市長臨時記者会見概要(令和2(2020)年2月14日)

市長臨時記者会見(令和2(2020)年2月14日)のお知らせ

令和2年2月市長臨時記者会見で市長が手をあげて話している様子

以下の「臨時記者会見」で、概要をご覧いただけます。

報道機関との質疑応答を追加しました。

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発表事項

令和2(2020)年度当初予算案の概要

(主管:財政管理課 電話番号:0257-21-2364)

資料の「令和2(2020)年度柏崎市当初予算案の概要」に基づいて説明します。

令和2(2020)年度当初予算案の概要

予算編成に当たっての基本方針として、さらにスピード感を増していく、そして市民の皆さんにとって実質的な予算を編成したいということを掲げたところです。そして今回のキーワードは最小化と最強化です。これは昨年を振り返ってみますと、いろいろな災害などがありました。思わぬことが頻繁に起こる中で、行政として市民の皆さんの生命、財産を守る。その上で市民の生活をより豊かなものにしていくということを私たちは求めていかなければいけないわけです。そのために行政がどのようなスタイルで、どのような規模で臨むことが相応しいかということを、一昨年からの事業峻別の中で進めてきました。この事業峻別の視点を継続しながら今回、予算編成を行ったところです。

重点戦略を推進する事業は、一言で申し上げるならば人材の育成、確保と、ほぼニアリーイコールの産業振興です。いずれの産業も人材が不足している状況です。人口減少に歯止めが掛からない状況の中、市民の皆さんの安全・安心、そして豊かさを確保するためにも経済がしっかりしなければ、市民の皆様の生活も成り立っていかない、人材の不足に対応することが産業振興にも繋がると考えているところです。一方、中越沖地震からの復旧、復興に要した起債の償還が昨年ほぼ終えたところですが、必要なところへの投資と同時に、借金を抑え健全財政を維持していくことにも意を配したところです。

今回の予算案の特徴は、会田前市長から引き継いだ大きな建設事業の1つ市役所新庁舎の完成に要する予算、老朽化する公共施設の除却に要する予算、人口減少が進む中での高齢者福祉、介護分野に留まらず、障がいをお持ちの方々の施設で働く人材の確保のための予算も計上しています。一方で、今後も小中学校の統廃合を含めながら順番に学校建設を進めて行くことが必要だと考えています。来年度予算案では東中学校の実施設計を見込んでいます。そしてし尿・ごみ処理場の建設は、少なくとも概ね10年くらいの間には新たなものを造っていかなければいけない。その事業費は、おそらく市役所新庁舎建設に要する70億円を遥かに超えるであろうと予測しているところです。

一般会計当初予算案の概要

一般会計当初予算案は前年度比6.7パーセント、32億円増の508億円です。借換債を除く実質規模は495億9千万円です。この増加の要因は新庁舎建設にかかるところが非常に大きいです。一般会計、特別会計、公営企業会計の合計は前年度比3.7パーセント増の857億2,142万4千円です。

地域エネルギー会社設立に向けては、今年度、地域エネルギー会社設立可能性調査を現在行っています。令和2(2020)年度は、これをさらに具体的なものとして進めるべく、次世代エネルギー活用研究事業にも含めて、重点的に取り組む施策として予算を計上したところです。細かな部分では条例等の改正により事務費、旅費などをできるだけ減額しています。

防災情報通信システム整備の継続、市営松波町住宅D号棟改修事業の着手、白竜テニスコートの整備、旧石地フィッシングセンターや旧鵜川診療所の解体にも取り組みます。来年度予算案には計上していませんが、高柳町地域の国道252号線沿いにある旧月湯女荘やぶどう村の物件なども今後考えていかなければいけないと考えています。

基金関係では、財政調整基金を19億円取り崩します。このほかに、地域振興基金の17億円、庁舎整備基金の13億円を新庁舎建設に充てます。このことにより令和2(2020)年度末には、地域振興基金、庁舎整備基金残高はゼロ、財政調整基金の残高は51億円を予定しています。

公営企業会計当初予算案の概要

特別会計では、工業用水道事業会計は関係企業の理解をいただき、上水道への切替えにより令和2(2020)年度をもって廃止します。

一般会計当初予算案の状況

歳入

歳入では、市税は152億7千万円を見込んでいます。前年度比で1.7パーセント、2億6千万円の減です。市民税は前年度当初比4パーセント減で見込んでいます。固定資産税のうち家屋は新増築の増を見込み1.3パーセントの増といたしましたが、土地は地価の下落傾向が続いていますし、償却資産は実績からそれぞれ減と見込んでいます。

