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更新日:2014年12月26日

使用済核燃料税が平成15年9月30日に創設されました

使用済核燃料税の実施

新潟県柏崎市では使用済核燃料税を平成15年9月30日から実施しました

原子力発電所の立地に起因して発生する財政需要に対応するため使用済核燃料税を創設しました。

新税の概要

課税項目

内容

納税義務者

原子炉設置者(東京電力株式会社)

課税客体

原子力発電所における使用済核燃料の保管

課税標準

使用済核燃料に係る原子核分裂をさせる前の核燃料物質の重量

税率

1キログラムにつき 480円

徴収方法

申告納付

税の使途

原子力発電所に対する安全対策、生業安定対策、環境安全対策及び民生安定対策並びに原子力発電所との共生に必要な費用

税額

15〜19年度で約23億円見込む
(15年度 225百万円 16〜19年度平均540百万円)

課税期間

条例施行後5年を目途に見直し規定あり

創設までの経緯

平成15年3月20日 平成15年第1回市議会定例会で新潟県柏崎市使用済核燃料税条例可決
同年5月27日 地方税法の規定に基づき総務大臣に協議
同年9月18日 総務大臣の同意

実施時期

平成15年9月30日

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お問い合わせ

財務部税務課証明係

新潟県柏崎市中央町5番50号 市役所 本館2階

電話番号:0257-21-2250

ファクス:0257-21-4700

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