市長定例記者会見での質疑応答(令和2(2020)年5月13日)

令和2(2020)年5月13日(水曜日)の市長定例記者会見での報道機関の質問と、市長や市担当者の回答です。

主な内容

  • 小規模事業者経営支援補助金に関する質問
  • 小中学校の再開に関する質問
  • 新型コロナウイルス感染症への東京電力の対応に関する質問
  • 新型コロナウイルス感染症の東京電力の検証結果に関する質問
  • 新型コロナウイルス感染症の中での災害対策に関する質問
  • 新型コロナウイルス感染症のPCR検査センターに関する質問
  • 使用済み核燃料税に関する質問
  • 核燃料サイクルに関する質問

小規模事業者経営支援補助金に関する質問

記者:市長はこの間、第二の経済対策について話していたが、この定額10万円の他にも何か考えていることがあるのか。

市長:2つあります。1つは、特に宿泊業へのマイナスの影響が非常に大きいので、宿泊業を対象とした新たな支援を考えています。これは、22日の随時会議に間に合わせたいと考えています。もう1つは、柏崎の産業基盤である製造業を対象とした支援です。自動車産業が非常に大きな影響を受け、製造業も非常に状況が悪くなってきていることを数字として把握しています。また、小規模事業者に対する10万円は、2回目をすでに考え始めています。

記者:製造業については20人以下という規定ではなく、20人を超える社員がいるところも対象になるのか。

市長:そうです。

記者:宿泊業に対する支援は22日の随時会議に間に合わせたいとのことだが、製造業に対する支援も22日の随時会議なのか、それとももう少し時間がかかるのか。

市長:なんとか22日に間に合わせたいと思っています。

記者:小規模事業者経営支援補助金への追加の専決処分を含めると、事業費として2億8千万円になり、20人以下の規模の事業者の7割程度の申請があっても対応できる規模感だと思うが、市長としては、今後どのぐらい申請がくると考えているか。

市長:30%のマイナスという基準は、多くの方々が当てはまるのではないかと考えて7割にしました。正直なことを言えば、そんなにたくさんの企業がマイナスであっては困るという思いもありますが、実際に、もしそれだけ多くの企業の方々がマイナスだった場合には、1社も見過ごすことなく対応させていただきたいということで、今回の予算を取らせていただきました。

記者:利益がほとんど出ない事業者が多く、雇い止めや失業が出かねない状況だと思うが、雇用の状況について市長はどのように見ているか。

市長:国の雇用調整助成金の制度と市単独の補助金5万円の制度も生かしながら、なるべく雇用の維持をお願いしたいところです。小規模事業者に対する10万円の給付も、なるべく雇用を維持していただきたいという思いを込めて、2回目を考え始めています。1回目で2億8千万円ということになると、もう1回やれば5億6千万円になりますが、覚悟はしているつもりです。国に対しても、この雇用調整助成金の制度をもう少し簡素にしてもらいたい旨を話していきたいと思います。

小中学校の再開に関する質問

記者:小中学校の通常授業の再開は、政府の新たな方針を聞いてから対応するという話をしていたと思うが、現状もその考え方に変わりはないか。それとも、すでに18日以降の対応は決めているのか。

市長:給食は18日から小学校、中学校とも始めます。つまり、18日から通常の授業を行いたいという考えは持っています。最終的には、14日に国と県の方向性を確認してから決定したいと思います。通常授業を行ってもらいたいという私の意向はすでに伝えてあります。

新型コロナウイルス感染症への東京電力の対応に関する質問

記者:先般東京電力で会見があって、順次工事を再開するということ、コロナ対策の取り組みについて発表があったが、この間の東電のコロナに対する対応と、工事を再開していくことについて、市長はどう受け止めているか。

市長:東京電力の工事を連休前に比べて8割ぐらい減らしたという部分に関しては、私どもの要請に対して真摯に、スピーディーに対応していただいたと評価しています。結果として、市内における新型コロナウイルス感染者は5名で留まっています。工事の再開については、一方的に東京電力に言われたわけではなく、私どもと複数回やり取りをしながら再開の方向性を決めていただきました。具体的に申し上げると、例えば、どうしても県外から来なければならない作業員の方々はどうしたらいいかと相談を受けました。私は、新潟県が行う工事において、県外から特殊な技能を持っている方が来る事例もあるという話をしました。その場合、新潟県に入ってくる前の2週間、どういう状態であったのか、どういう行動であったのかを確認して、マスク着用や検温も行い、県内の作業員の方々と休憩場所も昼食を取る場所も分けると県から伺いましたので、それを東京電力にも伝え、少なくともそれは同じようにやっていただきたいと申し上げました。その結果、どうしても県外から来なければならない作業員に関しては、市内で1つ、2つ場所を決めて、そこで2週間ほど寝泊まりをしながら原発のサイトと往復をして、そこから基本的には出ないというかたちで、市民の皆さんや他の作業員の方々と分けて、不安を軽減すると東京電力から提案されました。飲食業の方々にとっては、あまりプラスではないと思いますが、新型コロナウイルス感染症が拡大する可能性もあるため、不安を和らげる方策としてはいいのではないかと判断しました。

