第一中学校区地域懇談会を8月21日に開催しました

中央地区コミュニティセンターに55人の地域の皆さんが集まり、市長と語り合いました。

「地域の課題」や「自由懇談」など、さまざまなことについて意見交換を行いました。

自由懇談でマイクを持って発言する地域の方写の真
市長がマイクを持って話している写真
  • 日時:2018年8月21日(火曜日)午後6時30分~午後8時
  • 場所:中央地区コミュニティセンター
  • 参加者数:55人
  • 市の出席者:市長、総務課(課長、課長代理、副主幹)
  • 開催概要:

開催概要

  • 地域課題説明
    ・現市役所跡地の公的活用について
    ・買物難民発生への危惧に対する市としての市民への啓発および市の対応について
  • 柏崎市回答
  • 自由懇談

地域課題説明

事前に提出されたテーマについて、地域の代表の方が説明しました。

(1)現市役所跡地の公的活用について (2)買い物難民発生への危惧に対する市としての市民への啓発および市の対応について

説明者:市の新庁舎については、2020年度の完成を目指し、柏崎駅前の周辺と調和のとれた景観を形成するとともに、新庁舎からにぎわいが周辺のまちへひろがり柏崎市のまちづくりのきっかけになる庁舎にしたいとの考え方で進めると聞いている。一方で、現庁舎跡地については、昨年の10月から今年の1月にかけて、庁舎跡地の利活用のワークショップが4回開催された。近隣の町内会と商業関係団体から意見があった。この意見は、予算などには縛られず、自由な意見で良いということなので、冬場を考慮した運動施設、例えば、屋内野球場とか大きな計画から始まり、民間からの活用希望が出るまでは、現状のままの駐車場で良いと、両極の意見が出された。いずれにしても現庁舎跡地利用が中心まちづくりと関連して重要な要素と考えられる。市としての構想決定はいつ頃になるのか。中央地区町内会、コミセンでは、定期総会の場で、現市庁舎を完全に取り壊さず、これは第一分館、第二分館を含めてであるが、一部でも公的活用ができないかという意見が出ている。現状での考えがあればお聞かせいただきたい。

次に、買い物難民発生の危惧に対する市民への啓発と対応である。前提として、市はどうしてくれるのかという立場ではない。商店が頑張らなければならない、何よりも市民が買ってくれなければ、いくら良い企業が来ても成り立たないので、誤解のないようにしてほしい。中心市街地では老舗や大型店舗の閉店が相次いでいるが、市民の間では買い物ができる店舗、歩いてゆっくり買い物ができる場所、つまりそこにとどまる場所が少なくなってきていることへの不安、心配などが年々高まっている。まちの活性化のためには人が行き来し、商店街などでゆっくり楽しめることが重要であるが、対策の特効薬がなかなか見つからず難しい問題でもある。市としても割安の商品券や福引などの手だてをしているが、効果は一時的と思われる。重要なのは、市民が買い物できる価格と魅力ある品揃え、商店側の努力が第一位である。市民側の意識としては、なるべく市内で買い物をするということの意識の醸成が大切である。市民への啓発など市としての対応があればお聞きしたい。

市長回答

事前に提出されたテーマについて、市長が回答しました。

市長:まず市全体のことを話し、まちなかのことはその後返事をさせていただく。

柏崎市の人口は、残念ながら減り続けている。私がおととし、市長に就任した時には8万5千人の人口であったが、既に8万4千人を割り始めた。つまり8万3千人台になってきている。28年前に柏崎に戻ってきた時は、9万人を超え10万人を目指すという時代であった。この間、西山、高柳を合併してこの数である。今、高柳の人口は約1,400人、20年前の高柳の人口は3千、4千人であった。1,400人という数は、柏崎で一番大きい町内会である松波町内会の世帯数は1,400世帯で、人口は約3,000人である。高柳の人口は、松波町一つの町内会の半分にも満たない人口になっている。同様に西山も数千人である。柏崎も同様である。私が小学5年生の頃、柏崎小学校は1学年230人、240人で、6学年で約1,300人であった。今、柏崎小学校は1学年60人、70人台。つまり私たちの頃に比べれば三分の一になってしまった。

柏崎を巡る状況である。来年の3月をもって田尻工業団地の富士ゼロックスが撤退する。正社員、非常勤を含めて、約400人が働いている。一方、跡を使いたいという打診も幾つかある。フロンティアパークは半分空いたままであったが、今年中、遅くても今年度中にほぼ全ての土地が契約に結び付けると思っている。すぐに建物が建って、雇用が生まれるという状況ではないが、期待している。さらに、柏崎に用地がないかという問い合わせもきている。工業や製造業、ものづくりは、堅調に推移している。法人市民税なども落ち込んでいない。原子力発電所が止まっている中にあって、約6,000人の雇用は確保していただいている。これは、東京電力に感謝している。実体の経済としては、税収も雇用も有効求人倍率も非常に高い。それぞれの企業が人手不足である。製造業、建設業、バス、タクシーの運転手、介護、福祉も人が足りない。実体経済は悪いものではなく、もしかしたら良い状況かもと思っている。

