市長臨時記者会見での質疑応答(令和2(2020)年4月24日)

令和2(2020)年4月24日(金曜日)の市長臨時記者会見での報道機関の質問と、市長や市担当者の回答です。

主な内容

  • 新型コロナウイルス感染者の発生に関する質問
  • 緊急経済対策に関する質問

新型コロナウイルス感染者の発生に関する質問

記者:1例目の感染者が確認されたとき、市長は東京電力の対応を評価する旨の話をしたと思うが、今回、小早川社長へ行動歴の把握と情報提供に努めてほしい旨の文書を発出するということは、柏崎市として不十分な点があったという思いがあるのか。

市長:1例目に関しては、内容も正確で通知も迅速であったと考え、そのように申し上げました。その後の1例目の方の行動歴に関して、もちろんプライバシーの問題もありますが、県内他市の事例を見ても、あまりにも明らかになっていない部分が、デマや噂のような不正確な情報として広まりつつあるのではないかということを心配しています。
評価しないわけではありませんが、1例目だけであったらならともかく、2例目、3例目、4例目まで重なってきたので、できる限りのところの情報共有はお願いしたいです。
小早川社長宛の文書は、事実関係を述べ、決して非難や批判をする文書にするつもりはありません。

記者:東京電力から情報を発する相手は、柏崎市と新潟県のどちらなのか。

市長:県です。県と柏崎市は、情報共有をしなければなりませんが、県も少しもどかしいと思っているニュアンスがこちらに伝わってきています。私から社長に考えを伝え、出し得る情報があれば、県に伝えていただき、県の判断の中で発表していただければいいと思っています。

記者:小早川社長への発出文書は、発出の時点で私たちにも公表されるのか。

市長:はい。発出した段階で皆さんにもリリースします。

記者:県に向けて情報を出してほしいということであれば、市から県の方に東京電力に要請してくださいという順番が正しいと思うが、あえて市から要請を出すのは、強い不満があるからと捉えていいか。

市長:不満ということではありません。県からもどかしいというニュアンスが私に伝わってきたので、県の所管である柏崎保健所が話すよりも、私どもが話した方が通じやすいだろうと判断しました。文書の内容は保健所にも伝えたいと考えています。

記者:今回、園児の話が出ていて、ご両親が入院することになると思うが、その子の対応は市でどう考えているか。

市長:基本的には県が対応すべき事柄なので、既に県もその対応をどのようにするかという具体的なアクションもしくはシミュレーションを始めていると承知していますし、私どもも協力するという意向は伝えてあります。

記者:当該幼稚園は現在休園になっていて、不安に思っている家庭が多く、市役所にもたくさんの連絡が来ているのではないかと推測されるが、市としてどのようにフォローしていくのか。

市長:基本的に新型コロナウイルス感染症に関する問い合わせは県が一元的に受けますが、一般的な問い合わせは柏崎市で、今回の幼稚園のことだけでなく受けています。そういった時には、県の指導を受け、県の方向性やアクションに市としてできる限り協力をしていくと答えるのみです。具体的にそのお子さんの対応は、県としても決定していないと承知していますので、その旨も正直に伝えなければならないと思っています。

記者:市長が強調されているように、4例とも東電関係ということで、市として何か要請することはあるか。

市長:今の段階でその4例が、全く関係性が無いとも言い切れないですし、関係性があるとも言い切れません。しかし、事実関係としては4例出ていますので、小早川社長に対する文書に関しても事実関係だけを記載し、柏崎市長として、非常に大きな衝撃を受けていることを伝え、会社としてもこの事実関係をもとに、でき得ることはやってほしいと伝えたいと思っています。

記者:他の園や学校も含めて、市の今後の対応として、フェーズが上がるということはあるか。

市長:今の段階では想定していません。このお子さんは現在陰性ですが、もし、健康に異変が起こった場合、当該園だけでなく、そのお子さんや保護者の方々の行動歴に学校が関連するならば、フェーズを変えていかなければならないと思っています。

記者:3例目と4例目の夫婦は、幼稚園児の子どもが一人なのか。

市長:そのように承知しています。

記者:4例目の男性は東電社員ということだが、働く場所は原発なのか柏崎市内の事業所なのか。

市長:今ある情報では、発電所と聞いています。発電所というのが、事務所棟を含めた発電所構内なのか、プラントの方なのかは承知していません。

記者:新潟本部の社員ではなく原発勤務か。

市長:そのように承知しています。

危機管理監:東京電力のプレスリリースによると、柏崎刈羽原子力発電所に勤務しているとのことです。構内のどこにいたかはわかりません。

記者:園児は陰性だったということだが、それは県内61例目の女性の濃厚接触者として検査したところ陰性だったということか。

市長:今日、そのお子さんの陰性が判明したので、61例目であるお母さんの濃厚接触者として検査したのだろうと思います。

記者:東京電力の社員から3名の感染者が出ていて、居住関係は何か聞いているか。寮に住んでいるとか、同じ居住地であるとか。

市長:承知していません。発表されるにしても、市からではなく県からだと思います。

記者:東京電力への要請で、行動歴をもっと把握して出してほしいということだが、市長の中で他自治体に比べて足りていないところ、具体的にもっと出してほしい情報は何か。

市長:そこまで申し上げられません。曖昧な言い方ですが、県内他の自治体で確認された感染者の行動歴を見ると、例えば、卓球教室に通っていた、体育館でスポーツをされていたなどの情報も出てきています。それらと比べると、勤務時間以外の行動履歴がまったく出ていないですし、それにより、誹謗中傷やいろいろなデマを招きやすい事例になっているのではないかと心配しているところです。

