高柳中学校区地域懇談会を7月10日に開催しました

高柳地区の38人の皆さんが、高柳コミュニティセンターで市長と語り合いました。

「地域からのテーマ」や「自由懇談」など、さまざま意見や要望について意見交換を行いました。

懇談会に参加した若い男性が地域からのテーマを手振りをまじえて説明している様子の写真
地域懇談会に参加した方々が資料を見ながら、話を聞いている様子の会場内の写真

開催概要

  • 2018年度の高柳地域における市政の取り組みなど(市長)
  • 地域からのテーマ
    ・中山間地域や過疎地域の「移住のキッカケづくり」
    ・人口減少について、高柳町各集落の存続について
  • 自由懇談

2018年度の高柳地域における市政の取り組みなど(市長)

まず柏崎全体のことであるが、非常に難儀な局面にある。例えば、田尻工業団地の富士ゼロックスが来年3月31日をもって撤退する。正社員二百数十人の方々は、基本的に神奈川県海老名市に移ることを前提に、会社側が労働者と交渉を進めている。一方、非常勤、パートの方々百数十人は、来年3月31日で雇用が切れる。私どもも、特に非常勤の方々の雇用を柏崎で確保しなければならないという思いで、商工会議所、ハローワークと連携を始めた。現在、市内製造業を中心に、非常に人手不足である。富士ゼロックスにお勤めの方々が柏崎の企業で働いていただければいいが、正社員のほとんどの方々が海老名市に移られる。このことで、柏崎の人口が少なくとも200人減る。ここ数年、柏崎の人口は1年間に約千人ずつ減っているが、少なくとも来年3月31日で、1,200人~1,300人という数字になってしまう。柏崎市の人口は、これまでの85,000人が83,000人の段階になってきている。

また、撤退ということでは、駅前のイトーヨーカドーが8月19日をもって閉店する。建物は基本的に壊し更地となる。2月、3月の段階で東京のイトーヨーカドー本社で、復興公営住宅があり高齢者も多いため、セブン・イレブンで新たに生鮮食品が買えるような形態で残してもらえないかというお願いをしたが、なかなか厳しい。ただ、生鮮食品は難しいかもしれないが、他の同業者が跡地に興味を持っているという話を聞いている。イトーヨーカドーの跡地が3年、4年も丸々と空いていることはないのではないかと期待している。

原子力発電所が止まって景気が悪いのではと言われるが、柏崎の経済は、基本的に製造業、ものづくりの分野が非常に堅調で、今のところ数字的には悪くはない。例えば、原子力発電所構内で働いている方々は、現在約6,000人で、原子力発電所が動いている時よりも多い人数である。

この3月、新潟県が県内の市町村別の所得を示した。柏崎市の市町村民所得は、県内でも6番目くらいで、雇用者報酬は、新潟市に続いて県内で2番目である。法人市民税は、原子力発電所が止まっていても落ち込みが激しいということはない。

一方で、インターネットの普及により、インターネットで注文し、宅配便などで届けてもらうという方が、非常に多くなってきた。地元購買率が初めて7割を切った。このようなことで、小売業、流通業、サービス業は、非常に厳しい現状である。

柏崎には、石地から米山まで42キロメートルの海岸線があり、15の海水浴場がある。昨年は天候の関係で少し落ち込んだが、平均して80万人ほどの海水浴の入り込みがある。海開きの7月8日に、こども自然王国の職員の方々から、番神の自然水族館のスタッフとしてお越しいただいた。上越には「うみがたり」という新しい「建物」の水族館ができ、その費用は約100億円である。建物の水族館で競争しても無駄だろうと思っている。柏崎の海で、箱メガネで小魚、カニ、イソギンチャクなどを見て、触る、捕まえることができるような、昔番神にあった自然水族館を復活させる。そのような水族館が逆に新しいのではないかという思いで始めた。8月中旬ころまで行うが、予約も順調である。こども自然王国など、高柳の山で楽しんだ方々が、海でも楽しめるという連携が、今後一層重要になると考えている。