また、軽自動車税は、令和元(2019)年10月に創設された環境性能割の導入に伴い前年度当初比で754万5千円増が前年度と異なるところです。

使用済み核燃料税は、現段階では前年度同額の5億7千万円を計上しました。経年累進課税化については、協議が調った後に増額分を補正予算案として議会に提案したいと思っています。

地方譲与税は、創設2年目となる森林環境譲与税の譲与額が前倒しで増額されることに伴い、前年度に比べて1,325万円増の2,504万円を計上しています。

地方交付税は、国の地方財政計画にもよるところですが、前年度当初比で1億4千万円減の59億5千万円を計上しています。

また、特別交付税は近年の交付実績から前年度当初比4千万円減の5億5千万円を見込んでいます。普通交付税の代替財源である臨時財政対策債は、地方財政計画において前年度から抑制されているとこから前年度当初比12.7パーセント、1億8千万円減の12億4千万円としています。

原発関連交付金

原発関連交付金は、全体で前年度当初比12パーセント、3億5千万円の増で、31億2千万円です。電源立地地域対策交付金は、運転開始後30年以上経過分の加算により、国直接分は前年度当初比1億1千万円増の18億1千万円。また、原子力発電施設立地市町村振興交付金は、県の核燃料税の改定に伴い2億4千万円増の7億6千万円を計上しています。なお、電源立地地域対策交付金の設備利用率という形で平成27(2015)年度、平成28(2016)年度から81パーセント、78パーセントと順次減らされてきているところです。つまりこれは稼働していないということで設備利用率が下がってきているわけですが、中越沖地震で止めざるを得なかった、そういったことを含めてご理解いただきたいと何度も国に申し上げているわけですが、それが止むことはなく、結果的に令和2(2020)年度以降は最下限の68パーセントとなります。平成27(2015)年度と比較すると1億8千万円余りの減になる。これを足し算すれば相当の金額になる。引き続き、国に意見を上げてもらわなければいけないと思っているところです。

繰入金は、基金からの繰入が主なところです。

市債は、国営土地改良がほぼ3つとも完成し、今後の水路などの整備も含めています。

借換債12億1千万円を除いた実質的な市債額は36億4千万円で、前年度当初比2.2パーセントの増です。当然、抑制に努めていくところですが、新庁舎の建設があるということでご理解をお願いしたいと思います。

歳出

続いて歳出です。

総務費では、パブリックサービス研究事業費で、来年度1年間でパブリックサービスをどのように民間の方々に移せるかということを含めた研究を進めます。デジタル予算書は、来年度に完成します。より一層市民の皆さんをはじめ、誰からも柏崎市の財政状況を理解いただけるようなシステムです。おそらく完成すれば全国で初めてになろうかと思っています。

次世代エネルギー活用研究事業は、先ほど申し上げた地域エネルギービジョン、地域エネルギー会社の設立に関係するものです。

ふるさと応援基金は、3億円近いところまで伸びています。それをもう少し増やせないかということで計上しています。

U・Iターンは、なんとか一人でも二人でも定住人口を増やすため、シティセールス推進協議会の力をいただいて、8千人を超えた柏崎ファンクラブの人脈を使って、定住人口の増加につなげていきたいと考えています。

民生費は、介護や看護のみならず障がいをお持ちの方々の施設で働く人材を確保すべく、福祉職員支援事業として予算を計上しています。

介護職員就職支援事業は、昨年度から事業峻別の結果、増額措置しているところです。

子育て応援券事業は、来年度中に新たな子育てサービスとして展開できるよう、43万円余りを研究事業として計上しました。

衛生費は、骨髄ドナー支援事業として、市長への手紙などを通じてさまざまな方々からのご意見を踏まえ、骨髄バンクに協力したいという気持ちをお持ちの方を応援するための予算を計上しました。

農林水産業費は、米山プリンセスに限らず、葉月みのりなどの柏崎産米のブランド化をさらに推進していきます。近年の農業をしたいということで柏崎に戻る方、柏崎に移住したいという方に対応するため、新規就農者体験支援、新規就農者育成支援を計上しています。国営土地改良事業の市野新田ダムの完成をもって3つのダムが完成します。これらのダムからの農業用水を行き渡らせるための用水路整備を農村振興総合事業、団体営ストックマネジメント等も含めて進めていきます。また中山間地域等直接支払制度事業も継続していきます。

柏崎の林業振興に関しては、森林組合を中心に担っていただいています。森林環境譲与税を財源とした人材の確保に取り組みます。

水産業は、柏崎で初めてとなるヒゲソリダイの養殖事業を将来的に展開できる可能性を探るために今年度比3倍の予算を計上しています。また、漁業者の就業支援も新たに予算を計上しています。

