市長定例記者会見での質疑応答(令和元(2019)年5月8日)

令和元（2019）年5月8日（水曜日）の市長定例記者会見での報道機関の質問と、市長や市担当者の回答です。

記者

最盛期には、かなりの公募があったと記憶していますが、減少している原因をどのように捉えているか。また、現状が続くと事業峻別の対象になり得るのか。

市長

これまでの9年間の中で一巡し、二巡目に入る前の踊り場的な年ではないのかなと思っています。そのようの中で、やめるのか、継続するのかということは、いろいろな方と意見交換が必要だろうと考えていますので、今の段階でやめるという方向性はまだ決めていません。

記者

議会も新しい顔ぶれとなり、原子力発電所の問題も正念場を迎える時期に差し掛かっているなかで、議会に対して期待していることは。

市長

昭和44（1969）年3月10日の柏崎市議会の原子力発電所誘致決議から50年目ということを含め、賛成や反対など立場の違いはあったにせよ、柏崎市が東京電力柏崎刈羽原子力発電所と共に歩んできた、この50年間の歴史を勉強していただき、その上で、議場でいろいろな提案や議論を行っていただきたいと思っています。

記者

時代も令和に変わり、この時代に原子力発電所再稼働の議論の結論が出ると思いますが、これから先の柏崎の原発がどうなっていくと思っているか。

市長

時代が変わったからといって私の考え方も、柏崎のスタンスもガラッと変わるわけでもないだろうと思います。ただ、平成はバブルが崩壊し失われた30年と言われた中で、中国に抜かれて世界第3位の経済大国にポジションを変えたわけです。

その流れの中で、平成から令和になる時代が変わり、量から質の時代になってきたと思っています。あらゆる領域において量よりも質を大切にし、質に価値を求めていく時代になって来ていると考えています。そういう中で、集中立地による原子力発電という発電方法は、自分なりの解釈で言う昭和的な発電方法だろうと思っています。

そしてそれに伴う地域振興が柏崎の歴史だったと思いますが、今は再生可能エネルギーが現実化してきている中で、もしくは分散型電源が現実化している中で、安全で終わることなく安心というところまで国民の方々、市民の皆さんが求めてきている時代になって来ているということを考えたとき、やはり原子力発電所は当面の間は必要だけど、そこにとどまるべきではない、新しい質ともいえる再生可能エネルギーを柏崎の産業にしていくべきだと考えています。ある意味、原子力発電所は時代が変わってきている象徴ではないかなと思っています。

記者

今週末に全原協の役員会が予定されています。今年度の取り組みについて、役員として、柏崎の立場から、特に力を入れて提案していきたい事項は。

市長

1点目は、やはり核燃料サイクルの問題です。核燃料サイクルはやはり国の責任においてしっかりとした道筋を示していただきたいと思っています。

2点目は、先般原子力規制委員会が特定重大事故等対処施設、一般的に言うところのテロ対策施設に関しての審査を合格し、5年間の中で工事が終わらなければ、原子力発電所の停止を命ずるといった、当たり前といえば当たり前、厳しいと言えば厳しい一種の方向性を出したわけです。

これに対して産業界からは、それでいいのだろうかという意見が出てきているところです。もう一回、原子力発電所という電力の送出装置が経済合理性や安全性を含めて現実的なものなのか、国を上げて議論をしていただきたいと思います。

こちらの方が大きいテーマかもしれませんが、昨年の夏にエネルギー基本計画が出され、原子力発電所は重要なベースロード電源と位置付けられていますが、主力電源は再生可能エネルギーで22から24パーセント。重要なベースロード電源の原子力発電所は20から22パーセント。2パーセントの違いは何なのかということを含めて、今後も国が本当に原子力発電所を必要とするのならば、電力会社の問題ではないと私は思っていますので、国がしっかりとした核燃料サイクルも含めて、明確なエネルギー政策、原子力政策を示していただきたいと思います。

記者

6月末までに東京電力から廃炉計画が提出される予定だが、現在の進捗（しんちょく）状況に対する市長の考えは。

市長

真剣に検討していただいていると思っています。ただ、いろいろなところからいろいろな情報が届くわけですが、東京電力が提出する1号機から5号機の廃炉計画に関して、国が東京電力に対していろいろな話をしているのではないかということを心配しています。

記者

お話とは。

市長

つまり1号機から5号機の廃炉計画を出そうとしている東京電力に対して、国が、いやそんなもの出して貰っては困るというような意見を伝えているのはないかという点を心配しています。

記者

それは推測ですか。

市長

推測です。

記者

そのような話も聞こえてくるということか。

市長

それを心配しているということです。昨年出された国のエネルギー基本計画の原子力発電を20パーセントから22パーセントのベースロード電源という位置づけを大前提とするならば、国から見れば東京電力の1号機から7号機までの廃炉は困ると考えるだろうと思っています。

そのような中で、東京電力に求めている1号機から5号機の廃炉計画の提出に対して国が心配し、東京電力に声をかけているのではないか、そんなことがあっては困るわけですが、それを心配しているというわけです。

記者

それは東京電力からの反応が鈍いというか遅いというようなことか。

市長

そういうことではないですが、昨年小早川社長とは何度もお目にかかり、1回目は電源構成という言葉でしたが、2回目に2人で話した時には皆さんの目の前で廃炉計画ということを仰っているわけですので、東京電力に廃炉計画を出すという意思に変わりないと思っています。

記者

今の現時点では6月までは待つということか。

市長

当然です。どのような内容になるかは、まだ承知しておりませんが、1号機から5号機の計画は出されるものと確信しています。

記者

いろいろな話を聞く中で推測に至るような不安の声があったか。

市長

やはりそれぞれの皆さん方の報道の中で、今後の原子力発電所の新規増設等をご提言されているのも承知をしています。つまり経済界の方も20パーセント、22パーセントを守るためにはやはり柏崎刈羽原子力発電所の廃炉計画を望んでないという部分が、報道を通じていろいろな立場の方々から伝え聞いております。

ただそれは、柏崎に住んでいられない方々のお考えであって、私は何度も申し上げているように当面の間、原子力発電所は必要だと申し上げているわけですが、今後も7つの集中立地によるリスクというものを考えたとき、全てを動かすということを認めるつもりはないとも申し上げているわけですので、何を理由にそういった推測をするんだと言われれば、皆さんの報道を含めて世間の動きがそういう方向にあるのかなということを私は心配をしているということです。

記者

規制委員会の出した工事計画が5年以内にできなければ止めるという方針について、当たり前といえば当たり前、厳しいと言えば厳しい一種の方向性という見解を示したが、どのようにお考えか。

市長

100パーセント支持します。当たり前のことだと考えています。再稼働等にあたって、それを約束にしているわけですので、私もそのような見解です。もちろんそれぞれ事情はあると思いますが、少なくとも約束事ですので、規制委員会の方向性を私は支持します。

以上