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更新日:2016年12月12日

法人市民税の減免

次の要件に当てはまる法人は、法人市民税均等割の減免を受けることができます。
減免を受けるには、申請が必要です。

減免の要件
法人の種類 要件
公益社団法人および公益財団法人 収益事業を行っていない法人
一般社団法人または一般財団法人

非営利型法人に当てはまるものに限り、かつ、収益事業を行っていない法人

認可地縁団体またはこれに類する団体(町内会など) 収益事業を行っていない団体
特定非営利活動法人(NPO法人)

収益事業を行っていない法人。

収益事業を行っている法人は、設立の日以後3年以内に終了する各事業年度のうち、当該収益事業に係る所得の計算上益金の額が損金の額を超えない事業年度に限る。

 

提出書類

1.市税減免申請書
2.均等割申告書(第22号の3様式)。収益事業のあるNPO法人は、確定申告書(第20号様式)
3.収支決算書(提出期限が事業年度の途中である場合には、事業年度終了後、すみやかに提出してください)

市税減免申請書(別ウィンドウで開きます)(PDF:37KB)
市税減免申請書(別ウィンドウで開きます)(ワード:38KB)
市税減免申請書(記載例)(別ウィンドウで開きます)(PDF:60KB)

均等割申告書(第22号の3様式)
(別ウィンドウで開きます)(PDF:133KB)

均等割申告書(第22号の3様式)(別ウィンドウで開きます)(エクセル:73KB)

確定申告書(第20号様式)(別ウィンドウで開きます)(PDF:230KB)
確定申告書(第20号様式)(別ウィンドウで開きます)(エクセル:100KB)

提出期限

収益事業を行っていない法人の提出期限

納期限(4月末日。末日が土曜・日曜の場合は、翌月曜)の7日前

収益事業を行っている特定非営利活動法人の提出期限

納期限(法人の事業年度の末日から2カ月後。その日が土曜・日曜・祝日の場合は翌平日)の7日前

提出先

柏崎市役所本館2階税務課市民税係

  • 住所:〒945-8511新潟県柏崎市中央町5番50号
  • 電話番号:0257-21-2247

注意事項

減免を承認された後で収益事業を開始したなど、減免要件を満たさなくなった場合は、税務課市民税係へご連絡ください。
収益事業を開始した場合は、税務署への届け出が必要です。

 

特によくある質問

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お問い合わせ

財務部税務課市民税係

新潟県柏崎市中央町5番50号 市役所 本館2階

電話番号:0257-21-2247

ファクス:0257-21-4700

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