介護職員や福祉職員の人材確保・職場定着に取り組む事業者を支援します

介護施設や障害福祉施設を運営する法人等が、人材の確保・職場への定着の促進のために、求人活動や職場改善、イメージアップに資する取り組みにかかった費用に対し、最大50万円の補助金を交付します。

対象事業者

以下の全てに該当する者

  1. 市内の介護施設又は障害福祉施設を運営する法人・事業者
  2. 市内に法人・事業所本部を置く法人・事業者
  3. 市税の滞納がない者

補助事業の内容

【事業1】人材確保・職場定着に向けた業務改善・充実を行う事業

支援内容の詳細
事業実施主体 人材確保・職場定着に向けた業務改善・充実を行う介護施設または障害福祉施設を運営する法人・事業者
補助対象経費 人材確保・職場定着に向けたコンサルティングを専門業者に委託する費用
補助率 3分の2
限度額 50万円

【事業2】求職者を対象に実施される合同企業説明会等に参加する事業

支援内容の詳細
事業実施主体 求職者を対象に実施される合同企業説明会等に参加する介護施設または障害福祉施設を運営する法人・事業者
補助対象経費 合同企業説明会への出展料、出展時に必要な用品の購入費用・レンタル費用
補助率 3分の2
限度額 50万円

【事業3】採用に関するホームページの新規作成または改修を行う事業

支援内容の詳細
事業実施主体 採用に関するホームページの新規作成や改修を行う介護施設または障害福祉施設を運営する法人・事業者
補助対象経費 採用に関するホームページの新規作成または改修を専門業者に委託する費用
補助率 3分の2
限度額 50万円

【事業4】その他人材確保および職場定着のための事業

支援内容の詳細
事業実施主体 人材確保・職場定着のために特に有効と認められる事業を実施する法人・事業者
補助対象経費

人材確保・職場定着のために特に有効と認められる事業に要する費用

(注)補助事業1、2、3に当てはまらない事業を申請者から提案してもらう枠です。申請前に提案内容をお聞きして、補助対象となるか判断します。

補助率 3分の2
限度額 50万円

注意事項

  • 複数事業の組み合わせは可能
  • 数カ年継続して同一事業を行うことは可能
  • これまで法人独自で行っている継続事業は原則認めない
  • 柏崎市商業観光課の採用活動支援補助金との併用不可

申請期間

令和4(2022)4月15日(金曜日)~5月16日(月曜日)

(注意)いずれの事業も、契約・申し込みの前に申請してください。既に契約・申し込み済みのものは対象となりません。

手続きの流れ

1.交付申請書の提出

以下の書類を、直接または郵送で、市に提出してください。

  1. 交付申請書(Wordファイル:20KB)
  2. 別紙1(事業計画書)(Wordファイル:19.2KB)
  3. 別紙2(収支予算書)(Wordファイル:18.4KB)
  4. 別紙3(誓約書)(Wordファイル:18.7KB)
  5. 納税証明書(市税の滞納がないことを証する書類)
  6. 事業概要を確認できる資料
  7. 補助対象経費の算出根拠となる資料(見積書など)

2.書類審査

内容を審査し、予算の範囲内で交付(不交付)を決定します。

必要に応じて、市が申請者にヒアリングします。

令和4(2022)年度予算額
介護施設 200万円
障害福祉施設 250万円

3.交付決定

交付(不交付)決定通知書を送付します。

(注意)メニューの追加、経費の変更などが生じた場合、変更交付申請が必要となる場合があります。契約・申し込み前に、市にご相談ください。

4.中間報告会への出席

事業の実施状況を報告します。また、市や関係団体と情報交換を行います。

5.実績報告書の提出

事業実施後30日以内または令和5(2023)年3月31日までのいずれか早い日に、以下の書類を、直接または郵送で、提出してください。

  1. 実績報告書(Wordファイル:19.3KB)
  2. 別紙1(事業実績報告)(Wordファイル:18.7KB)
  3. 別紙2(収支決算報告書)(Wordファイル:17.9KB)
  4. 支出が確認できる書類(契約書、領収書、振込明細書などの写し)
  5. 事業の実施内容が確認できる書類

6.確定通知

市が審査の上、確定通知書を送付します。

7.補助金の交付

確定日から30日後に、指定口座に補助金を振り込みます。

8.活動報告

交付決定が行われた翌年度から3年間、6月末までに活動内容を報告してください。

報告内容は、その際にお知らせします。

9.事業成果報告会への出席

事業成果を報告します。また、市や関係団体と情報交換を行います。

令和3(2021)年度の実施内容【参考】

申請数

  • 介護事業者:3法人
  • 障害福祉事業者:1法人
令和3(2021)年度の申請数
補助区分 申請法人・事業者(延べ数)

【事業1】
人材確保・職場定着に向けた業務改善・充実を行う事業

なし

【事業2】
求職者を対象に実施される合同企業説明会等に参加する事業

介護事業者:1法人(合同説明会のWEB対応)

障害福祉事業者:1法人(新たな合同説明会への参加)

【事業3】
採用に関するホームページの新規作成ままたは改修を行う事業

介護事業者:3法人(採用に特化したホームページの新規作成)

【事業4】
その他人材確保及び職場定着のための事業

なし

中間報告会の様子

補助事業者が進捗状況と今後の取組予定を報告し、市や他の事業者との質疑応答を行いました。参加者で人材確保の好事例や悩みについて意見交換を行い、今後の取組につなげています。

  • 開催日:令和3(2021)年10月18日(月曜日)
  • 会場:柏崎市役所
  • 参加者:申請法人4、見学法人3、介護高齢課、福祉課
  • 内容:事業の進捗状況報告、人材確保に関する意見交換 
写真:スクリーンを使って、申請者が事業の進捗状況を報告している様子。

進捗状況の報告

写真:取組内容に関する質問に答える事業者

質疑応答

写真:事業者どうしで意見交換を行う様子

意見交換

事業に関する問い合わせ・書類の提出先

介護施設を運営する法人など

介護高齢課 高齢対策係(市役所1階10番窓口)

  • 電話番号:0257-21-2228(直通)

障害福祉施設を運営する法人など

福祉課 障害相談係(市役所1階13番窓口)

  • 電話番号:0257-21-2299(直通)

この記事に関するお問い合わせ先

福祉保健部 介護高齢課 高齢対策係

〒945-8511
新潟県柏崎市日石町2番1号 市役所 本館1階
電話:0257-21-2228/ファクス:0257-21-4700
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更新日:2022年04月15日