第一中学校区地域懇談会を7月5日に開催しました

中央地区の皆さんが、中央地区コミュニティセンターで市長と語り合いました。

「地域からのテーマ」や「自由懇談」など、さまざま意見や要望について意見交換を行いました。

• 日時：令和元（2019）年7月5日（金曜日）午後6時30分～8時05分
• 場所：中央地区コミュニティセンター
• 参加者数：53人
• 市の出席者：市長、総務課（課長、係長）
• 開催概要：地域懇談会の開催概要「第一中学校区」（印刷用）(PDF:270.1KB)

• 地域からのテーマ
  ・中央地区内における公共施設の今後の在り方について
  ・買い物難民対策について
• 地域からのテーマについての意見交換
  ・社会基盤の維持・確保について
• 自由懇談

事前に提出されたテーマについて、市長が回答し、その後質疑を行いました。
説明者とは「地域からのテーマ」の趣旨を説明した方です。

説明者：中央地区には多くの公共施設が点在していますが、施設の多くは老朽化が進んでいます。これらの施設を今後どのように改修、あるいは整理統合を考えているのでしょうか。
以前の総合計画ではコンパクトシティ構想があって、市中心部に中心的施設、大規模施設を集中するという計画であったと思っています。これに併せて地域ごとの施設の統廃合が計画されていたと思いますが、中央地区においてはどのような考え方になるのでしょうか。
現市役所の跡地利用について、国土交通省の官民連携モデル形成支援事業に採択されたと、6月6日の市長記者会見で報道発表されました。これにより中心市街地のにぎわい創出に向けたシビックコアといった公共施設の集約ということも考えていくのでしょうか。これに合わせて中央地区コミュニティセンターの移転について検討していただけないかと思っています。中央地区のにぎわいを取り戻す手段として、中央地区の公共施設の在り方、残す施設について伺います。

市長：この中央地区も人口が減っているので、公共施設の見直しを考えていかなければならないと思っています。
中央地区には、第一中学校、柏崎小学校区以外の方が利用するソフィアセンター、陸上競技場などの施設がたくさんありますが、こういった施設も含めて造った施設は、長くもたせたい。空いている部分は、他のことで使っていかなければならないと考えているところです。具体的な例としては、学校の児童生徒が減ってきていたので、余裕のある教室を使うということで、教育センターを移転したというのがあります。
市役所新庁舎が来年の10月か11月にはできあがり、令和3（2021）年の1月には市役所として機能し始めます。国土交通省の官民連携モデル形成支援事業において、皆さまのお話を再び伺いながら現市役所跡地の利活用を決めていくことになります。今の市役所については、令和5（2024）年から解体が始まり、令和7（2026）年から跡地利用が始まるというスケジュール感です。
中央地区コミュニティセンターの移転について可能性はゼロではないと思います。ただ一つのネックは、結構なお金をかけて耐震補強を平成27（2015）年に行っていますので、基本的には継続して利用していただきたいというのが正直なところです。また、コミュニティセンターを移転するとした場合には、現コミュニティセンターの跡地利用も考えていかなければなりません。

説明者：中央地区はイトーヨーカドー丸大の閉店、個人商店の閉店も相次いでいて、当地域の住民にとっては住みづらくなってきています。買い物する人たちを考慮した循環バスのルート変更やバス停の数などは考えられないでしょうか。

市長：バス路線についてですが、イトーヨーカドーが閉まったので、フォンジェの方に回る路線に変更しました。しかし、新規の路線を新設することは、越後交通から運転手が足りないので、できないと言われています。
大洲地区の方からは、かざぐるまを回してほしいと言われていますが、1時間の中でバスの運転手を手配しているので、路線変更ができません。なので、今までは海の方にはバスが通っていなかったのですが、路線バスのルートを変更する形で対応させていただきました。