子どもつながりの話では、門出には、東京の新渡戸文化小学校から、毎年40人くらいの子どもが来て、稲刈りなどを体験し、柏崎、高柳の自然を楽しんで帰るという、非常に人気のプログラムがある。新渡戸文化小学校も継続してもらいたいとの意向があり、このことは非常に重要である。子どもが来るということは、親御さんがその話を聞き、また高柳に来ることにつながる。

東の輪の海水浴場で、埼玉県の熊谷高校の臨海学校が開かれ、今年で50回目である。1年生222人、スタッフを含め400人余りの方々が、2泊3日で東の輪、番神の民宿などに泊まって臨海学校を楽しむ。熊谷高校出身の先生方は、高校生のころ、東の輪、番神の海で泳いだことがあるとのことである。つながりのベースは子どもであり、新渡戸文化小学校の皆さんが門出に重ねて来ることは、大事にしなければいけない。

荻ノ島にも連合東京の方々が、毎年お越しになる。高柳の方々は外とのつながりを持つことに非常に長けたセンスを持っていると思う。これから申し上げることは難儀なことが多いが、この状況を打開するためにも、外からの視点や力は大切にしなければいけない。

じょんのび村は厳しい状況であり、高柳の力をじょんのび村に結集していただきたいと、昨年も申し上げた。決算書を確認したが、じょんのび村は第三セクターであるため、決算書では見えない部分がある。通常であれば、建物や設備はその会社の財産であり、減価償却費など全て決算書に出てくるが、じょんのび村の場合は、温泉、施設などが市の施設である。全ての施設が会社所有であると仮定して試算するよう指示したところ、残念であるが数年前にじょんのび村は倒産している状況であった。試算ではなく通常の決算を見ても、1,000万円を超える単位で赤字である。今の会社の形態、つまり施設の更新などを市が行ったとしても、このままのペースであれば、数年後には非常に厳しい状況になる。

高柳には、25年~30年ほど前に造られた施設で、除雪経費や管理費だけかかり、利用されていない施設がたくさんある。補助金の返還などの関係もあり、取り壊せない。人口が減っている中で、どのようにすればよいのか。私の結論は、皆さんの知恵と行政の力をじょんのび村に結集することだと考えている。それぞれの地域でやりたいことがあると思うが、高柳のシンボルであるじょんのび村がなくなってしまったら、元も子もない。しばらくの間は、必然的にやらなければいけないことはあるが、我慢しようという部分を皆さんにご理解いただき、ここ数年の間で、じょんのび村を立ち直さなければいけないと思っている。行政は継続であり私にも責任がある、議会にも責任がある。誰も分かっていたが、指摘しなかった。このようなことを含めて、皆さんからも声をいただきたいと思う。

高柳のおいしいお米を、もっと価値を付けて売ることを考えなければならない。今年、市は米山プリンセスという新しいブランドを出す。秋に有機肥料をすき込み、タンパク質の割合が6.0パーセント以下、食味値が85点以上のコシヒカリを米山プリンセスとして売り出す。米山プリンセスを発表した後、非常によい反応がある。難しい条件だが、高柳のお米で、かつ、米山プリンセスというブランドであれば、かなりの金額で売ることができると思っている。

私が市長に就任した時、柏崎市のふるさと納税は約5,000万円であった。昨年度は倍の1億円を目指し、約9,000万円であった。魚沼市はふるさと納税を約8億円集めるが、それは返礼品に魚沼産コシヒカリがあるためである。米山プリンセスの食味値85点以上などの厳しい基準は、魚沼産コシヒカリよりも上のおいしさである。高柳の方々に作っていただければ、さらに高い付加価値が生み出されると思うので、取り組んでいただければありがたい。

その他、高柳地区では、市道の消雪パイプ、門出では防火水槽の設置もさせていだだく。要望のある市道に関しては、舗装、保守、橋など、順次させていただくが、要望の全てでないことは、ご理解いただきたい。

中学校の統合に関して、地域から見れば、地域に学校があった方がいいという思いがあると思うが、一番大切なのは、中学生にとってどのような学校がいいのかということである。小学校は、なるべく最後まで地元に残したいと思っている。しかし、中学生は多感な時期で、人間関係も難しくなる時期である。中学校の教育、学校生活を送るためには、一定の規模であった方がいいというのが、教育界のオーソドックスな意見である。今後、皆さんのご意見を参考にさせていただきながら、進めていきたい。

