市長臨時記者会見での質疑応答(令和3(2021)年2月12日)

令和3(2021)年2月12日(金曜日)の市長臨時記者会見での報道機関の質問と、市長や市担当者の回答です。

主な内容

  • 地域エネルギー会社連携事業と環境・エネルギー産業拠点化推進基金に関する質問
  • 地域エネルギー会社の設立時期に関する質問
  • 市税収入に関する質問
  • 市長選の公約と予算編成に関する質問
  • 新型コロナウイルス感染症対策経費に関する質問
  • 原発関連交付金に関する質問
  • 旧鯨波公園用地の買戻しに関する質問

地域エネルギー会社連携事業と環境・エネルギー産業拠点化推進基金に関する質問

記者:先ほど、環境・エネルギー産業拠点化推進基金を有用に使うと話されたが、具体的な使い道をどのように考えているか。

市長:この20億円の基金は、地域エネルギー会社連携事業とも連携します。地域エネルギー会社の設立に当たり、この基金から初期費用として使わせていただく部分もありますし、また、民間事業者が柏崎市で再生可能エネルギーを中心とした事業展開をするに当たり、補助金などを創設するための原資と考えていただきたいと思います。詳細はこれから考えるところです。

記者:地域エネルギー会社連携事業の8千万円は、資本金として出資する金額が8千万円という理解でよいか。

市長:一部です。全額が出資金ではありません。

記者:資本金として出資するのはいくらぐらいか。

市長:予算の具体的な説明のときにお話ししたいと思いますが、数千万円の単位です。

地域エネルギー会社の設立時期に関する質問

記者:地域エネルギー会社の設立は令和3年度中という話をされていたが、設立時期が明確になっていれば伺いたい。

市長:令和3年度から令和4年度にかけてと思っていますが、国の動きが非常に速くなっていますので、具体的にいつまでということが見込めない状況です。予定より早くなることもあるかもしれませんし、遅くなることもあると思います。これから検討準備会を重ねる中で具体的なものを決めていくと承知しています。

記者:令和3年度中という表現をされていたと思うが、遅れる可能性も早くなる可能性もあるということか。

市長:はい。菅総理になって再生可能エネルギーを主力電源化する、そして日本海側から首都圏に送る送電網を複線化するという具体的な方向性が出てきていますので、早くなる可能性もあります。しかし、国が方向性を示したとしても民間の事業者が付いていけないということになれば、遅くなる可能性もあります。あくまでも目標は令和3年度中というところです。

市税収入に関する質問

記者:市税収入がかなり厳しい状況だということだが、市民税の落ち込み具合は過去最大の落ち込み幅と言ってよいか。リーマンショックのときと比べるとどうか。

市長:2008年にリーマンショックが起こり、世界金融危機が起こりました。この影響を受けた柏崎市の法人市民税の決算は前年対比27.33パーセント減、個人市民税の決算は前年対比7.38パーセント減でした。決算比と予算比は一概に比べられませんが、令和3年度の法人市民税は前年対比マイナス28.06パーセント、個人市民税は前年対比マイナス11.49パーセントを計上しました。個人市民税は、今まで決算で前年対比マイナス10パーセントを超えたことがありません。法人市民税、個人市民税どちらも予算ベースですが、過去最大のマイナスを計上せざるを得ないところです。

市長選の公約と予算編成に関する質問

記者:市長選に公約として出された内容が今回の予算編成の随所に見られると思うが、その辺りを市長から伺いたい。また、今回の予算編成にご自身で点数を付けるとしたら何点ぐらいか。

市長:市長選では約束11という公約をお話しさせていただきました。約束11の冒頭にも挙げましたが、新型コロナウイルス感染症への対応として、市民の皆さんの生命を守り、安心をより一層大きなものにする。また、経済を立て直し、市民の皆さんの生活を守るということが、私に課せられた何よりもの仕事だと考えています。それを予算の中にしっかりと数字化し、計上したつもりです。

また、中長期的に考えた場合に、原子力発電所の再稼働の価値を認め、当面の間、原子力発電所は柏崎にとっても日本にとっても必要であり、同時に再生可能エネルギー、つまり環境エネルギーを柏崎の新たな産業として組み立てていくということを申し上げて当選させていただきましたので、20億円の基金や再生可能エネルギーを中心とした地域エネルギー会社の設立を含めて、新しい柏崎の産業構築を視野に入れながら、近未来的で中長期的な、国の政策や方向性とも同時化させながら、柏崎の可能性を大きく展望するための予算だと認識していただければありがたいと思います。

