市長定例記者会見での質疑応答(2018年4月4日)

2018年4月4日（水曜日）の市長定例記者会見での報道機関の質問と、市長や市担当者の回答です。

記者

使用済核燃料税を目的税から普通税にするメリットはなにか。累進税率の対象となる保管年数の考えはどうか。

市長

目的税は、対象が限定されますが普通税になると税の使途がより柔軟なものになります。対象となる年数は、連休明けから東京電力と協議を重ねるので、今の段階では言えません。

記者

累進課税は、3月の段階では東電の橘田代表が持ち帰って検討したいというような言い方をしたと思うが、協議に応じるという返答があったのか。

市長

はい。

記者

要請後、応じると回答があったのか。

市長

応じるというか、協議をしようという部分ですので、東京電力にもご理解をいただいていると思っています。

記者

東電にとってはそれなりの負担になると思うが、導入できる見通しはあるのか。

市長

もちろん東電にとってはウェルカムではないはずですが、実現すると考えています。

記者

累進課税を導入する目的について、もう少し具体的な説明を。

市長

基本的に核燃料サイクルの一環を考えるならば、柏崎から持ち出されるべきものが、長期間置かれている状況は不自然であり、行政の負担がかかります。市民の皆さんの不安や、不透明感も生まれてきます。私が普通税と考えたのは、負担やリスクに対応する行政需要と市民の皆さんへの説明にかかるコスト負担を当事者の東京電力に賄ってもらってもらうべきと考えたところです。

記者

使用済核燃料がプールにあるということで危険性やリスクがあるということでいいか。

市長

基本的にはこういった税制を新たに創り出さなかったとしても、昨年の北朝鮮のミサイル発射時に申し上げたように、原子力発電所が稼働してなくても、いわゆる使用済みの核燃料のプールそのものが対象となったとするならば、リスクがあると。それから避難計画を求めている時にも、稼働はしていないけれども、使用済核燃料プールそのものがリスクであるということは申し上げていました。

記者

累進課税化の実現は再稼働の条件になるか。他の自治体で累進化課税の動きがあるが、何か話し合ったことはあるか。

市長

今の段階で条件にするとは考えていません。他の自治体に関しては、青森県むつ市の市長さんと意見交換をさせていただいたときに、検討・参考にしたいというお話をいただきました。

記者

使用済核燃料税が目的税の時は、どういうものに使っていたのか。

市長

後で出します。

記者

現在は、累進ではないが、使用済核燃料に課税されていた状態である。従来の税制では、不足だという判断で累進を導入するのか。

市長

不足というよりも、何度も申し上げているが議員時代の20年前から、柏崎に使用済核燃料が長期間保存されている状況は、誰がどう考えても当初の姿ではありません。核燃料サイクルを進めて、税収による市民への還元を考えています。

記者

協議後のスケジュールはどうなるのか。

市長

協議後は、国、総務省の許認可が必要になる。2019年度に間に合えばいいが、協議が進むかどうかというところです。

記者

累進課税化を導入することで、税収の影響はどのくらいになるか。

市長

経年累進課税化するからといって、倍にはならないと思います。総枠でいくらになるのかというのはこれからの協議によります。

記者

普通税になることで、具体的にどう使っていきたいか。

市長

基本的には人づくり。教育や少子高齢化に対応できるよう考えていきたいです。私の施政方針の中に、人づくりに力を入れているという部分があるので、得た税収のプラスアルファを振り分けたいと考えています。

記者

累進課税の協議が難航した時は、プレッシャーをかけるために再稼働の条件として設定する可能性はあるか。

市長

協議はうまくいくと思います。真剣で率直な協議を積み重ねて、実現したいと思っています。

記者

協議は、東京電力を信じていくということか。

市長

はい。東京電力には、理解をいただけると思っています。

記者

連休明けの協議は、東電との協議か。

市長

そうです。

記者

核燃料サイクル自体が膠着状態にあるが、一事業者の東電だけではなく、早い段階で国、特に経産省やエネ庁を巻き込んで議論のテーブルについてもらうことも考えられると思うがどうか。

市長

おっしゃるとおりです。国に核燃料サイクルを進めてもらいたいという意図があるので、東電と協議をします。国にも真剣に向き合ってもらいたいということは伝えるつもりです。

記者

伝えるというのは、結局協議の輪に加わってくださいという考えがあるのか。

市長

使用済核燃料税は国、総務省の許認可となりますが、資源エネルギー庁や経済産業省は協議の対象ではありません。残念ながら核燃料サイクルの帰結がなかなか見えないという中で、今回、税制を提案するので、国も真剣に向き合ってもらいたいということをあえて言いたい思います。協議の中に加わってほしいということではありません。

記者

何をメリットに大地の芸術祭と関連しようと考えたのか。

市長

観光シーズンは、海へ山へと繰り出すことがあります。柏崎は、海水浴場開場130周年、山の方は大地の芸術祭。海と山の部分で連携をさせていただきたいというところです。

記者

この連携が実を結ぶと、地域の観光ルートになると思うが、観光プランを作るのか。

市長

正直、今のところそこまでは考えていません。

記者

利用者からの要望があってサービスを始めたのか。

上下水道局

水道協会からの提案を受けたものです。

記者

このサービスを水道行政以外に転用した場合、費用はかかるのか。転用計画はあるか。

市長

費用は発生することになると思います。転用は、まだ考えていません。ただ、他課が行う業務でこのサービスを使った方が視覚障がい者、外国の方に便利であるというならば、検討します。