現市役所跡地の公的活用について

現庁舎の跡地利用である。ワークショップを開催した折には、町内会、商店街の方々から意見をいただいた。

新庁舎建設の契約を議会から認めていただいた。新庁舎は2020年度に完成し、2021年1月には新庁舎で業務を開始する。今の市役所庁舎は、2020年で使い終わることになる。すぐに今の市役所を壊すわけにはいかない。FMピッカラのアンテナの移設、防災行政無線の移転の関係で2023年までは庁舎を残すことになる。それ以降は解体する予定である。

跡地利用は2022年まで、少し余裕をみれば2021年までに決定したいと考えている。もちろん皆さま方の意見を随時聞きながら決定したいと思っている。教育分館、第二分館は残し、市役所が日石町に移った後、市役所の業務を補完する機能として使う予定である。今の段階では跡地利用については決めていないが、少しでもまちなかににぎわいを生み出せるようなスペースとして考えていかなければならない。

買い物難民発生への危惧に対する市としての市民への啓発および市の対応について

イトーヨーカドーが何で撤退したのかは、皆さん自身も感じていると思う。私たちが買い物をしなかったので、売り上げが上がらなかったからである。もうかっていれば柏崎に残っていた。以前に、イトーヨーカドーに行っても買う洋服がないので、いい店舗を誘致せよとよく言われた。皆さんもご承知のおり、地下の食品売り場は良かった。昔は6階に食堂街があった。6階、5階、4階がなくなり、そして3階、2階、1階、地下と減ってきた。そして、これがイトーヨーカドーに入るのかというところも入ってきた。しかし、それもなくなってしまった。そして閉店が決まると毎日大にぎわいであり、残念ながらこれが現実である。イトーヨーカドーとフォンジェが同時に閉店してしまうことにより、柏小校区、一中校区に、食料品のスーパーが一軒もなくなることは、避けなければならないというのが、市長を拝命してすぐにまちなかに関して感じたことである。

フォンジェも大変厳しい。しかし、フォンジェは第三セクターであり、経営状況は十数年、毎年、議会に報告がなされていた。今に始まったわけではない。昨日も今日もフォンジェを何とかしなければならないということで会議を重ねている。

今日はあえてホシノで買ったスーツを着てきた。ホシノも閉まり、紺太も去年移転した。東本町まちづくりで、Aブロックの中心になって頑張ってこられたマツウラカバンが、頑張りすぎて体調を壊して車椅子での生活になって、結果的に亡くなってしまった。Cブロックで中心であった年頭屋、竹源、お二方とも体調を崩し亡くなってしまった。残念ながら竹源も倒産という形になってしまった。フォンジェは三年もしないうちに、一回目の民事再生法が決まったわけである。事実関係だけ申し上げると非常に厳しい状況である。

昨年、福引大会を行った。もちろんパートタイムの効果しかない。しかし、何よりも皆さんにお願いしたいのは、地元の店を大事にしていただきたい。ぜひ皆さんの口から今日も市長が話をしていたと、町内や知り合いに伝えていただきたい。

イトーヨーカドーにしても、それぞれ閉店した商店主の方々も、残念ながら経営がうまくいかなかった。私たちの買いたい物がなかった。買いたいものがあったが高かったということで、店に足が向かなかった。しかし、そうこうしているうちに店がなくなってしまったというのが今の状況である。ぜひ皆さんから地元の店を使っていただきたいということを伝えてほしい。

柏崎市は2016年度、始めて地元の購買率が7割を切った。市で地元購買率が7割のところはなかなかない。つまり柏崎の人たちは、長岡、新潟、東京、またはインターネットで物を買っている。

かざぐるま、ひまわりを、ぜひご利用いただきたい。今日、市役所から来たが、市役所18時20分頃のバスには一人も乗っていなかった。もちろんバス停までが遠いとおっしゃる方も多いと思うが、まちなかにはそれでも、かざぐるまとひまわりがあるので、ぜひ利用いただきたい。65歳以上の割引回数券は駅前の越後交通で買っていただければ、1回80円で乗れる。先週、越後交通から来年の3月、4月から柏崎市内の3路線を廃止させてもらいたいという話があった。利用者が少ないことと運転手の確保ができないという理由であった。3本とも減らされるということは避けたいと思っているが、このような話が来ていて厳しい状況である。ぜひ、かざぐるまとひまわりを利用していただきたいと思っている。バス停まで遠くてという方は、フォンジェに行くから乗っていきますかというようなことを、それぞれの地域の中で声掛けしていただくのも有効なのではないかと思う。