加えて、あらゆる産業で人材の育成が大切であるということを重ねて申し上げてきました。そのベースにあるのは教育であり、教育に力を入れていることは数字上でもご理解いただけるだろうと思います。教育をベースに、農業、林業、水産業、工業、商業、デジタルトランスフォーメーション、障害者福祉、高齢者福祉、医療、あらゆる領域で人材の確保が必要で、人材育成が求められています。量より質の時代に入り、人の痛みを分かり、高い能力を持つことで生産性を上げていくことが柏崎全体に求められていることであり、デジタルトランスフォーメーション時代の人材育成だろうと考えていますので、デジタルトランスフォーメーション時代に資する人材育成が、ある意味大きな柱です。

20億円の基金や地域エネルギー会社の出資8千万円を含めて、評価が分かれると思いますが、点数を付けるならば今回の予算編成は90点です。何事も100点や100パーセントはないというのが私の主張ですので、できる限りのことをさせていただいたと理解していただければと思います。

新型コロナウイルス感染症対策経費に関する質問

記者:いろいろなところに新型コロナウイルス感染症対策事業という言葉が見えるが、具体的に対策事業とはどのようなものか。また、当初予算では初めて出てくると思うので、新型コロナウイルス感染症関係の規模感を伺いたい。

市長:令和2年度も対応していますので、金額はあまり大きくありません。現年度では、現在進行形も含めて約10億円から12億円になるのではないかと考えています。令和3年度の具体的な事業としては、小学校の手洗いや消毒に関することなどです。

財務部長:令和3年度予算案の中で新型コロナウイルス感染症対策経費として計上されているものは、約9,900万円です。

市長:経済対策なども含めて、国から令和3年度も継続して新型コロナウイルス感染症に対応した臨時交付金のようなものが出るのであれば、市の一般財源を含めて対応したいと考えています。

原発関連交付金に関する質問

記者:みなし設備利用率が今回の再稼働問題とも密接に関係してくるという発言があったが、もう少し具体的に伺いたい。

市長:再稼働の時期によってみなし設備利用率が変わるためです。

記者:市としてリミットがいつかという想定はあるか。

市長:私共が考えるべきことではありませんが、交付金が関係してきますので、いくつかの場合を挙げながらシミュレーションはしなければならないと思います。

記者:シミュレーションの差によって事業展開に影響する部分はあるか。

市長:歳入が変わってきますので、結果的に交付金が入ってこなくなったとするならば、その部分の財源振替を考えなくてはいけません。

記者:みなし設備利用率に関して、先ほど国に申し入れをしたいと話されたが、具体的にどのような部分でそう思われるのか。

市長:みなし設備利用率が設定されたのは、県知事が泉田知事のときだったと承知していますが、そのときからおかしいと思っていました。柏崎市が意図的に原発を止めていなくても、再稼働しなければ交付金を減らすという制度です。柏崎市が意図的に止めているのであれば分かりますが、そうではありません。中越沖地震で止めざるを得なかった状況で、みなし設備利用率が落ちています。現在も、私共が止めろと言って止めているわけではありません。そういった意味で、制度がおかしいのではないかと以前から国に申し上げていますが変わりません。あらためて国にお話ししたいと思っています。

記者:みなし設備利用率が段階的に引き下げられていて、審査終了後に再稼働しない場合は交付金がさらに大幅に減額される。この交付金は貴重な財源だと思うが、このような状況をどのように見ているか。

市長:私自身は再稼働の価値や意義はあると申し上げています。柏崎市は柏崎市の立場で、市民の皆さんの安全や安心を担保しながら、豊かさをより一層大きなものにするためにと申し上げています。できる限りの領域で国のエネルギー政策にも協力するという姿勢を見せているにもかかわらず、このみなし設備利用率が続くならば、考えなければいけないことも出てくるということを継続的に国に話していきたいと思っています。

記者:原発関連財源は毎年70数億円ほどだと思うが、今年度の額、前年比やその要因を伺いたい。

市長:税収も含めるので正確な額は申し上げられません。今から25、26年ほど前の7号機全てが稼働していた頃は、税収なども含めて約150億あり、それが歳入に占める割合は3割ほどでした。その頃から比べると現在は年間で金額も割合も約半分になったとご理解いただければと思います。

記者:先ほどの議会の会派代表者会議では金額も話されていたと思うが、この場ではお話しいただけないのか。

市長:平成7年度は150億あったということは申し上げました。

記者:全部で70億円から75億円ぐらいと話されていたと思うが間違いないか。

市長:間違いありません。

旧鯨波公園用地の買戻しに関する質問

記者:柏崎市土地開発公社から買い戻す旧鯨波公園用地の使途を伺いたい。

市長:結論から申し上げると、まだ具体的な使途は決定していません。柏崎フロンティアパークは既に見込みがついていますので、次の用地も考えなければいけません。地域エネルギー会社ならびに環境エネルギー産業を組み立てていくに当たっての用地としても考えられますし、全く違う使途になるかもしれません。

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更新日:2021年03月05日