市長定例記者会見での質疑応答(令和2(2020)年1月8日)

令和2(2020)年1月8日(水曜日)の市長定例記者会見での報道機関の質問と、市長や市担当者の回答です。

主な内容

  • 使用済核燃料税経年累進課税化の協議中間報告と再稼働問題との関連に関する質問
  • 新年度予算編成に関する質問
  • 次期市長選に関する質問
  • 市役所の窓口サービスに関する質問

 

 

使用済核燃料税経年累進課税化の協議中間報告と再稼働問題との関連に関する質問

記者:早いうちに経年累進課税化の合意をという市長の希望だが、めどとしていつ頃までにといった期限を設けるつもりはあるのか。

市長:私の任期は12月までです。東京電力との合意を得て、総務省の理解を得てというプロセスを考えると、半年ぐらいかかるだろうと思われます。県の核燃料税の改訂にも半年ほどかかっています。ということも含めると、議会を経てという形になるわけですので、少なくとも今年の前半までには条例提案までいきたいと考えています。

記者:前半ということで年度を跨ぐ可能性もあるか。

市長:今申し上げたように東京電力との合意を得て、総務省から理解をいただくという形になりますので、できれば私としては、かなり議論を重ねてきたものですから、年度内に東京電力と合意はしたい。もっと言うならば今月、来月中ぐらいには合意はしたいと考えているところです。

記者:胸突き八丁という言葉があったが、税率と経年累進課税化の是非の2点は簡単には合意できないのではないかという気もするが、その部分に関して、例えば市から条件を緩和するといった考えはあるか。

市長:私たちに理はあると思っています。税率の部分も、財政需要を積み上げると、こういった金額になるということを提出しています。ただ東京電力が置かれている立場。つまり福島の復興を何よりも優先しなければいけない。そして国から支援を受けている。つまり国民の皆さんから支援を受けている立場ということを考えると、金額の部分に関しては、一定程度やはり考慮せざるを得ない部分もあるのではないかとは思っています。ただ、財政需要を提示して申し上げているわけです。これまでの間、さまざまなトラブルがあり、市民の皆さんに心配をお掛けしている、不安を与えている、行政もそれに対応しているという状況を考えるならば、そういったものに対応する財政需要というものも必要になってきているということを積み重ねてきての税率です。

記者: 6、7号機の再稼働を認めるか否かは経年累進課税化の合意が大前提、合意なくして再稼働はあり得ないということだが、先般、小早川社長に出した文書でも、この経年累進課税化の考え方を理解することを要望の1つに挙げていたが、再稼働までには条例施行まで行きたいのか、それとも合意だけでいいのか。

市長:基本的には税収が実質的に発生するようにしたいと思っています。考え方を理解するということは、税条例の部分を理解していただくということですので、何ら変わりはありません。それから私の再稼働に対する考え方、基本的に6号機、7号機の再稼働の意義はある、認めるというスタンスは変わるものではありません。

記者:協議が9回開かれているということだが、どのようなメンバーが参加しての協議で、例えば公的な専門家も関わっての協議なのか。

市長:事務方間の協議です。ただ経年累進課税化に関しては、東京電力は法律関係者の知見を入れられていると承知しています。

記者:むつ市長と核燃料サイクル推進というところで共有しているとのことだが、むつ市長は、将来的に原発をなくすという方向ではないように思うが、その辺の意識の共有部分と違う部分というのは、どのように認識しているか。

市長:私自身も宮下市長から原子力発電所の今後ということに対してのご見解を承ったことはありません。私自身の考え方は宮下市長に伝わっているかもしれませんが、そういった部分で私の原子力発電所の今後に対する考え方と宮下市長の考えが一致しているか違うかということに関して、私自身は何ともお答えできません。

