市長臨時記者会見での質疑応答（令和2（2020）年4月18日）

令和2（2020）年4月18日（土曜日）の市長臨時記者会見での報道機関の質問と、市長の回答です。

記者：濃厚接触者はいるのか。また、A医療機関とは、市内の医療機関か。

市長：濃厚接触者の有無、医療機関に関しては、現段階ではお話できないが、検体の採取は市内の医療機関だと承知をしています。市内で検体採取を行うことができる医療機関は、柏崎総合医療センターと決まっています。

記者：感染者の方の職種形態は。

市長：ファクスからの情報を見る限りでは、いわゆる事務棟で勤務している方と承知しています。

記者： A医療機関とB医療機関を受診しているとき、この方はどのような症状があったと聞いているか。

市長：詳しいことは承知していませんが、県の発表内容からも4月13日に発熱があったということは承知をしています。ほかにどのような症状があったのかは、今のところ承知していません。

記者：午後4 時30分からの第5回対策本部会議では、どのようなことが決まったのか。また、今回初めて市内で感染確認されたことで何か市の対策がグレードアップしていくのか。

市長：午後4時30分の段階では、患者の方の勤務先などは把握できていませんでした。また、柏崎保健所管内には刈羽村も含まれますので、もし柏崎市に感染者が出た場合、どのように対応するべきか。ということを含めて協議しました。そして、正確な情報の把握に努め、迅速に市民の皆さんに発信していくことを確認しました。また4月20日に市内全世帯に配布するチラシの内容の件、あるいはスポーツ、文化施設などの今後の対応も協議したところです。

記者：柏崎市が市内で感染者が確認されたことを把握した時刻は。

市長：前日に翌日の保健所ごとの検査件数の連絡が市に対してあります。その結果の連絡は概ね午前9時頃と午後3時頃となっていますので、午後3時以降になります。ただし今回の場合、柏崎市なのか刈羽村なのかという点の確認が取れたのは午後4時30分前後と捉えていただきたいと思います。

危機管理監：新潟県が報道機関向けに発出した午後5時30分から記者会見を行うという連絡を行っていると思いますが、午後4時32分に柏崎市に同じ情報が届いています。これによって、柏崎が発生したということを確認したところです。

市長：午後4時32分に、柏崎保健所管内で発生したということが判明したということです。

記者：全世帯に配布するチラシの総枚数は。

市長：34,785部です。

記者：これまでさまざまな対策を講じてきたなかで、今回の市内で一人目の感染が確認され、その一人目が原発に関わる方という点についての受け止めは。

市長：感染者が確認されたということはご本人、ご家族を含めて非常にショックの大きい事態であると承知しています。特に柏崎市にあらゆる面で影響が大きい東京電力ホールディングス株式会社の社員であることは、もちろん、ご本人も望んで感染されているわけではないわけですので、そのショックの大きさという部分はやはり際立つと言わざるを得ません。

記者：患者の行動歴は現在調査中だが、4月13日の発熱まで職場には何日まで勤務していたのか。そして発熱した日からは職場には行かず自宅にいたのか。

市長：皆さんより15分ほど前に連絡のあった情報しかありませんので、行動歴を含め皆さんと共有している情報以上のものは今のところは承知していません。

記者：チラシを20日に全世帯配布ということだが、18、19日は何かしら市民への情報提供や呼びかけを行うのか。

市長：この記者会見が終わり次第、防災行政無線で市民の皆さんに私から直接事実関係をお伝えし、冷静な対応を呼びかけたいと考えていますし、4月20日に配布するチラシの発送準備をこの週末に進めていきたいと思っています。

記者：呼びかける内容はどのような内容になるのか。

市長：柏崎市で感染者が確認されたことを踏まえ、市民の皆さんへの冷静な対応のお願い、不要不急の外出、都道府県を跨いだ往来は厳に控えていただきたいということを含めて、日常的なこまめな手洗いの励行といったことを含めた内容になるかと思っています。

記者：市民の不安もあると思うが、庁内で相談を受け付けるような対応などは考えているか。

市長：0257-43-9141と0257-20-4214の電話番号を一般的な相談窓口として、平日、土曜、日曜、祝日問わず午前8時30分から午後5時15分まで相談対応に当たります。

記者：それは、明日からか。

市長：今日から既に対応しています。

記者：柏崎市内の小中学校の休校は4月20日から5月6日まで休校とし、小学校1年生から3年生については、最初の1週間は登校を認めるという判断だったが、市内での患者の発生によりその対応に変化はあるか。それと合わせてソフィアセンターなどの公共施設の休館も決まっているが、それについては追加や見直しといったものは考えているか。

市長：学校に関しては、今のところ変更は考えていません。現段階では感染された方にお子さんがいるという確認はされていませんので、お子さんがいるということが確認されれば対応を変更しなければならないと考えています。スポーツ、文化施設などの公共施設に関しては、今回の事態を受けて、基本的には施設の全てを一時閉鎖というかたちで対応を変更させていただく旨をチラシに記載をさせていただきました。

記者：感染された方は現在、どこに入院して、あるいはいつから入院しているのか。

市長：こちらでは、今はそこまでは承知をしていません。県の記者会見をご確認ください。

危機管理監：県の記者会見は終わっており、出ている資料は配布した資料と同じです。

記者：公共施設の一時閉鎖ですが、この確認によって、市の施設は5月6日までとなっていたと思うが、閉鎖期間の変更は考えているか。

市長：変更もあります。当面の間という部分が多くなっています。具体的に申し上げるならば、クリーンセンター柏崎の直接搬入を当面の間、休止としていますし、資源物リサイクルセンターも当面の間、休止としました。

記者：あらためて原子力発電所に関わる方の中から感染者が出たことにより、安全への懸念、東電に対しての要請といった考えはあるか。

市長：今回の東京電力ホールディングス株式会社から感染者が出たということに対する情報の発信、内容からは極めて誠実に対応をしていただいていると理解しています。ただ、昨日の使用済み核燃料税経年累進課税化の議論もあったように市民の皆さんをはじめ、さまざまな方々から向けられている視線は、いまだ厳しいものがあります。このことを認識していただき、引き続き正確な情報の発信、そして迅速な対応を今後も継続していただきたいと期待しているところです。

市長：市としても、県から新たな情報発信がありましたら、それを受けて、先ほどの行動履歴なども含めてまた随時、対応をしていきたいと考えています。