市長定例記者会見での質疑応答（令和2（2020）年6月3日）
令和2（2020）年6月3日（水曜日）の市長定例記者会見での報道機関の質問と、市長や市担当者の回答です。
主な内容
- 小規模事業者の状況に関する質問
- じょんのび村やシーユース雷音の再開に関する質問
- 新たな経済対策に関する質問
- 災害時の避難行動に関する質問
- 新型コロナウイルス感染症の海水浴場における3密対策、影響に関する質問
- 緊急事態宣言解除後の市長選への考えに関する質問
小規模事業者の状況に関する質問
記者：現在の小規模事業者経営支援補助金の申請状況から、市内の業者がどんな状況にあると受け止めているか。
市長：小規模事業者は全業種平均して売り上げが前年比マイナス60％で、宿泊業に関してはマイナス75％を超えています。多くの業種から申請をいただき、すでに1億3千万ほど支給されたと思います。支給を受けた事業者からは、非常に助かったという声を聞いていますので、裏を返せば、かなり逼迫(ひっぱく)している状況だと思っています。
じょんのび村やシーユース雷音の再開に関する質問
記者：まだ再開の見通しが立っていないじょんのび村やシーユース雷音についてはどのように考えているか。
市長：シーユース雷音は順次再開していきたいと思います。じょんのび村に関しては、新型コロナウイルス感染症以前の問題として、非常に厳しい経営状況ですので、いつから再開できるかは明言できない状況です。まずは民間の方々にしっかり立ち直っていただかなければいけないので、宿泊事業者に対する補助金も創設させていただきました。
記者：じょんのび村は以前から厳しい状態で、さらに新型コロナウイルス感染症の影響で休業になり、存続にも関わる状況かと思う。市長は高柳にとってじょんのび村は大切な存在で潰すわけにはいかないと言っていたが、その考えに変わりはないか。また、新たに市費を投入した支援などは考えているか。
市長：いかなる形式であっても、じょんのび村は必ず残すという決意に変わりはありません。新たに市費を投入するかに関しては、今のところはノーです。まずどうしてこのような状況に至っているのかを経営者と共に分析して、厳しい経費などの見直しを行いながら、結果としていかなる体制になっても、必ず残したいと考えています。
新たな経済対策に関する質問
記者：経済対策の追加補正金額はどれぐらいを予定しているか。また、これまでの経済対策の総計はどれぐらいか。
市長：経済対策だけでなく、福祉保健部や教育委員会を含めると、一般財源は約7億円になると思います。経済対策の部分は産業振興部長からお願いします。
産業振興部長：現段階で約2億円の追加補正をお願いしたいと考えています。
市長：そうすると、今後上程予定のものもすべて合わせると経済対策の総額は約8億円になります。
記者： 6月の議会で2億円を追加補正するという話だが、これは今日発表したスーパープレミアムはなまるクーポンと新たな補助金を合わせた金額ということでよいか。
市長：はい。
記者：スーパープレミアムはなまるクーポン事業の詳細は、いつどんなかたちで発表されるのか。また、ものづくり産業を中心とした雇用の維持に関する3つの補助金の対象となる業種は、製造業に限定されるのか。
市長：スーパープレミアムはなまるクーポンは、はなまるクーポン事業と同じように、500円以上使うと1個スタンプがもらえますので、それをいくつか集めて取扱店に出します。そこから抽選を行い、当選すると参加している事業所のみで使える商品券がもらえます。商品券の総額は、はなまるクーポン事業では50万円ほどでしたが、今回は1千万円の単位です。
ものづくり産業雇用維持奨励金は、製造業のみが対象です。雇用調整助成金つなぎ資金利子補給金とものづくり産業等事業構造強化促進補助金は、全業種が対象です。
記者：スーパープレミアムはなまるクーポンは総額1千万円の単位ということだが、商品券の総額は1千万円台なのか、数千万円なのか。
市長：1千万円台の前半と考えていただきたいと思います。2回に分けてスーパープレミアムはなまるクーポン事業を行いますが、2回目は100万円台の後半とお考えください。
記者：1人いくら程度の商品券が当たるのか。
