市長定例記者会見での質疑応答（令和2（2020）年3月4日）

令和2（2020）年3月4日（水曜日）の市長定例記者会見での報道機関の質問と、市長や市担当者の回答です。

• 新型コロナウイルス感染症に伴う小中学校の臨時休業に関する質問
• 新型コロナウイルス感染症に伴う小中学校の卒業式に関する質問
• 市長宛に届いた封筒に関する質問
• 水球全日本ジュニアの中止に関する質問
• i-都市交流会議での優秀賞受賞に関する質問
• 使用済み核燃料税の累進課税化に関する質問
• エネルギー政策に関する市民意識調査に関する質問

記者：柏崎市では、小学校1～3年生と特別支援学級は通常どおり、小学校4～6年生と中学校は3月2日から休校と、きめ細かい措置を取られていますが、他の自治体ではあまりこういうケースはないが、柏崎市でこのような対応が取れているのはなぜか。

市長：市長：学校現場の先生方や教育長をはじめとする教育委員会、また議会からもさまざまなご意見をいただいています。皆さん、保護者がどういう勤務状態にあるのかということは、一定程度承知をされています。そういった方々の意見を伺いながら現実的な判断をしたところです。

記者：3月9日以降の対応を、今後アンケートを行い決定するとのことだが、アンケートを行おうと思われた理由は。

市長：それぞれの家庭により事情も異なります。小学校1年生から3年生の児童が登校している2日から6日までの1週間の中で勤務先と話しをして、9日からなら休暇が取れるという家庭もあるかもしれませんし、休みが取れないという家庭もあろうかと思います。

9日以降の対応の決定に当たっては、家庭の状況や希望を伺うことが、やはり一番望ましいのではないかと考え行うこととしました。

記者：卒業式の実施可否の決定や実施形態などを判断する時期は。

市長：今週中に期日を決定し、保護者や学校に連絡したいと思っています。あわせて、卒業式への出席者も含め、今週中に連絡できるよう現在、詰めているところです。

記者：中学校と小学校の両方の卒業式ということか。

市長：両方です。

記者：10万円が入っていた封筒には、市長様以外は特に何も書かれていなかったのか。

市長：封筒の表面に市長様、伊達正人よりと書いてあっただけです。

記者：水球の全日本ジュニアが中止になったことに対する、市長の考えは。

市長：東京オリンピック、パラリンピックの開催を目前に控えているこの時期に、水球のまち柏崎をさらにアピールできるチャンスだったわけですので非常に残念です。

記者：優秀賞を受賞した気持ちは。

都市政策課主任：とても嬉しく思いました。私にとって、非常に良い経験になりました。

記者：今回、受賞されたものに関しては、どういった点がわかりやすくなったのかということと、具体的に今後、どのように生かしていけると考えているか。

都市政策課主任：パソコンとインターネットの環境があれば、誰でも見ることができます。そのデータの上に、医療施設や商業施設を落とし込むことで、買い物不便地域や医療空白地域を可視化できた点だと思っています。来年度に立地適正化計画を策定する予定ですので、この中で生かしていきたいと考えています。

記者：現時点での、現在開会中の2月定例会議への使用済核燃料税の経年累進課税化に向けた条例案の上程の見通しは。

市長：まったく諦めていません。ただ、議案として条例案を提出することと、議会の日程は別問題ですので、提案させていただいた場合は、十分な時間を取っていただき、議会からの質疑をいただきたいと思っていますので、今議会で条例案が可決することができるかどうかは別問題です。

できれば今議会に提案をさせていただきたいと思っていますし、日程もあろうかと思いますので、議会と調整させていただきたいと思いますが、何よりも東京電力ホールディングス株式会社との間で条例案の最終的な合意を得られるかというところが、今現在、最後の正念場を迎えているところです。

記者：施政方針の中では、いくつか課題を抱えながらも概ね、社長と合意という表現を使われていたが、そういった状態にありながら、どのような点が難航しているのか。

市長：こちらが考えている税率、税額と、東京電力ホールディングス株式会社が考えている税率、税額に開きがあるというところです。

記者：市長としてデッドラインはいつ頃までと考えているのか。

市長：私が任期満了を迎える11月いっぱいまでに条例案が可決され、課税化されるということを最終的なデッドラインと考えています。そのためには、遅くとも4月上旬には議会を通らないと、10月あるいは11月までの条例制定、課税化というかたちにはならないと考えています。議会での審議をしっかりしていただくということも含めると、来月の頭ぐらいまでが提出の期限になるのではないかと考えています。