地域からのテーマ

事前に提出されたテーマについて、市長が回答し、その後質疑を行う。
(注意)説明者とは、「地域からのテーマ」の趣旨を説明した方です。

中山間地域や過疎地域の「移住のキッカケづくり」

説明者

1年前に大阪から荻ノ島に移住して来た。移住のきっかけは、おととしに荻ノ島で行われた1カ月のインターンで、その間、荻ノ島の方にとてもよくしてもらい、これからの地域づくりの考えにも共感し、移住しようと考えた。そのような経験から、今回提案するのは「移住のキッカケづくり」についてである。

一般的な移住の施策は、いい条件の仕事があるか、映画館などの施設が充実しているかということが重要視されると思う。しかし、中山間地域や過疎地域への若者の移住という観点で考えると、そこに好きというものがあるか、若者の役割を感じられるものがあるか、仲間がそこにいるかということが重要だと感じる。昨年1年間、インターン生として荻ノ島で活動し、その間に全国から80人ほどの仲間が訪れた。地域や田舎に興味がある人にとっては、いい条件の仕事などよりも、「好き」「役割」「仲間」の三つが移住のきっかけとして重要だと話していた。

柏崎は海も山もあり、自然環境や首都圏へのアクセスもいい。おしゃれなカフェやパン屋も、長岡市よりも充実していると感じ、魅力はたくさんある。しかし、まず柏崎を知ってもらい、関わるきっかけがないと移住には至らない。まずは1カ月、短期間でもインターンシップを行い、柏崎を知る、関わるきっかけを作ることを提案する。

また、今後も地域に貢献していくために、除雪などで使用する重機(大型特殊免許)の取得に係る経費など、スキルアップのための補助、サポートをしていただけると定住を考える上で役立つ。

市長

高柳の中でもコミュニティ協議会と門出地区から、地域おこし協力隊を受け入れたいとの話があり、協議が始められている。

2018年度は、北条の岩之入地区で8月から9月にかけて1カ月のインターンシップを実施することになると思う。県外の学生、社会人合わせて3人の方が参加する予定である。

1カ月のインターンシップは、実際にそこで暮らし、地域の方と交流し、いいことも悪いこともあるだろうと思う。そのことを含めた時間は、非常に大事であると思っている。インターンシップや地域おこし協力隊の受け入れは、市民活動支援課が相談を受け、情報発信を含めて行っていきたい。

除雪、重機の免許の取得などに係る支援は、例えば、除雪事業者の一員として資格を取ることに関しては、人員不足ということもあり、事業者に対して支援することはあり得るかもしれないが、個人に対する支援は、行政としてなかなか難しいことをご理解いただきたい。

人口減少について、高柳町各集落の存続について

説明者

2年前に夫の実家である高柳に転入した。自然豊かで四季が感じられ、地域の方が親切に接してくれる高柳で生活し、子育てができることに幸せを感じている。一方で、生涯、高柳に住み続けることができるのか、漠然とした不安を抱きながら生活している。中学校統合の話が検討されているが、高柳に学校が存在しなくなることで、学校のある中心街に転出する若い世帯が増えてきている。転入する世帯は見込めないと思う。若い世帯が減少すれば、高齢世帯が残り、限界集落、さらに過疎が進めば消滅集落に向かう。人口が減っていく中で消滅しても仕方ないのか。高柳への転入者増加のため対策など、どのように考えているか。

市長

高柳中学校として存続できれば、何よりも子どもたちにとっていいと思う。しかし、生徒が非常に少数で、このままだと複式学級になる状況である。私は、私立大学の附属中学校・高校の教員であった。特に中学校2年生、高校2年生は、一番気持ちが揺れ動く学年だといわれている。それぞれ揺れ動き方は違うが、中学生の場合は、自我が生まれると同時に、好き嫌いがはっきりしてくる。特に女性の場合、人間関係や友達関係が非常に難しい時期を迎える。1クラスしかない、数人しかいないと、仲の良い友達関係が続けばよいが、その関係が崩れてしまうと、逃げる場所がなくなってしまう。そのような意味で、一定程度の規模で教育を受ける、人間関係を形成することが良いといわれている。