イトーヨーカドー前の復興住宅でアンケートを行った。移動販売をお願いしたいという方が30パーセントであった。この中で高齢者家庭に限れば76パーセントが移動販売を希望しており、できれば敷地内まで販売車に入ってきてもらいたいという意見が多かった。また、フォンジェ、ウオロクに行くという方も4割近くいて、私自身も意外であった。

セブンイレブンの豊田橋店が、今年、地元の移動販売の事業者と重ならないところで移動販売を始めた。具体的には国道353号の新道、鵜川である。駅前の復興住宅を含め、今後、コンビニが移動販売を地元の事業者と重ならないところで、行う動きも出てくるのかもしれない。

自由懇談

バーベキューのごみ

参加者:浜でバーベキューをした後のごみの後始末が問題になっている。8月16日の朝、廃棄物のステーションに大きいビニール袋のごみが三個置いてあった。また、一般ごみのごみ箱の脇にビニール袋でごみが捨てられていた。そのビニール袋に他市の印刷がしてあったので、他市の指定ごみ袋と思う。中を見たら全く分別をしていなかったので、町内で分別した。バーベキューのごみ処理方法を市で考えていただきたい。

市長ごみが置いてあった場合は、市が回収しなければならないと思うので、クリーンセンターに連絡いただきたい。裏浜のバーベキューの在り方に関しては、今の時代なので、禁止、禁止ばかりしても駄目かと思うので、一定のルールを定めて早く実現させるよう努力をしていきたいと思う。

循環バスのチケット販売とコース変更

参加者:循環バスの割引回数券の販売をしている場所が、駅前と扇町の2カ所なので、復興住宅の近くなど、何カ所か増やせないか。

かざぐるまのコースを、フォンジェを通り桜木町のウオロクを通る経路に変更できないか。

市長回数券の販売の問題は、難しい作業が必要になるが、越後交通に身近なところで回数券を買うことができるように折衝したい。

コースの変更については、今はイトーヨーカドーの前を通っているが、イトーヨーカドーが閉まってしまうので、フォンジェに行きやすくなるようなコースも考えなければと思っている。いずれにしても、来年の4月からということになる。コースを延ばすというのは、運転手の確保が関わってくるため非常に難しい。コースを延ばすのは無理としても、買い物も含めて利用しやすいように越後交通と話をしたい。

海外の観光客誘致

参加者:柏崎では、海外の観光客はあまり見ない。市として観光の問題をどう捉えているのか。外国の方をお呼びして、活性化する方法はないか。

市長確かに、外国からのお客さん、インバウンドの方が、柏崎にお越しいただくのは少ない状況である。何を目当てに柏崎にお越しいただくのかである。今年、日本海側で初めて海水浴場が始まり130周年ということで、幾つか大きいイベントを行っている。その一環で、自慢の海の大花火大会を、初めてBSフジで全国放送を行った。花火に外国の方から来ていただけないかということを昨年から提案している。しかし、7月26日は柏崎も長岡も宿泊が全部一杯で、見ていただくための受け入れがない。民泊も含めて対応できる方法を考えていかなければならない。

また、去年、鉄道が不便であったとお叱りをいただいたので、JRの本社に行ってきた。その時に、外国の方に柏崎に電車で来てもらい、花火を見ていただくには宿泊施設が不足するので、クルーズ船を柏崎の港に停泊させて、クルーズ船に泊まって沖から花火を見てもらうことを提案したところ、良い提案であると言われた。

日本郵船の本社に行ってお願いしたところ、飛鳥2.は大きくて柏崎港に寄港できないことから、他社のクルーズ会社を紹介いただけることになった。近いうちに、来年の花火に何とかクルーズ船を誘致できないかという話を始めたいと思っている。

また、花火の時だけではなくて、貞観園、松雲山荘の紅葉の季節やグリーンシーズンの新緑を見ていただくという企画を、今まではインバウンドという視点が薄かったので対応していきたい。

高齢者のための駅前の有効利用

参加者:鉄道、バスを利用して駅に来ても、病院や買い物に行く場合には、乗り換えをしなければならない。駅前を有効利用して、高齢者に負担のないまちづくりをお願いしたい。

市長日石町に市役所を移し、2021年の1月くらいには、新庁舎で業務を始める予定である。アルフォーレの大ホールは、非常に音質、音響がよく、世界的なピアニストが録音してCDを作るくらいである。植木組の本社が移ってくるとともにテナントビルができる。そのテナントビルに入る企業は決まっている。駅前が、働いている方々を含めて今よりはにぎやかになる。

イトーヨーカドーは、秋を過ぎた頃から壊し始めると思う。奥の駐車場が残るかは分からないが、前は更地になる。民間の方々が事業を行っているので、伝え聞いた話であるが、幾つか跡を使いたいという話も来ていると聞いている。3年も4年も空きっぱなしになるということはないと思っている。