記者：その場合、今の議会の会期を延長して対応するのか、それとも随時会議という形式を取るのか。

市長：それは議会が決めることになりますので、議会に判断いただくという形式になります。

記者：法律上は、条例を制定して課税を始めるためには総務大臣の同意が必要だが、納税者、今回で言えば東京電力ホールディングス株式会社の合意は必要要件になっていません。市長としては合意に至らなくても条例案を提出するという可能性は。

市長：排除はしませんが、ほとんどゼロです。つまり、東京電力ホールディングス株式会社の合意を得て、最終的に合意したものを議会に提出させていただき、総務省から同意をいただくと考えています。

記者：ほぼゼロということは、可能性としては合意なき提案というのもなくはないということか。

市長：これは可能性の問題です。何回も申し上げているように100パーセントとかゼロパーセントということは基本的にないというのが私の考え方ですので、100パーセントないかと言われれば、それは100パーセントということはないと思っていますが、経年累進課税化は大事な案件ですので、当事者である東京電力ホールディング株式会社と合意をして議会に提出させていただく心づもりで動いていますし、それができると考えています。

記者：協議の中で税率、税額に関して開きがあるということだが、基本分の値上げに関するところか、それとも累進課税分の部分か。

市長：全体の総額として考えいただければと思います。

記者：税率、税額の点で開きがあるとのことだが、課税のタイミングは合意されているという認識か。

市長：そのように承知しています。

記者：東京電力ホールディング株式会社側では、経年累進課税化の仕組み自体に対して疑義は特にないのか。

市長：現段階で、経年累進課税化を否定するような主張はありません。繰り返しになりますが、税額の増額、税率の部分で最終的な協議を行っていると理解してください。

記者：東京電力ホールディングス株式会社の小早川社長が年頭挨拶に訪れた際には、経年累進課税化の問題に関しては、どちらかというと前向きには検討しますということでした。その後、市長の施政方針の中で「概ね合意」という言葉を社長とやり取りした上で使用したということで、かなりステップアップしているという感覚を受けるが、「概ね合意」という認識が本当に東京電力ホールディング株式会社側にあるのかという問題と、現在の情勢の中で秋までにという目標は十分実現可能性があると見込んでいるか。

市長：「概ね合意」という言葉を使うに当たっては、小早川社長と直接やり取りをさせていただきました。ただ課題を残しながら「概ね合意」という言葉を使うに至ったという難儀なプロセスを、よく知っている東京電力ホールディングス株式会社の社員の方々から見れば、本当に「概ね合意」と呼んでいいのかということを心配される方もいたのではないかと推察するところです。そういった心配も含めて、ギリギリまで話しをさせていただき、最終的には社長と「概ね合意」に至ったところです。

秋までのスケジュール感については、私は十分できると考えています。総務省とは何度もやり取りをしています。随時、総務省にも連絡を入れているところです。そういったことも含め、東京電力ホールディング株式会社との合意が得られれば、総務省との協議も進み、秋からの課税というスケジュールは十分に間に合うと考えています。

記者：交渉が終了したタイミングで、柏崎市か東京電力ホールディングス株式会社から何かしらの発表はあるか。

市長：リリースなどの方法で、何月何日に柏崎市議会に条例案を提出しますという内容でのお知らせになるかと思います。

記者：条例案提出の段階をもって、交渉が終了と考えてよいか。

市長：そのように理解していただければと思います。

記者：エネルギー政策に関する市民意識調査が締め切りを迎えたと思うが、大体の傾向や回答率といった情報はあるか。

市長： 3千通のうち1千通以上の回答が来ていると聞いていますので、統計学上でいうところの数値は十分にクリアしていると承知をしています。

記者：1千通以上ということで、市長の満足いく数字が現時点で集まっているという認識か。

市長： 1千通以上届いていると聞いていますので、今回のアンケートは十分成立する、統計学的にも信頼に足りるものであると承知しています。

以上