一方、学校がなくなれば、高柳に転入することもできなくなるとの思いは、そのとおりであると思う。地域の方々も学校に思い入れがあると思うが、あえて生徒のためにも、統合は進めなければいけないと考えている。

また、このままでは高柳がなくなってしまうのではないかということを率直にお話いただいた。何とか「じょんのび」という旗印をもう一度掲げ直して、頑張っていかなければならない。幾つもの旗を掲げて、幾つもの旗を支える力は、今の高柳にはないのではないか。「じょんのび」という旗に、皆で力を合わせていかなければならないと思っている。

国道353号は原発の避難道路である。避難道路として機能するのかどうか、国に対する説明の確認のため、3月に居谷、十日町の境まで行ってきた。少なくとも原発の避難道路として機能すると、胸を張って言える状況でない。しかし、この状況を国は知らない。そのことを声として届けることが私の仕事だと思い、何度も資源エネルギー庁、国土交通省に申し入れたが、なかなか進まない。何とか高柳が交通手段の面でも存続し得るように、あの手この手で策を尽くすが、非常に難儀な現状である。

1,400人を切った高柳の人口は、1町内会の松波町とほぼ同じになった。高柳の20の集落に対し、広報を配っていただくためなど、1世帯当たり1,740円を4期に分けて交付している。加えて、町内会ごとに均等割として4万円~5万円ほど、市政協力費として交付している。松波町の場合は、町内会が1つなので、均等割は52,000円である。皆さんの町内会は、均等割は4万円だと思う。高柳全体では20町内で均等割80万円、松波町は52,000円である。これは高柳地区だけでなく、他の過疎地域も同じであるが、できる限り皆さんの地域活動を支えることをさせていただいている。ただ、いずれにせよ、人口動向を見据え、今までと同じことを繰り返してはいけないというのが現状である。その象徴が「じょんのび村」であるということを、ご理解いただきたい。

転入者増加の対策だが、インターン、地域おこし協力隊を含めて、外の方々から高柳の魅力を知っていただき、Uターン、Iターンで高柳を選択していただく方を1人ずつ増やしていく。その方々の友人などを通じ、高柳の良さを伝えていただく。1人でも2人でも増えるように地道に繰り返していくしかないのかなと思っている。

皆さんには「洗練された田舎」を目指してきた力、流れがある。しかし、今までどおりでは、この「洗練された田舎」が失われてしまう。秋の紅葉、新緑、貞観園だけでなく、飯塚邸、松雲山荘を含めて、3つの庭園を巡り、じょんのび村に泊まっていただくようなツアールートを形成する。このようなことを含めて、皆さんから提案をいただくことが大事であると思っている。

自由懇談

米山プリンセス、市職員の対応

参加者

市農政課に聞いたところ、柏崎市で1等米で85点の比率は5パーセント程度であり、非常に高いハードルだと思う。農協では、米山プリンセスをどのくらいで売るのかという話をしたら、魚沼と同じ程度の額で売りたいとのことであった。少しでも高値の設定ができないものか。

次に苦情だが、今年から資材支給のこともあり、多面的機能支払交付金を利用している。その手続きの際に、市の担当者から書類の訂正指示があると、すぐに直して高柳町事務所を通して提出するが、その後なかなか見てもらえない。担当に問い合わせたところ、他にも仕事があるというようなことを言われた。

また、先日、ハザードマップ、土砂崩れの説明に防災・原子力課の職員が来た際に、坪野の資料に避難所の表示がないことを質問したところ、別の資料に書いてあるのでそちらを見るようにとの話だった。まずは一言わびるのが常識ではないか。不快に感じた。自分の都合だけで物事を判断し、発言する職員が見受けられるが、教育をしっかりしてほしい。

市長

まず、市職員のことについておわびする。大変失礼なことを申し上げた。

市長に就任した時に、職員に対して、最初に「民は国の本」「吏は民の雇」という河合継之助の言葉を紹介した。公務員は、市民に雇われているという意識がまだまだ足りない。私自身も含めて、ご指摘のことを担当課に伝え、他の部署にも共有させていただく。