記者

柏崎2.5の部分が、2030年で点線が引いてあって明確に分けられているが、3.0に向かうのが2030年以降なのか、それともイラストが波を打っているので、ゆくゆくはということなのか。

市長

2030年の点線と、波の部分に関しては深い意味はありません。2018年、17年の市のエネルギー自給率は1.2パーセントです。2030年にこのエネルギーの自給率を10パーセントにしようというめどがあるので、2030という数字を入れました。

記者

3月末で日本原電の東海原発の周辺30キロ圏の自治体が、再稼働については事前了解が必要という安全協定を締結している。こういった周辺自治体の事前了解を得る動きは望ましいと考えるか、違和感があると考えるか。

市長

違和感はありません。今の時代です。福島の事故の後、周辺の自治体の方々がいろいろな心配をされています。また茨城はJCOの事故も体験されています。ということを考えるならば、柏崎刈羽と違うのは、UPZが確か90万人を超える人口を抱えるところだと思いますので、違和感はありません。

ただ、柏崎刈羽に当てはめるのは違うと思います。立地自治体としての柏崎市、刈羽村は、この30年、40年、難儀をしてきました。その立地自治体と周辺自治体を同じレベルで事前了解が求められるべきではないと考えています。新潟県内の周辺自治体の方々が懸念をされているという部分も分かります。立地自治体の長としては、懸念は理解できるし違和感はないけれども、ただそれを私どもが求めるというところには至ってないというところです。

記者

以前市長はこういう問題に関して、濃淡があって然るべきだっていうような言い方されたのですけど、濃淡とは何ですか。

市長

例えば安全協定が東京電力、新潟県、柏崎市、刈羽村と結ばれているが、同じ内容で周辺の自治体の方々が結ぶのは、違うと思っています。そういった意味で内容の違いという部分を濃淡というふうに申し上げたのかもしれません。

記者

それは事前了解の権限を周辺自治体は持つのはおかしいという意味ですか。

市長

おかしいとまで言えるどうかは分かりません。鹿児島の川内原発などの先行事例を見ても、周辺自治体の事前了解を得ない中、立地自治体の事前了解だけで稼働が進められています。そういった事例を見ても、今柏崎刈羽の原子力発電所で周辺自治体の方々の事前了解を求めるのが筋かどうかということになれば、私は違うのではないのかなと思っています。

記者

東京電力は福島第一事故の当事者で県民も不安を覚えていると思うが、それでも同じような権限を与える必要はないと考えるのか。

市長

柏崎市と刈羽村が1968年以降、誘致以来担ってきた責任を考えると、ここに来て周辺自治体の方々と私どもが同等の権限を持つというのは、やはり違うと思っています。それが対象になっている原子力発電所が福島の事故を起こした東京電力でも、違うと考えています。

記者

先月大飯原発、玄海原発が再稼働する一方、柏崎刈羽原発は再稼働の見通しは不透明であることをどのように思っているか。また、原発では、配管に穴が開くなどのトラブルも確認されたが、東京電力に対して求めていくことがあるか。

市長

柏崎刈羽6号機、7号機の再稼働の安全審査が12月27日にゴーサインが出て、準備が進められていると思います。もう一度慎重にそれぞれの機器を確認しながら臨んでもらいたいと思っています。

記者

再稼働の時期が不透明になっている点は、どう思っているか。

市長

国が3年、4年かけて150数回やった技術的な判断、規制委員会による審査を経た後の新潟県の3つの原子力委員会の検証ですので、できる限り合理的に進めていただきたいという気持ちに変わりはありません。

記者

今回の玄海原発のトラブルは、自治体への連絡が遅かったことが明らかになっています。東京電力との連絡や連携について、変えないまま継続していくのか、改善を求めていくのか。

市長

東京電力としても深く認識していると思います。新たにこういった事象があったから東京電力に連絡を早くしよう、徹底しようということを申し上げるつもりはありません。

記者

安全協定は紳士協定ですが、それに法的拘束力を持たせるかどうかについての認識はどうか。

市長

安全協定は法的な位置づけを含めて見直されるべきだと考えています。これは私が申し上げるべきではなくて、本来的には国が考えるべきことです。

記者

濃淡の部分で、例えばその立地と周辺の部分で法的拘束力の有無はあるか。

市長

やはり国が考えていただかなければいけない問題ではないでしょうか。

記者

県と刈羽村との三者協議で法的拘束力のない安全協定についての協議をされてきたが、国に対して安全協定や事前了解などにスタンダードを求める動きをする考えでいるのか。

市長

もちろんその話はしました。三者会談の場で、私も安全協定の見直しなどは話しました。私が求める安全協定の見直しの具体的な内容について知事と、村長とやり取りをさせていただいているという事実は今のところありません。今後また必要になると思います。

記者

先月末に東京電力新潟本社が行動計画を作りましたが、評価しているところがあれば教えてください。

市長

柏崎市内に新潟本社の方が柏崎に来て執務されるというのは伺っているところです。いずれにしましても避難の方法、量はともかく、東京電力が市民の気持ちにより一層寄り添ったところで接しようという態度だと評価しています。

以上