美野屋がなくなって残念であるが、ご承知のように美野屋の跡はホテルアルファーワンが駐車場にした。お客があるという見込みからである。つまり柏崎の駅前には可能性があると考えていいと思う。市も、駅前のにぎわいを考えていかなければならない。今後は、駅前についての長期計画を考えていかなければならないと思っている。

大型店の地元還元、買い物難民施策、新技術活用、地方銀行の経営統合

参加者:大型店で買い物をした場合、地元にどれだけ循環しているのか。地元にどのような需要があるのかなどを分析して公表すれば、地元も頑張れるのではないかと思う。

親孝行タクシーやふるさと納税返礼品タクシー補助券などの創意工夫を、どのように評価しているか。また、一定のルールがあって、やっているのか、独自でやっているのか教えていただきたい。

運転手がいないということなので、自動運転バスはどうか。ドローンを使って宅配するという先進的な取り組みも必要ではないか。超小型モビリティの研究をしてはどうか。

第四銀行と北越銀行の経営統合は、柏崎に影響があるのか。

市長全国チェーンで買い物をした場合に、地元還元はどのようになるのかということであるが、大きいものとしては雇用がある。地元の食材を売っていただいているといったこともある。資本が柏崎の会社ではないので、基本的には本社に戻るが、雇用や地元の食材を扱っていただいているという限定的かもしれないが確実にあると思っている。

先ほどの地元購買率は、経済産業省の地元経済分析システム、リーサスのデータである。柏崎の経済は、リーサスではこのように分析されているということは、機会を見て広報かしわざきを含めて紹介したいと思っている。

買い物難民などについては、いろいろと行っているようであるが、少なくとも今のところは公が支援しているのではなく、それぞれ独自の事業として行っている。送迎に関しては、微妙な線があるので言及できない。

新しい技術、AI、ドローン、超小型モビリティなどを導入してはどうかということである。AIを使った自動運転については、高柳の地域懇談会で話があった。国道252号は、交通量はそれほど多くないし、高柳線のバスも困っている。高柳の方から、自動運転にしたらというような話があった。越後交通がすぐに車両を購入してくれるかは別であるが、一つのアイデアであると思っている。市内の中でも新しい技術を求めて、何とか人手不足、運転手がいないということを解消して、少しでも交通確保をしたいという切なる願いを持っている方々がいる。ドローンに関しては、全国で宅配便を含めた実験が始まっている。まちなかでドローンを使うとなると落ちてくることも含めてリスキーな部分もあると思うが、市内でも将来は考えられることだろうと思う。通販会社や運送会社などが行っている実験の様子を見ながら導入する余地があるならば検討しなければならないと思う。超小型モビリティに関しては、高齢者が三輪車にモーターが付いたものに乗っている。もっと軽量で使い勝手が良い軽量モビリティが、道路交通法の兼ね合いがあるかもしれないが、なるほどと思っている。もう少し研究をさせていただきたい。

第四銀行と北越銀行の経営統合に関しては何とも言えない。経済の原則からすると、同じ地域に第四銀行と北越銀行があるところは、普通に考えれば店舗を統合していくと思う。ただ、今は柏崎の支店をどのようにしていくのかは聞いていない。

マイクロバスの活用

参加者:市で保有しているマイクロバスを、買い物支援などを行っているNPOなどに貸し出すことはできないか。買い物支援については、社会福祉法人の中に地域貢献というのがあり、一例として、デイサービスの時に送迎する車を、地域に貸し出しすることができる。道路運送法のからみがあるが、3月に国土交通省が改正した九つの手法の一つを使えばできると思う。

市長マイクロバスは、スクールバスも含めて3台あるが、ほとんどフルに利用されている状況であり、余分があって他の団体に貸す状況にはない。今のところは台数を増やすことは考えていない。買い物支援に関して、越後交通のバスで買い物支援ができないかと申し上げたが断られた。バスの運行においての事故は、自転車を巻き込んだりする交通事故よりも、圧倒的にバスの車内での事故であるそうである。高齢者を対象とした買い物支援バスを運行した場合に、バス車内での事故が非常に多くなってしまうというリスクを負えないというのが一番大きな理由であった。加えて、バスの運転手が全然足りないというのが理由であった。

地域貢献のデイサービス送迎車両の貸し出しの話であるが、非常に微妙なところがある。保険をどうするかという問題は、国もクリアしていない。ボランティアで運転してもらって事故が起きた場合、市が認めた事業なのに保険は入っていないという問題も含めて、非常に難しい問題がある。

また、タクシーや路線バスの事業者にも理解をいただかなければならない。提案も含めて頭に入っている。保険に関しては、行政で対応できないか検討を始めた段階である。

以上

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更新日:2020年01月31日