新型コロナウイルス感染症の東京電力の検証結果に関する質問

記者:以前、市長が小早川社長宛てに出された文書の中で、東京電力社員の感染が続いていることについて、今後の対応策だけでなく、なぜこうなったのかという検証と、その検証結果の公表も求められたと思う。東京電力側の会見などを見てみると、感染源がはっきりしないということもあって、なぜこうなったのかという検証については十分に行われているのかよくわからない点があるが、市長はどのように感じているか。

市長:私自身もなぜこのようなことになったのか、感染源が何なのかという部分は、東京電力もかなりプライベートなことまで含めて調べたと聞いていますが、結果としてわからないのが正直なところです。また、これは県が所管する部分ですが、県もどこからどういうふうにこの感染が起こり、5人に至ったのかは解明できていないということでした。私もそれを解明してもらいたいと要望しましたが、それに対する明確な答えは得られてないという状況です。

新型コロナウイルス感染症の中での災害対策に関する質問

記者:新型コロナウイルスで密集を防ぐというときに、例えば自然災害や原子力災害が起きて、どこかに避難しなければならないという場合、密集を防ぐ方法などが議論されているが、柏崎市として何か考えはあるか。

市長:原子力災害、自然災害ともに起こってもらいたくないですが、可能性としてはもちろんゼロではありません。現在、市で行動規範を含めて見直しているところです。これは、今回の新型コロナウイルス感染症が広まったからということではなく、国の指針などに基づいて大規模災害のときにどうしたらいいのか、加えて、原子力災害が起こったときにどうすればいいのかということを見直しているところですので、それを随時適用させていただきたいと思っています。現実的には、いざ災害が起こり、学校の体育館などが一時的な避難場所になった場合に、ソーシャルディスタンスが確保できるかというところはなかなか難しいだろうと思います。どこの自治体の長も同じことを考えているだろうと思いますが、例えば体育館のみならず校舎全体を使うというように応用問題として考えていかなければならないと思っています。

新型コロナウイルス感染症のPCR検査センターに関する質問

記者:市内にPCR検査センターが設置されるという報道があったが、その辺の受け止めは。

市長:市内の公共施設などを利用し、主体は新潟県で、柏崎市刈羽郡医師会の方々に協力をいただき、18日に開設する予定です。市民の皆さんの安心が少しでも増すことになればありがたいです。また、県の取り組み、医師会の先生方のご協力には、心から感謝申し上げます。

使用済み核燃料税に関する質問

記者:使用済み核燃料税に関して、総務省との協議がいつぐらいから始まるのか。

市長:すでに総務省には、議決されたということは連絡しましたが、私どもも直接伺えないのが実情です。担当課長から詳しく説明してもらいます。

税務課長:7日に協議書を総務省に郵送で送付しました。

核燃料サイクルに関する質問

記者: 今日、六ヶ所村の再処理工場が事実上審査合格になるかもしれないという話があり、それと関連して、核燃料サイクルの現状や考え、柏崎市への影響などを教えていただきたい。

市長:私も報道などで六ヶ所村の再処理施設の審査が進み、最終段階に来ているのは承知しています。進んでいない、見込みがないという議員もいらっしゃいましたが、私は2つの理由から見込みがあると思っています。1つは、今申し上げたように六ヶ所村は最終段階に来ています。もう1つ、むつ市の一時保管施設に関しては、一時保管施設を造って条例を制定したということそのものが、もう最終段階にきているということです。これからまだ工事などもありますので、核燃料サイクルを進めるという国の方針をしっかりと進めてもらいたいと考えています。

記者:今のところ柏崎市にすぐに影響はないが、その辺りはどうか。

市長:すぐに影響はないだろうと思いますが、使用済み核燃料税条例の経年累進課税化に理解をいただけなかった方々から見ると、私が申し上げていることの根拠として機能し始めているのではないかと思っています。

以上

この記事に関するお問い合わせ先

総合企画部 元気発信課 情報発信係

〒945-8511
新潟県柏崎市日石町2番1号 市役所 本館2階
電話:0257-21-2311/ファクス:0257-23-5112
お問い合わせフォームはこちら

更新日:2020年05月22日