市長：一番大きいものは2万円分です。多くの方々に当たる事業にさせていただくつもりです。
災害時の避難行動に関する質問
記者：災害時の避難行動について、避難所の3密対策で県が各市町村にレイアウト変更や避難所の追加を検討するようにお願いしていると思うが、柏崎市の今後の対応として考えていることはあるか。
市長：避難所の代表的なものは学校の体育館で、今は体育館のみが避難所として認められています。市の教育委員会、それぞれの学校長、所管官庁である文科省と話をさせていただきながら、教室もいざというときに使えないか、今検討を指示させていただいています。
記者：柏崎市は原子力災害に備えた避難計画もあると思うが、感染症時の対応として、原子力災害に備えた避難計画の追加や見直しも考えているか。
市長：原子力災害に関しては、所管の内閣府から6月に入って、新型コロナウイルス感染症と原子力災害が重なった場合にどのように避難したらよいのかという国の考え方が、私たちに伝えられました。その考え方をベースに検討を始めさせていただいたところです。
記者：内閣府からの考え方というのはオープンにされているのか。
市長：6月2日から内閣府のホームページに出ています。
記者：検討中ということだが、いつ頃までに、どのようなかたちで見直すのか。
市長：正直なかなか難しいところです。具体的な話を申し上げると、いざという時にはバスでの避難も想定します。昨年も今年も練習はしていますが、そのバスも密を避けるとなると、台数も運転手もさらに必要になってきます。柏崎市だけでは解決できない課題だと思いますので、首都圏への往来ができるようになったら最初に内閣府や経産省に伺い、現実的にどのように対応すればよいのかという話を聞きたいと考えております。具体的にはこれからですが、非常に難しい課題だと思っています。
新型コロナウイルス感染症の海水浴場における3密対策、影響に関する質問
記者：海水浴場を抱えている自治体は3密対策に苦慮しているようだが、柏崎市の海水浴場におけるコロナ対策や3密対策はどういうものを考えているか。また、柏崎にとって海水浴は最大の観光資源だと思うが、コロナの影響がどれぐらいあると考えているか。
市長：柏崎の15の海水浴場はかつて1シーズンに100万人お越しいただいたこともあり、鯨波の海水浴場は、芋の子を洗うようだと表現されたことがあります。しかし、残念ながら近年は海水浴客が減少し、3密と言われるような状況になっていません。浜茶屋の数も半分に減っています。このような状況の中では、従来と同じようにライフセービングの方々などの協力で安全対策を行うのみです。もちろん看板を立てる、ホームページで周知することはしますが、海水浴場に入るために一人一人検温するということは考えていません。
記者：海水浴にはコロナの影響はないだろうという認識か。
市長：今後市内で感染者が出る、県内で感染者が多くなる、もしくは首都圏で多くなってまた緊急事態宣言が出されるということになれば、海水浴場を開設しないということもあり得るかもしれません。今のところ開設する以上、できる限りの安全策は取りますが、検温をするとか、入口で消毒を行うようなことは現実的ではないのでできません。
緊急事態宣言解除後の市長選への考えに関する質問
記者： 11月の市長選まであとおよそ5カ月となったが、緊急事態宣言が解除された現在の市長選についての考えはどうか。
市長：まだ後援会の方々とも具体的な相談はさせていただいていません。また、後援会の方々と、どのタイミングで相談しようか、決断するかしないかということも決めていません。よって、6月議会で出るとか出ないという表明をするつもりはありません。緊急事態宣言は解除されましたが、市内の経済情勢は非常に厳しい状況が続いています。その中で対応策を打っていかなければいけないというのが、今私に課せられた一番の大きな仕事だと思います。いつ目途が付くかわかりませんが、今の段階では、後援会の方々に集まっていただくというプロセスには入っていないということだけ申し上げておきます。
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更新日：2020年06月16日