柏崎市情報CIOマニフェスト2013年度実績報告

柏崎市情報CIOマニフェストは、2011年度から2015年度までの5年間における、情報CIOの4つの重点施策を示したものです。

施策概要

2015年度末までに、情報化関連経費25％以上の削減を目標とします

施策内容

• 柏崎市の情報化関連経費は、他自治体と比べて割高となっており、行政の効率化を実現するうえで、当該経費の適正化が課題となっています
• 適正なサービスレベルを維持・向上しつつ、2013～2015年度の情報化関連経費を、2008～2010年度の当該経費（年平均1,029,439千円）と比較して、25％（年257,360千円）以上の削減を目標とします
• 本施策実現のため、具体的には、主として次の事項に取り組みます
• 基幹系システムの経費削減、イントラ系システムの経費削減、学校教育システムの経費削減（学校教育用パソコン、教職員校務用パソコン等）

成果指標

情報化経費削減率：12.2％

本年度の実績

情報化関連経費の2013年度実績額は735,183千円であり、2011～2013年度の年平均額は904,248千円でした。
2008～2010年度（年平均1,029,439千円）と比べて、12.2％の削減となりました

評価結果

期待以上の成果を実現している

今後の方針

更なる情報化関連経費の削減に努めます

施策概要

2012年度末まで、業務改善研修の中で、情報システムのノンカスタマイズを徹底し、職員の意識改革につなげます

施策内容

• 法制度改正等に伴う情報システム改修費用を削減し、情報化関連経費を適正化していくためには、職員の間に、自治体パッケージのノンカスタマイズの考え方を徹底する必要があります（職員の意識改革）
• 次期基幹系システムが稼動する2012年度末までの2カ年間、業務改善研修の中で、情報システムのノンカスタマイズ徹底を図ります
• 業務改善研修には株式会社カシックスも参加し、ノンカスタマイズ徹底、および業務改善ノウハウの醸成を図ります

成果指標

2012年度完了

本年度の実績

2012年度完了

評価結果

期待以上の成果を実現している

今後の方針

2012年度完了

施策概要

2012年度中に、電子入札システムを導入し、契約検査課の公共工事案件について、電子入札を完全実施します

施策内容

• 市民の利便性向上、調達の適正化・コンプライアンス順守、および行政事務の効率化を目的として、2012年度中に電子入札システムを導入します。なお、本システムの導入にあたっては、費用対効果を十分に評価することとします
• 契約検査課の公共工事入札案件については、2012年度中に電子入札を完全実施します
• 物品調達入札案件については、応札者の情報リテラシなどを考慮し、電子入札の活用方策を検討します
• 業務委託入札案件については、関係課と契約検査課の役割分担、および電子入札の活用方策を検討します

成果指標

電子入札の適用率（システム稼働後）（注意）契約検査課公共工事案件：100%

本年度の実績

• 2012年10月、電子入札システム稼働。2013年度の契約検査課公共工事案件（予定価格130万円超）について、電子入札率100％（240件）を実現しました
• 建設工事に係る4業種（土木コンサル、建築コンサル、測量、地質調査）の業務委託において、予定価格が50万円を超えるものを対象に、2014年4月、電子入札へ移行すべく準備を実施しました（2014年度の想定件数54件、電子入札率100％を予定）
• 物品調達の電子入札導入について、入札対象者は個人経営業者が多いこと、県内他市でも物品調達は電子入札の対象とは考えていないことから、当面見送ること
• としました

評価結果

ほぼ期待どおりの成果を実現している

今後の方針

建設コンサルタント等業務委託において、物件補償業務の追加を検討します

施策概要

2015年度末までに、カシックスの新規事業を2つ以上事業化できるよう支援します

施策内容

• 株式会社カシックスが事業の安定・拡大を図り、柏崎市のIT産業振興に寄与できるようにするため、2015年度までに、柏崎市からの情報化関連受注以外に、新規事業を2つ以上事業化できるよう、主要株主である柏崎市として、様様な支援を実施します
• 本施策実現のため、具体的には、主として次の新規事業を、柏崎市として支援します
  • 柏崎市以外の地方自治体からの情報システム構築・運用アウトソーシング事業
  • クラウドコンピューティング事業

成果指標

株式会社カシックスの新規事業化件数：2件

本年度の実績

• カシックスにおける事業開発の取組み、および柏崎市iT・ソフトウェア産業協会、協業先、柏崎市などの各種支援により、次の新規事業において受注を獲得しました
  • 柏崎市以外の地方自治体からの情報システム構築・運用アウトソーシング事業（クラウド・コンピューティング事業）として住民情報システム共同化（長岡市、三条市など5市村、2013年11月）（注意）RKKコンピュータサービスとの協業
  • Ruby事業情報系システム（某民間企業）、公有財産許可貸付台帳管理システム・法定外公共物管理システム（柏崎市、2013年8月）

評価結果

期待する成果を実現できていない

今後の方針

引き続き新規事業の安定・拡大に取り組むことにより、市内のIT産業振興、雇用創出に寄与すべく、市としても各種の支援を実施します