説明者：市の、定住を促す魅力あるまちづくりというコンセプトと、いわゆるコンパクトシティという概念は、深刻な少子高齢化と人口減少が進む中で、社会基盤の維持、確保という視点から、どのような関係になるとお考えでしょうか。
公共施設の集約化、複合化という課題に関連して、鵜川地区や西山地区がモデルとして地域での協議対象となっていると伺いました。いうまでもなく、市民が生活を維持していく上での最小限の環境・公的資源の確保について、行政がどう対応していくか、地方都市が直面する重要課題と思います。
ご承知の通り、社会基盤には電気、ガス、上下水道、通信や道路整備、交通手段などがあります。深刻な少子高齢化と人口減少の中で、介護や保険、医療などに関わる人の確保といったこともあります。これらの整備、維持管理費の増加に対して、財政的な均衡をどのように図っていくのでしょうか。
最近、市内でもガソリンスタンドが相次いで閉店しているように思います。日常での利用のほか、災害時における地域の燃料供給拠点の減少が心配です。その背景と現状について伺います。

市長：柏崎市においてのコンパクトシティ構想ですが、8万3千人の人口規模の自治体が自治体として生き残っていくためには必ず核が必要です。歴史的な経過や投資的効果を考えると、第一中学校区、柏崎小学校区が核であるべきと思っています。こういうことを考えれば、コンパクトシティ構想は、第一中学校区、柏崎小学校区を中心に進めるべきと思います。
ガソリンスタンドの数は、10年前は39カ所でしたが、今は26カ所となり13カ所減っています。これは、人口も減っているので、それほど著しい減少ではないと思っています。

参加者：旧北園町体育館の跡地ですが、今後はどのようになるのでしょうか。

市長：使い道は決まっていません。建物を建てることは考えていませんが、土地の利用に関してご意見があればお聞かせいただきたいと思います。

参加者：町内にある消火栓を地図に埋め込みたいので情報をいただきたいと思います。また、消火栓がすぐに使えるようにホースを付けておくことによって初期消火がすぐにできるようになることや、消火栓の老朽化と数も限られていることからタンクローリーでの給水なども検討していただきたいと考えています。

市長：消火栓の情報については、消防署から町内会に届けるようにします。
初期消火は、家庭の消火器が最初になるわけですが、次は本署の消防が来るのが早いと思います。なお、ホース、放水管を用意して、自主防災会からの申し出により消火活動を行うということが可能か消防署に確認します。消火栓の老朽化、数についても確認をします。給水に関してですが、いざという時のためにコンクリートミキサー車を持っている事業所と協定を結び、給水してもらえるようにしています。

参加者：市役所が駅前に移転、国道8号バイパスができるなど、柏崎は今、いろんな形に変わろうとしていると思います。そんな中で、市長は5年、10年先の柏崎をどのようにしたいのかをお聞かせください。

市長：いつまでも原子力発電に頼るわけにもいかないと思っていますので、6、7号機の再稼働は認めますが、1～5号機の廃炉の計画を出してくださいと言っているところです。廃炉計画は必ず東京電力から出てきます。もしかして廃炉は最低限1つかもしれませんが、110万キロワット級になります。
今、東京電力が持っている資産の中で一番大きいものは、柏崎から東京につながる2系統の送電線であり、一番価値があります。110万キロワット級が将来廃炉計画に位置付けられ、容量があくとするならば、原子力発電所で作った電気でなくても電気は送れます。ならば、柏崎に新しいエネルギー会社を造って得られた電気を送ればいいわけです。そこで、洋上風力も考えられるわけですが、新潟県の中で洋上風力の可能性の高いのが、村上、胎内、佐渡です。県内各地で作った洋上風力の電気を系統連携して、柏崎にもってきてもらい、柏崎で蓄電池という形で安定化させ、東京電力の送電線で送るようにするわけです。この方式は、東北電力が東北6県で作った風力発電を南相馬に集めて安定化させたものを送電線で送っています。
次の時代に新しいエネルギーを、柏崎から送るという産業にすることができるのではないかと思っています。これが、私の考える柏崎、エネルギーのまちとしての5年、10年後の姿です。

参加者：受動喫煙法が強化され、学校、病院、公共施設で禁煙となることや、プラスチックごみについては有料化し、減量を促進するなどの施策が行われるようですが、えんま市、ぎおん柏崎まつり、どんGALA！祭りなどの大規模イベントでのごみ対策は、どのようにお考えでしょうか。

市長：花火のときは、シーユース雷音の前に大きな分別ごみ箱を設置しました。えんま市のときは、ごみ箱を設置しましたが目立たないといったことがあったので、来年のえんま市は、もう少し分かりやすくしたいと思います。
受動喫煙も含めて非常に厳しくなりました。煙草のごみも含めてイベント時のごみ対策は、しっかりしていきたいと思っています。