柏崎市企業振興条例に基づく固定資産税の不均一課税・課税免除

固定資産税の不均一課税

土地、建物、機械・装置の固定資産税を3年間軽減します。(1年目100パーセント軽減、2・3年目75パーセント軽減)

要件

地域 柏崎地域(高柳・西山地域を除く。)

業種

  • 製造業
  • 道路貨物運送業
  • こん包業
  • 卸売業

(注意)道路貨物運送業、こん包業、卸売業は、設備の取得に伴い増加する常用雇用者数が15人を超える場合に限ります。

 

取得価額

  • 事業の用に供する設備の取得価額の合計額:2,700万円超
  • 取得価額の対象範囲:
    • 建物とその附属設備(製造業の場合:工場用の建物とその附属設備、道路貨物運送業の場合:車庫用、作業場用、倉庫用の建物とその附属設備、こん包業、卸売業の場合:作業場用、倉庫用の建物とその附属設備)
    • 償却資産(構築物、機械・装置、船舶、航空機、車両・運搬具、工具、器具・備品)
対象設備
  • 土地(取得日の翌日から起算して1年以内に建物の建設に着手したものに限る。)
  • 建物
  • 償却資産のうち機械・装置

固定資産税の課税免除

土地、建物、機械・装置の固定資産税を3年間免除します。

要件
地域 高柳・西山地域

業種

  • 製造業
  • 旅館業(下宿営業を除く。)
  • 農林水産物等販売業
  • 情報サービス業等

 

取得価額

業種及び資本金の額で要件が異なります。
以下の要件をご確認ください。

  • 製造業・旅館業(下宿営業を除く。)の場合:
    資本金5,000万円以下=500万円以上の取得価額
    資本金5,000万円超1億円以下=1,000万円以上の取得価額
    資本金1億円超=2,000万円以上の取得価額
  • 農林水産物販売業・情報サービス業等の場合:取得価額500万円以上

取得価額の対象範囲:

  • 建物とその附属設備(製造業の場合:工場用の建物とその附属設備)
  • 償却資産(構築物、機械・装置、船舶、航空機、車両・運搬具、工具、器具・備品)
対象設備
  • 土地(取得日の翌日から起算して1年以内に建物の建設に着手したものに限る。)
  • 建物
  • 償却資産のうち機械・装置

申請方法

申請に必要な書類を、固定資産を取得した年の翌年2月15日までに、固定資産税が軽減または免除される3年間、毎年提出してください。

固定資産税不均一課税・課税免除申請書を電子で作成した場合は、電子データも併せて提出してください。

申請書類

毎年(3年間)提出が必要なもの

  1. 固定資産税不均一課税・課税免除申請書(第1号様式)
  2. 法人登記事項証明書
  3. 定款(原本証明をしてください。)

様式

固定資産税の不均一課税(柏崎地域)、課税免除(高柳・西山地域)

1年目に提出が必要なもの

固定資産の区分に応じ、以下の書類を添付してください。

土地

  • 土地売買契約書(写し)
  • 土地登記事項証明書(写し)
  • 事業所全体の平面見取図

家屋

  • 建築工事請負契約書(写し)
  • 家屋登記事項証明書(写し)
  • 建物配置図
  • 建物平面図

償却資産

  • 固定資産税償却資産申告書(写し)
  • 仕様書またはカタログなど(写し)
  • 配置図(申請する償却資産の「申請番号」を記入してください。)

2年目・3年目に提出が必要なもの

  • 固定資産税不均一課税決定通知書(写し)または固定資産税課税免除決定通知書(写し)

お問い合わせ先

不均一課税・課税免除に関すること

税務課家屋係(市役所2階 )

  •  電話番号:0257-21-2256

柏崎市企業振興条例の支援制度に関すること

ものづくり振興課(市役所3階)

  •  電話番号:0257-21-2326

企業振興条例に基づく奨励金の詳細は、次のリンクをご覧ください。

この記事に関するお問い合わせ先

産業振興部 ものづくり振興課 振興係

〒945-8511
新潟県柏崎市日石町2番1号 市役所 本館3階
電話:0257-21-2326/ファクス:0257-22-5904
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更新日:2022年01月17日