記者:それは障害にはならないということか。

市長:障害にはならないと思っています。当面、私自身も今すぐに原子力発電所を止めろということを求めているわけではない。当面の間は必要だと申し上げているわけですから。そのためには核燃料サイクルを進めないと、私がそのような考えを持っていたとしても、結果的に原子力発電所は動かないのではないかという部分も含めて、そういった部分は宮下市長と共有していると思っています。

記者:経年累進課税化実現への位置付けだが、当初、再稼働する、しないの条件として挙げていたわけではないということか。選挙で公約したから、公約として実現の方向に動いていると思うが、その条件にならないというところはどういうことか。

市長:確かに私も自分のこの記者会見の議事録を読みました。条件にするのかといった質問に対して、私は条件にはしないと、今の段階でするつもりはないと、理解していただけるだろうということを、みなさんにお答えしたはずです。ただ東京電力にも、ずっとこの経年累進課税の問題は、話ししてきているわけですが、なかなか進まないものですから、申し訳ないですが、いわゆる前提条件的なものに少し位置付けを変えさせていただいたというところです。自分の公約も含めてです。

記者:東京電力にも、そういう位置付けで伝わっているという理解でいいか。

市長:私はそのつもりでいますし、そのように思っています。今日もこのように話ししていますので、私の決意といったものはあらためて伝えられればと思っています。

記者:東電に対して、号機間移動に対して課税逃れの疑義を抱かれているようだが、おそらく、市とのやり取りもあって号機間移動していると思うが、同じようにその時にも、じゃあ号機間移動が課税逃れっていう疑義を市から出しているのか。それともその時の号機間移動には合理性があるという認識で認めているのか。

市長:使用済核燃料税を創設したのは2003年です。その前にすでに号機間移動がされていますので、税金ができたから慌てて号機間移動をしたものではない。そういった意味で先ほど申し上げたように課税逃れということで号機間移動したものではないと理解していますが、ただ同時に1号機が最初に動き始めたわけですから、いわゆる使用済核燃料がたまってきたという状況をスキップするために一番新しい6号機、7号機に移していると私は理解していますので、結果として課税逃れ的な要素になってしまうとお話したところです。

記者:これまで9回協議されているということだが、現段階の今年の予定は。

市長:随時やっています。

記者:今月とか来月。

市長:今月も重ねていくと思います。

記者:当初の予定では、今年度にも導入するということを最初の会見で話ししていたが、今の延びている状況をどのように考えているか。

市長:2月、3月に議会が開かれるわけですが、気持ちとしては、この議会に条例案を上程することを諦めていません。今後の議会の中で上程することができたならば、先ほど申し上げたように約半年ぐらい総務省との協議も含めて、何とかギリギリ間に合う、今年中に間に合うのではないかと思うわけです。いずれにしても比較したら大変恐縮ですが、新潟県の核燃料税は、税率の改訂に関して議論があったのか、私も聞きたいぐらいですけが、何も議論もないままに、あっという間に21%になったわけですよね(価額割4.5%、出力割12.5%、合計17%に訂正済み。)。私どもは2年間、個人的に見れば、もう数十年この問題で取り組んでいるわけですが、こういったことを考えると、現在の新潟県の核燃料税のでき方、税率の改訂を見ると、今の東京電力の姿勢というのは理不尽だと思っています。

記者:今後この後も合意が先延ばしになった場合、再稼働にはどのように影響すると考えているか。

市長:私としては再稼働の議論に関しては、意義があるということでローを入れたつもりです。けれども前提となるこの使用済核燃料税の経年累進課税化、つまり裏を返せば核燃料サイクルを進めるかどうかということに対する意思が見えないということであるならば、いったん入れたローをニュートラルに戻すということも、入れるかどうかは別ですけど、気持ち的にはそういう気持ちもあります。

