柏崎市情報CIOマニフェスト2015年度実績報告

柏崎市情報CIOマニフェストは、2011年度から2015年度までの5年間における、情報CIOの4つの重点施策を示したものです。

施策概要

2015年度末までに、情報化関連経費25パーセント以上の削減を目標とします

施策内容

• 柏崎市の情報化関連経費は、他自治体と比べて割高となっており、行政の効率化を実現するうえで、当該経費の適正化が課題となっています
• 適正なサービスレベルを維持・向上しつつ、2013～2015年度の情報化関連経費を、2008～2010年度の当該経費（年平均1,029,439千円）と比較して、25パーセント（年257,360千円）以上の削減を目標とします
• 本施策実現のため、具体的には、主として次の事項に取り組みます
  基幹系システムの経費削減、イントラ系システムの経費削減、学校教育システムの経費削減（学校教育用パソコン、教職員校務用パソコン等）

成果指標

情報化経費削減率：30.3パーセント

本年度の実績

情報化関連経費の2015年度実績額は680,658千円であり、2013～2015年度の年平均額は717,281千円でした
2008～2010年度（年平均1,029,439千円）と比べて、30.3パーセントの削減となりました

評価結果

期待以上の成果を実現している

今後の方針

更なる情報化関連経費の削減に努めます

施策概要

2012年度末まで、業務改善研修の中で、情報システムのノンカスタマイズを徹底し、職員の意識改革につなげます

施策内容

• 法制度改正等に伴う情報システム改修費用を削減し、情報化関連経費を適正化していくためには、職員の間に、自治体パッケージのノンカスタマイズの考え方を徹底する必要があります（職員の意識改革）
• 次期基幹系システムが稼動する平成24年度末までの2カ年間、業務改善研修の中で、情報システムのノンカスタマイズ徹底を図ります
• 業務改善研修には株式会社カシックスも参加し、ノンカスタマイズ徹底、および業務改善ノウハウの醸成を図ります

成果指標

2012年度完了

本年度の実績

2012年度完了

評価結果

期待以上の成果を実現している

今後の方針

2012年度完了

施策概要

2012年度中に、電子入札システムを導入し、契約検査課の公共工事案件について、電子入札を完全実施します

施策内容

• 市民の利便性向上、調達の適正化・コンプライアンス遵守、および行政事務の効率化を目的として、2012年度中に電子入札システムを導入します。なお、本システムの導入にあたっては、費用対効果を十分に評価することとします
• 契約検査課の公共工事入札案件については、平成24年度中に電子入札を完全実施します
• 物品調達入札案件については、応札者の情報リテラシ等を考慮し、電子入札の活用方策を検討します
• 業務委託入札案件については、関係課と契約検査課の役割分担、および電子入札の活用方策を検討します

成果指標

電子入札の適用率（システム稼働後）(注意)契約検査課公共工事案件：100パーセント

本年度の実績

契約検査課公共工事案件（予定価格130万円超過）について、2014年度に引き続き、電子入札の適用率100パーセントを実現しました

評価結果

ほぼ期待どおりの成果を実現している

今後の方針

特になし

施策概要

2015年度末までに、カシックスの新規事業を2つ以上事業化できるよう、支援します

施策内容

• 株式会社カシックスが事業の安定・拡大を図り、柏崎市のIT産業振興に寄与できるようにするため、2015年度までに、柏崎市からの情報化関連受注以外に、新規事業を2つ以上事業化できるよう、主要株主である柏崎市として、様々な支援を実施します
• 本施策実現のため、具体的には、主として次の新規事業を、柏崎市として支援します
  1. 柏崎市以外の地方自治体からの情報システム構築・運用アウトソーシング事業
  2. クラウド・コンピューティング事業

成果指標

株式会社カシックスの新規事業化件数：2件

本年度の実績

• カシックスにおける事業開発の取組みにより、次の新規事業において受注を獲得しました
  1. 柏崎市以外の地方自治体からの情報システム構築・運用アウトソーシング事業（クラウド・コンピューティング事業）
     • 住民情報システム共同化（三条市、長岡市など。平成25年11月より継続。
       RKKコンピュータサービスとの協業）
     • 臨時福祉給付金システム印刷業務（魚沼市）
     • グループウェアシステム構築業務（三条市）
     • 安定ヨウ素剤配布管理システム構築・運用業務（新潟県）
  2. Ruby事業
     人事給与システム構築業務（某ベンダー）
• 民間企業からのシステム構築案件の受注が好調です（製造業設計支援システム、食品スーパー店舗管理システム、農業情報サービス等）

評価結果

ほぼ期待どおりの成果を実現している

今後の方針

引き続き新規事業の安定・拡大に取り組むことにより、市内のIT産業振興、雇用創出に寄与すべく、市としても各種の支援を実施します