柏崎市情報CIOマニフェスト2011年度実績報告

柏崎市情報CIOマニフェストは、2011年度から2015年度までの5年間における、情報CIOの4つの重点施策を示したものです。

2015年度末までに、情報化関連経費25％以上の削減を目標とします

• 柏崎市の情報化関連経費は、他自治体と比べて割高となっており、行政の効率化を実現するうえで、当該経費の適正化が課題となっています
• 適正なサービスレベルを維持・向上しつつ、2013～2015年度の情報化関連経費を、2008～2010年度の当該経費（年平均1,029,439千円）と比較して、25％（年257,360千円）以上の削減を目標とします
• 本施策実現のため、具体的には、主として次の事項に取り組みます
• 基幹系システムの経費削減、イントラ系システムの経費削減、学校教育システムの経費削減（学校教育用パソコン、教職員校務用パソコン等）

情報化経費削減率：-0.8％

• 情報化関連経費の2011年度実績額は957,638千円であり、2009～2011年度の年平均額は1,037,329千円でした。2008～2010年度（年平均1,029,439千円）と比べて、0.8％の増額となりました
• 新基幹系システム更改等のため、2011・2012年度、一時的に経費が高止まりしていますが、2013年度以降、徐々に削減効果が表れる見込みです

ほぼ期待どおりの成果を実現している

更なる情報化関連経費の削減に努めます

2012年度末まで、業務改善研修の中で、情報システムのノンカスタマイズを徹底し、職員の意識改革につなげます

• 法制度改正等に伴う情報システム改修費用を削減し、情報化関連経費を適正化していくためには、職員の間に、自治体パッケージのノンカスタマイズの考え方を徹底する必要があります（職員の意識改革）
• 次期基幹系システムが稼動する2012年度末までの2カ年間、業務改善研修の中で、情報システムのノンカスタマイズ徹底を図ります
• 業務改善研修には株式会社カシックスも参加し、ノンカスタマイズ徹底、および業務改善ノウハウの醸成を図ります

• 新基幹系システム有償カスタマイズ件数：0件
• 業務改善研修の実施回数：8回

• 柏崎市IT利活用ガイドラインに基づき、ノンカスタマイズを徹底した結果、新基幹系システムの一次稼働分（2012年1月稼働済）における、自治体パッケージの有償カスタマイズ件数は、0件となりました
• 業務改善研修を計8回実施し、次の2テーマについて検討を行いました。これらの成果は、2012年度に実際の業務へ反映され、業務改善を実現しました
  • 納付通知書OCR読取業務の一元化および株式会社カシックスへのアウトソーシング化
  • 臨時嘱託職員の就業管理のシステム化および庶務事務システムの試行利用

期待以上の成果を実現している

2012年度に引き続き業務改善研修を実施し、ノンカスタマイズ徹底、および業務改善ノウハウの醸成を図ります

2012年度中に、電子入札システムを導入し、契約検査課の公共工事案件について、電子入札を完全実施します

• 市民の利便性向上、調達の適正化・コンプライアンス順守、および行政事務の効率化を目的として、2012年度中に電子入札システムを導入します。なお、本システムの導入にあたっては、費用対効果を十分に評価することとします
• 契約検査課の公共工事入札案件については、2012年度中に電子入札を完全実施します
• 物品調達入札案件については、応札者の情報リテラシなどを考慮し、電子入札の活用方策を検討します
• 業務委託入札案件については、関係課と契約検査課の役割分担、および電子入札の活用方策を検討します

• 電子入札の適用率（システム稼働後）(注意)契約検査課公共工事案件：2012年度稼働予定
• 電子入札システムの導入：2012年度稼働予定

2012年度中に、県の電子入札共同システムを導入すべく、予算要求を行いました

ほぼ期待どおりの成果を実現している

• 電子入札共同システムは、2012年9月に稼働開始を予定しています
• 電子入札の適用対象は、予定価格130万円を超える工事案件を予定しています

2015年度末までに、カシックスの新規事業を2つ以上事業化できるよう支援します

• 株式会社カシックスが事業の安定・拡大を図り、柏崎市のIT産業振興に寄与できるようにするため、2015年度までに、柏崎市からの情報化関連受注以外に、新規事業を2つ以上事業化できるよう、主要株主である柏崎市として、様様な支援を実施します
• 本施策実現のため、具体的には、主として次の新規事業を、柏崎市として支援します
  • 柏崎市以外の地方自治体からの情報システム構築・運用アウトソーシング事業
  • クラウドコンピューティング事業

株式会社カシックスの新規事業化件数：0件

新規事業の芽はいくつか出てきているものの（自治体システム、GISなど）、安定事業として成立するまでには至っていません

期待する成果を実現できていない

株式会社カシックスは、新規事業開発に組織全体として取組む必要があります。事業計画を定め、製品・サービス開発、マーケティング、体制整備（アライアンス含む）等を行っていく必要があります