記者:今ほど話したギアをローにするのかニュートラルにするのかっていうところを、もう少しわかりやすく説明を。

市長:いわゆる廃炉計画を出していただいた。私は一定の評価をしたわけです。そして再稼働の価値は認めるということを、あらためて東京電力にも国にも表明したところです。しかしその前提となるいくつかの条件を挙げているわけです。そのうちの1つが、この使用済核燃料税の経年累進課税化について理解をするということです。私にとっては非常に大事なところですし、先ほど申し上げたように国にとっても、東京電力にとっても、むつ市にとっても、核燃料サイクルを進めるつもりがあるのかどうなのかということが問われているところだろうと思いますので、私としてはローに入れたつもりが、セカンド、トップとなかなか今そういう状況ではないわけですけが、せっかく入れたローをニュートラルに戻して、もしくは気持ち的にはバックギアもチラチラ頭の中に出てくるわけです。なぜならば先ほどから繰り返し申し上げていますが、核燃料サイクルが進まないことには93パーセント、97パーセント埋まっているわけです。これが解消しないことには、動いたとしても入れるところがなくなってしまうということになるわけですので、そういった意味では私の気持ちは残念ながら、もう少し前向きなものにはならないというところが正直なところです。

記者:合意なくして再稼働はあり得ません。この合意とは、経年累進課税化が施行されない限り再稼働はあり得ないと捉えてよいか。

市長:私の考え方はそういうことです。

記者:今後さらに難航が続いた場合、さらには合意を得られなかった場合、どうする考えか。

市長:私は合意を得られると思っています。私としても正直なところ歩み寄っています。東京電力からは運び出すことができないのに経年累進課税化をするのは法律的に問題があるのではないかという指摘を得たものですから、では運び出せるようになり、なおかつ残っているものに関しては経年累進課税化をさせてもらいます。つまり運び出せないうちは、経年累進課税化にはしません。税率は少しでも上がりますという部分で歩み寄っていますので、東京電力もこの考え方に関しては理解をしていただき始めていると思っていますので、基本的には合意は得られると思っています。

記者:今後例えば、このことについてさらに具体的に要望書や文書にして提出するような方法はあるのか。

市長:それはありません。なぜならば、今もう事務方同士で私の意思、それから東京電力の役員クラスの意思も含めて意見交換、情報交換してもらっていますので、あえて私のほうから文書で出すということはありません。

記者:東電側が理解をし始めていると思われているというのは、どういうところから。

市長:運び出せない状況にあっても経年累進課税化を私はできると思っていましたが、東京電力は法律的に動き出せない、運び出せない状況の中での経年累進課税は法律的にダメだということですので、運び出せるようになったら経年累進課税化させてもらうという部分に関しては、東京電力も理解をし始めていただいているというところです。

記者:それは何か回答をもらったということか。

市長:あとは2つのうちの1つ。税率、税額の問題です。その部分を含めて今胸突き八丁に来ているというところです。

記者:協議事項のところに搬送が可能になったら経年累進課税をすると書かれているので、市長は、その貯蔵施設ができてなかったとしても、経年累進課税化をするということで話を進めていたけれど、この協議の過程の中で、諦めるというか歩み寄るというところは確定というか。

市長:諦めたというわけではなく、物理的に運び出せないという状況を、2つの方面から理解したということです。1つはさっき申し上げたように、むつ市と六ヶ所村が確かに動いてないという部分。もう1つは運び出すためのキャスクがないという部分で、すぐに全部運び出すということは物理的に不可能だという説明を受けたものですから、そういった2つの面から理解をし始めた。私の方から歩み寄りを始めさせていただいたということです。

記者:搬出が可能になってからというのは前提として入るということか。

市長: 480円をいくらにするかは別としてベースアップはします。そのプラス経年累進の部分は運び出せるようになってから、プラス経年累進化の形になります。1年ごとに税率を上げていくということです。

記者:東電からは上げ幅のところで難航を示しているということだが。

市長:先ほど申し上げたように財政需要として、ここ数年のトラブル、市民に与えた不安ということも含めて、行政として市民の皆さんに対するサービスが増えている、財政重要がこれだけ増えているということを積み上げているところです。ただ先ほども申し上げたように、税額に関しては東京電力が置かれている状況を考えれば、少し私どもも、歩み寄らなければいけない部分もあると言っているところです。

