平成27年規則70号・30年26号〕
第42号様式の2(第31条関係)



全部改正〔平成25年規則76号〕、一部改正〔平成27年規則70号・28年1号・30年26号〕
第42号様式の3(第31条関係)

全部改正〔平成25年規則76号〕、一部改正〔平成27年規則70号・28年1号・30年26号〕
第43号様式(第32条関係)
全部改正〔平成25年規則3号〕、一部改正〔平成27年規則70号・30年26号〕
第43号様式の2(第32条関係)



全部改正〔平成25年規則76号〕、一部改正〔平成27年規則70号・28年1号・30年26号〕
第43号様式の3(第32条関係)

全部改正〔平成25年規則76号〕、一部改正〔平成27年規則70号・28年1号・30年26号〕
第44号様式(第33条関係)
全部改正〔平成25年規則76号〕、一部改正〔平成27年規則70号〕
第44号様式の2(第33条関係)
全部改正〔平成25年規則76号〕、一部改正〔平成27年規則70号〕
第45号様式(第34条関係)
追加〔平成12年規則69号〕、一部改正〔平成15年規則22号・16年39号・27年70号〕
第46号様式(第34条関係)
追加〔平成12年規則69号〕、一部改正〔平成17年規則43号・27年70号〕
第47号様式(第35条関係)

全部改正〔平成25年規則76号〕、一部改正〔平成27年規則70号・28年1号〕
第48号様式(第36条関係)



全部改正〔平成25年規則3号〕
第48号様式の2(第36条関係)


追加〔平成27年規則8号〕
第49号様式(第37条、第38条、第40条関係)
全部改正〔平成13年規則20号〕、一部改正〔平成16年規則39号・18年65号・27年70号〕
第50号様式(第37条、第40条関係)
追加〔平成12年規則69号〕、一部改正〔平成17年規則43号・27年70号〕
第51号様式(第38条関係)
追加〔平成12年規則69号〕、一部改正〔平成17年規則43号・27年70号〕
第52号様式(第39条関係)
追加〔平成12年規則69号〕、一部改正〔平成17年規則43号・27年70号〕
第53号様式(第40条関係)
追加〔平成12年規則69号〕、一部改正〔平成16年規則39号・18年65号・27年70号〕
第54号様式(第41条関係)
追加〔平成12年規則69号〕、一部改正〔平成17年規則43号・27年70号〕
第55号様式(第42条関係)
一部改正〔平成12年規則69号・13年20号・16年39号・27年70号〕
第56号様式(第42条の2関係)
追加〔平成16年規則50号〕、一部改正〔平成27年規則70号〕
第57号様式(第42条の2関係)
追加〔平成16年規則50号〕、一部改正〔平成17年規則43号・27年70号〕