多面的機能支払交付金に関しては、資材支給を含めて、支払い内容を柔軟にさせていただいた。利用勝手がよくなったと思うので、有効に活用いただきたい。

ハザードマップに関しては、もう一度確認して、すでに印刷されているものについてどのようにできるかは分からないが、次の版の時には必ず坪野の避難所の印は加えたいと思う。

米山プリンセスについて、高い値段でという話であるが、私どももそのつもりである。食味値85点は、農業者からも厳しいとの声を聞いている。昨年の試作の中には、90点をとったところもあると聞いている。作付面積は5パーセントで、まだまだ少ないが、今年は何とか米山プリンセスをデビューさせて、高い価格で買っていただき、ふるさと納税にもメインのメニューとして挙げさせていただく。ぜひ皆さんからも、チャレンジしていただきたい。

柏崎地域エネルギービジョン、公共交通の全自動運転化

参加者

柏崎地域エネルギービジョンが策定された。盛りだくさんの内容だと思う。今後、具体的に実施することになると思うが、検討会のようなものは始まっているのか。

もう一つは、公共交通のことである。市街地に行くときはバスを使っているが、便数がだんだん減って、不便を感じている。そこで提案だが、世界中の自動車メーカーやIT企業が、自動運転車の開発を行っている。一部の過疎地域で自動運転タクシーやバスの実験を行っていると聞いているが、研究する予定はあるか。

市長

市のまちづくりのバイブル、憲法的な存在として「第五次総合計画」がある。地域エネルギービジョンは、その中にあって今後メインになり得る。まちづくりや、産業政策の方向性を示す、大きな柱にするつもりで作らせていただいた。原子力発電所に関する私の考えは、国や東京電力に厳しい条件を付け、国道353号、8号バイパス、避難道路、除雪体制をしっかりしてもらうことを含め、6号機、7号機の再稼働の価値を認める。一方で、今まで通り7つの号機全部の稼働を認めるという考えはない。周辺自治体、新潟市では、原発はいならいという声が6割から7割ある。そのような中で、柏崎市はどのように産業として原子力発電所を生かしていくか。6号機、7号機を順次、安全性を確保し動かしながら、夜間の余剰電力を活用する。現在、東京電力が送り続けている夜間の余剰電力は、揚水力で水力発電に使われている。この余剰電力を揚水力に使うのではなく、水の電気分解を行い、そこから水素を生み出し、水素という形で電気を蓄える。これからは水素の時代である。水素は燃やしても二酸化炭素を出さない。水素を生み出し、水素という形でエネルギーを蓄え、それを産業化していきたいと考えている。フロンティアパークに東芝の工場があるが、柏崎のリチウムイオン電池は、非常に好調である。リチウムイオン電池は、柏崎が生み出す大きな産業になり得るだろうと思っており、行政としても応援させていただきたい。

地域エネルギービジョンでは、部分的に安全、安心を確保しながら原子力発電所を動かし、残りの号機は順次止めていく。一方で、水素やリチウムイオン電池で柏崎の新しい産業、できることなら柏崎を中心に地域のエネルギー会社をつくり、蓄電池、水素、水力、地中熱、洋上風力、太陽光、部分的な原子力発電所、それを東京方面に送電するだけでなく、余剰電力を柏崎の産業にして、柏崎地域の電気をより安く供給するという形で、柏崎の産業振興を図っていくことが、地域エネルギービジョンの最終的な求める方向であると、ご理解いただきたい。

公共交通の自動運転に関しては、交通量の多いところでの実験というのはなかなか難しく、国道353号や252号は、自動運転に資する路線ではないかと思う。自動運転のためにはAIを活用したシステムを搭載しなければならないため、非常に高価にあるが、実験路線としては意欲を持っている。この高柳線も含めて、買い物バスなどについて、バス事業者に何度も申し入れているが、採算が合わないことに加え、運転手が不足していることを、大きな理由として断られてしまう。

自動運転は、バス業界や国も含めて研究が進められていると思う。先般、アメリカで自動運転車が死亡事故を起こしたと報じられた。コストの課題もあるが、安全性を確保してもらわなければならない。実験場所ということを含め、私も意欲は持っているので、機会があれば挑戦させていただきたい。

以上

この記事に関するお問い合わせ先

総合企画部 総務課 総務係

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更新日:2020年01月31日