新年度予算編成に関する質問

記者:現在、新年度予算編成作業が行われると思うが、12月議会の時点で歳出が歳入を49億円超過しているということだったが、現時点ではどのような状況か。

市長:1月5日から市長査定に入りました。49億円、歳出が歳入を超過している49億円の部分は、もう切らざるをえないわけですから、500億をちょっと超える段階になるよう最終的な査定を今やっている最中です。

次期市長選に関する質問

記者:次期市長選への考え方というところで、前回半分半分という見解だったが、現時点でその気持ちに変化は。

市長:ありません。今ほど申し上げた、使用済核燃料税の問題も解決していませんし、方向性もまだ確固たるものになっていません。令和2年度の予算編成もまだ最中ですので、私の気持ちとしてはまだ意思を表明するとか退くとかいうようなところまで判断するに至っていません。

記者:半分半分という言葉だけを捉えると、出馬しないという可能性も半分ぐらいあると捉えることもできるわけですが、仮にそういう判断をするとなると、どういうことを判断材料にするのか。

市長:以前から申し上げていますが、いろいろなご批判もある。私としては皆さんが思っている以上にボディブローで効いているのは事業峻別、それからこの原子力発電所の問題、再稼働問題。なぜ廃炉計画を受け入れたのだというようなご批判は非常に根強いものがあるのだろうと思います。そういったことも含めて、本当に私がもう4年間させていただけるかどうかということを、やはりやらなければいけないという部分で、いろいろな手段、方法を使わせていただきながら、判断していきたいと思っています。

記者:もう4年間やれるのかを見極める手段とは。

市長:やはり自分の後援会だと思っています。支持してくださる方々の意見を聞く機会というものはより多く取っていますし、今すでに行っているところです。それからいろいろな私が行っている施策に関して、例えば、当面の間、原子力発電所を限定的ながら使うけれども、一方で再生可能エネルギーを使っていく、柏崎の産業にしていくといった私の考え方に対して、市民の皆さんがどのようにお考えになっているのかという部分は問う機会があるのではないかなと思っていますし、そういったことを重ねながら自分の判断に結び付けたいと思います。

記者:つまりそれは市民と直接やり取りする場面があるということか。

市長:後援会の部分は直接やり取りするわけですが、総合計画後期基本計画の策定に当たって市民の皆さん方に、まちづくりの現状についてお聞きするということもあろうかと思いますし、現在進めている地域エネルギー会社の設立可能性調査の中で、問う場面もあると考えています。

市役所の窓口サービスに関する質問

記者:前回の会見時に発表のあった窓口サービス(転出証明書があれば最後の署名で手続きが完了)でのICTの活用が始まったが、あらためて窓口サービスにおいて、今後のICT活用について、どのような考えか。

市長:実際にお越しになった方々には、転入届をもうすでに書き込んだ状態でお持ちいただいた方も多いものですから、今後は市民の皆さんに、わかりやすく伝えていくことは大事だということを今実感しているところです。

記者:全体的な話として、窓口サービスや市役所の業務にICTを導入するということに対しては。

市長:公務員でなければできない仕事、公務員でなくてもできる仕事、そして機械でやるべき仕事といったものをしっかり仕分けしていく。つまり上手にICT、それからRPAやAIなども含めて活用していくことが大事だろうと考えています。

記者:どのような市民サービスを目指すのか。

市長:市役所に来なければできないこともいっぱいあるわけですが、国が普及を進めているマイナンバーカードで、その個人認証ができるとするならば、例えばコミュニティセンターなどで、市役所に来なければできなかった事務手続きができるといった部分は、究極のICT、AI、それからRPA等の活用の理想的な展開像になるのではないかと考えています。

 

以上

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更新日:2020年01月31日