記者:市内でもデマや不正確な情報がかなり広まっているというのが市長の認識か。

市長:毎日20件から30件ほどの電話が市役所にかかってきます。市内2例目の方が出たころに、柏崎市外の方から、柏崎市内の飲食店に寄ったが、今回の感染者がよく行くような飲食店はどこかという内容の電話がありました。行動歴としても飲食店に行ったかどうかはまったくわかりませんが、さも行ったかのような話があったという事例も含めて、噂やデマが流れ始めているのではないかと承知しています。

記者:感染者の情報について、県がもどかしいと思っているニュアンスが市長に伝わったとのことだが、市長自身は東京電力の情報の出し方をどのように受け止めているか。

市長:私ももどかしく思っています。本人たちの情報でなかったとしても、東京電力として新型コロナウイルス感染症の拡大にあたり、どのような対策をとってきたのかを明らかにしてほしいと思っています。県がプライバシーの配慮などから公表するかどうかを判断していると思いますが、もどかしい気持ちがあることには間違いありません。

記者:対策というのは、感染予防の対策と受け止めてよいか。また、対策の徹底をあらためて小早川社長に求めるという認識でよいか。

市長:感染拡大を防止する対策は、1例目発生の時から東京電力から連絡がありました。例えば、通勤から帰宅するまでのマスク着用の徹底、検温の徹底、手指のアルコール消毒の励行、入室制限、出張を含む往来の原則禁止などです。それが徹底されているのか、社長からあらためて対策・対応を考えいただけなければならないと思います。

記者:毎日20件から30件ほど連絡が入っているというのは、コロナウイルス全般なのか、デマなどに関してなのか。

市長:全部含めてです。不安を訴える声、デマなどに基づいたお叱りの声、私に対する批判なども含めて、平均して1日20件から30件です。

記者:仮にクラスターが発生している場合、安全対策工事などの動きを止めるように市長から要求することはあるか。

市長:この4例に関連性があると決まったわけではありませんので、何とも申し上げられません。クラスターとは別の話ですが、安全対策工事が始まり、かなりの人数が入っています。安全対策工事に携わっている方々に対しても、連休中に帰省することがないように、もう一度徹底してもらいたいと要請しました。それについて橘田新潟代表から、その旨を関連企業に強く要請すると返事をいただきました。

記者:今までは関連企業が外からずっと入っている状態が続いていたということか。

市長:そうではないと思いますが、市に、関連企業の方が帰省するのではないかと心配されている方から連絡がありました。事実関係としてどうかは承知していませんが、そのようなことがないように、昨日、橘田新潟代表に要請をして、今朝、返事をいただきました。

記者:柏崎に留まってもらいたいという要請か。

市長:そうです。今日の新潟・東北6県の共同宣言もそのような趣旨であると承知しています。内閣総理大臣の、都道府県をまたぐ移動は厳に慎んでもらいたいという内容も同じような趣旨だと思っています。

記者:東京電力の協力会社への要請について、東京電力としても要請を強くするとしか言いようがないと思うが、市には具体的に不安を訴える声が来ていると、その実行性をどのようにもってもらうのか、市として具体的な考え、求め方はあるか。

市長:これから文書をまとめて発出しますが、社長からのメッセージを社員の方々に届けてもらいたいと思っています。東京電力が担っている社会的な影響の大きさを考えた時に、できる限り正直に、行動歴も含めて話していただきたい。東京電力の社員だけでなく、サイト内で働く関連企業の方々にも、東京電力の社長として、帰省を厳に控えてもらいたいというメッセージを発出していただきたい。そのような意味を含めて、これから文書を作り、今日中に発出したいと思っています。

緊急経済対策に関する質問

記者:小規模事業者経営支援補助金は一事業者一回限りとされているが、市議会の市長の答弁の中で、複数回行う可能性があり、最終的には4億から10億円の経済対策になることも覚悟していると話された。チラシに記載された有効期間が4月24日から来年の3月31日で、一事業者一回限りという表現は市長の思いと矛盾するのではないか。

市長:今回補正予算であげた3,000万円の部分ですので、すぐに足りなくなるのだろうと思います。補正をさらに追加する段階では、一回限りという部分が複数になります。何カ月かたち、経済情勢が好転しない場合には、あらためて同じようなチラシを作り、2回目も構いませんというかたちに直したいと思っています。複数回やる心づもりで、最終的に4億から10億になる可能性がありますが、4億から10億支出すると今決まっているわけではありません。市の状況を見定めながら、可能性として4億から10億を支出するという覚悟はできているというところです。

記者:帰省自粛中の県外学生にお菓子を配ることについて、市長としてどうしてこのような取り組みを行うのか。県外の学生というのは全国どこでもよいのか、学生はどの範囲まで含まれているのか。

市長:きっかけは、燕市がお米などを送ったことです。また、帰省を厳に慎んでもらいたいという放送があったが、市として学生に何かしているのかという市長への手紙もいくつか来ました。お菓子を差し上げて、柏崎に帰りたいという気持ちをどこまで抑えていただけるかはわかりませんが、私どもの気持ちとして、さまざまな企業にご協力いただいて、その気持ちに応えたいというところです。
学生は、高校生、大学生、専門学校生を中心に、首都圏に限らず県外にどのくらいいるかを把握しました。合計で1,100人ほどです。

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更新日:2020年05月14日