商工費は、引き続き創業支援に取り組みます。商業は、地元購買率が一昨年に7割を割っている状況から消費動向調査等を行い、その結果を分析していかなければいけないと考えています。商工費の来年度予算のメインは、情報産業育成振興事業です。情報産業は県内では1番が新潟市、2番が長岡市、3番が柏崎市です。この強みを活かして、さらにもっと大きなものにして行きたいと考えています。情報産業は比較的女性が携わりやすい仕事だと言われています。柏崎に戻りたいが、働く場所がないという方々に対応するためにも、情報産業をさらに伸ばすことで柏崎市への定住人口をしっかりとしたものにしていきたいと思っています。

地域おこし企業人事業は、じょんのび村を中心とした高柳の支援を行うものです。じょんのび村は経営が上向いていません。じょんのび村に地域おこし企業人を投入し復活を果たしたいと考えているところです。

海の柏崎PR事業は、量よりも質ということで、番神の自然水族館等の整備、夕日のドームを中心とするバーベキュースペースの整備などを少し整理整頓して進めて行きたいと考えています。

土木費は、先ほど申し上げました市営松波町住宅D号棟の改修を含め、白竜公園の整備、駐車場整備等も含めた都市計画公園事業に要する予算を計上しています。

住まい快適リフォーム事業は、空き家対策事業も含めながら取り組みます。

道路、橋りょう関係は、今冬の少雪を受けゼロ市債の活用による来年度事業の前倒し発注を進めているところです。

消防費は、防災情報通信システムの整備に10億5,300万円を計上しています。

災害対策本部整備事業は、市役所新庁舎に併せて各課で入力した災害関連の情報を大きなディスプレイで一斉に見ることができる設備整備に要する予算を計上しています。

教育費は、東中学校の改修に伴う実施設計、半田小学校の改修、槇原小学校の実施設計を学校施設の長寿命化対策として進めます。

性質別では、人件費が13.7パーセント増で、非常勤職員が会計年度任用職員になることに伴う報酬区分の見直し、期末手当の支給から9億5千万円の増となっています。

重点施策として、まず人材育成・確保という視点からです。介護職員の就職支援事業は、病院を追加しました。これは総合病院でも介護的な部分で入院されている方もいることから、病院勤務の介護職員の方々も対象として拡大するものです。看護師就職支援事業も同様の理由により介護施設、障害福祉施設を対象として拡充するものです。

特別支援学級介助事業は、介助員を3人増員して33人体制とします。

英語教育推進事業は、小学校5、6年生からの英語の義務化に伴い、ALT外国語指導助手を2人増員して8人体制とします。指導補助員体制も3人増加し41人体制とします。

人事育成事業は、開講から15年目を迎えるものづくりマイスターカレッジ運営を継続して支援するものです。

産業振興に関する主な事業のうち、廃炉産業の調査研究事業は124万8千1円を計上しています。今年度も勉強会を開催しますが、廃炉産業の研究を進めて行きたいと思っています。福島第一、福島第二では、難儀をしながら汚染水の処理を含めて、どうするのだという議論があります。いずれにせよ柏崎の事業者の中で、福島で廃炉事業に携わっている業者もいらっしゃいます。そういった方々をさらに応援しながら、いずれくる柏崎の廃炉という部分に備えて、柏崎で仕事をしなくても、福島の廃炉事業に携わってみたい、携わろうかと、そういう挑戦するということも含めて勉強会を重ねていきたいと考えています。

関連資料

令和2(2020)年度一般会計当初予算案における主な事業

  • 2款 総務費:1~6ページ
  • 3款 民生費:6~10ページ
  • 4款 衛生費:10~14ページ
  • 5款 労働費:14ページ
  • 6款 農林水産業費:15~18ページ
  • 7款 商工費:18~22ページ
  • 8款 土木費:22~25ページ
  • 9款 消防費:25~27ページ
  • 10款 教育費:27~32ページ

報道機関との質疑応答

報道機関から受けた質問の項目は、以下の通りです。

  • 予算編成の自己評価に関する質問
  • 新年度予算案における最重要事項に関する質問
  • 人材育成への市長の考えに関する質問
  • 使用済み核燃料税の増額に関する質問
  • 原発避難時の予算に関する質問
  • 地域エネルギー会社の設立に向けた研究事業に関する質問
  • エネルギー政策に関する市民意識調査に関する質問

臨時記者会見の概要と質疑応答(印刷用)

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更新日:2020年02月22日