令和3(2021)年6月1日付けで行った新潟労働局への障がい者雇用状況の報告内容を修正します

修正内容

厚生労働省の手引きで「任用更新の可能性がある1年以下の期間を定めて雇用されている非常勤職員は、障がい者雇用率の算定基礎となる「常時勤務する職員」に含めて算定するもの」とされていたが、当市の非常勤職員は、「常時勤務する職員」に含まれないと誤った解釈をしていたため

令和3(2021)年6月1日現在の法定雇用率：2.6%

職員の総数：1,394人
【(職員数)＋（(短時間勤務職員数)×0.5）】

除外職員の総数：154人
【(除外職員の数)＋（(短時間勤務級除外職員の数)×0.5）】

旧除外職員の総数：322人
【(旧除外職員の数)＋（(短時間勤務級除外職員)×0.5）】

(補足) 括弧内の人数は、令和4(2022)年6月1日以前の1年間に新規に雇い入れた者の数です。

身体障がい者の総数：19人(2人)
【（(重度身体障がい者)×2）＋(重度身体障がい者以外の身体障がい者)＋(重度身体障がい者である短時間勤務職員)＋（(重度身体障がい者以外の身体障がい者である短時間勤務職員)×0.5）】

知的障がい者の総数：0人(0人)
【（(重度知的障がい者)×2）＋(重度知的障がい者以外の障がい者)＋(重度知的障がい者である短時間勤務職員)＋（(重度知的障がい者以外の知的障がい者である短時間勤務職員)×0.5）】

精神障がい者の総数：4人(1人)
【(精神障がい者)＋（(精神障がい者である短時間勤務職員)-(（注釈1）に該当する者の数)×0.5)＋(（注釈1）に該当する者の数）】

(注釈1）精神障がい者である短時間勤務職員であって、次のいずれかに該当する者の数

任免状況に基づく数値の一覧
区分【計算式】	割合または人数
現在設定されている除外率	0%
基準割合【(旧除外職員の数)÷（(職員の総数)-(除外職員の総数)）×100】	26%
基準割合に基づく除外率	0%
適用される除外率	0%
法定雇用障がい者数の算定の基礎となる職員の数【(職員の総数)-(除外職員の総数)-（｛(職員の総数)-(除外職員の総数)｝×(適用される除外率)）】	1,240人
障がい者計【(身体障がい者の数)+(知的障がい者の数)+(精神障がい者の数)】	23人
実雇用率【(障がい者計)÷(法定雇用障がい者数の算定の基礎となる職員の数)×100】	1.85%
法定雇用障がい者数を達成するために採用しなければならない障がい者等の数	9人

特定の者が障害者であること、およびその障害の程度等が推察されるおそれがあるため非公表とします。

総合企画部長飛田訓利

厚生労働省の手引きに定められた方法により、適正な報告を徹底してまいります。

総合企画部人事課職員係

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